DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 4, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月４日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	大東建託株式会社
【英訳名】	DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員  熊切  直美
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】	（03）6718-9111（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営管理本部長  川合  秀司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】	（03）6718-9111（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営管理本部長  川合  秀司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E0021818780大東建託株式会社DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecns2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00218-0002016-02-04E00218-0002014-04-012014-12-31E00218-0002014-04-012015-03-31E00218-0002015-04-012015-12-31E00218-0002014-12-31E00218-0002015-03-31E00218-0002015-12-31E00218-0002014-10-012014-12-31E00218-0002015-10-012015-12-31E00218-0002014-03-31E00218-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00218-000:ConstructionReportableSegmentsMemberE00218-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00218-000:ConstructionReportableSegmentsMemberE00218-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00218-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE00218-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00218-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE00218-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00218-000:FinanceReportableSegmentsMemberE00218-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00218-000:FinanceReportableSegmentsMemberE00218-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00218-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00218-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00218-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00218-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00218-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00218-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00218-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第３四半期

連結累計期間 | 第42期

第３四半期

連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 991,261 | 1,049,688 | 1,353,155 |
| 経常利益 | (百万円) | 78,456 | 91,061 | 95,887 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 50,241 | 59,924 | 56,109 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 52,577 | 55,549 | 58,859 |
| 純資産額 | (百万円) | 230,346 | 253,016 | 236,794 |
| 総資産額 | (百万円) | 626,885 | 667,740 | 701,119 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 634.82 | 766.80 | 710.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 634.42 | 766.28 | 709.73 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.40 | 38.18 | 34.31 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △32,756 | △19,676 | 59,401 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,601 | △85,637 | 930 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △56,763 | △44,385 | △60,808 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 168,059 | 105,415 | 255,551 |

回次		第41期 第３四半期 連結会計期間	第42期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	191.71	251.58

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．純資産額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託が所有する当社株式が「自己株式」として計上されております。ただし、平成26年３月31日以前に契約を締結した信託が所有する当社株式については、１株当たり四半期(当期)純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額及び自己資本比率の算出に当たっては、上記の当社株式を自己株式とみなしておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（金融事業）

平成27年８月18日付でハウスペイメント株式会社を新規設立し、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（その他）

平成27年６月17日付でCRS BLVD |,LCの出資持分を取得し、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

平成27年７月１日付で連結子会社であった大東ファーム株式会社は、同じく連結子会社である大東建物管理株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

平成27年10月21日付で株式会社ガスパル九州を新規設立し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

平成27年12月16日付で株式会社ソラストの株式を取得し、当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載した見通し、予想、方針等の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。

（1） 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、政府日銀の経済金融政策推進による円安・株高の進展や、原油価格の低下を背景とした原材料費の改善などにより企業収益が拡大した反面、新興国の景気減速に伴う不透明感から設備投資が慎重に推移したこともあり、総じて緩やかな回復基調を維持しました。

一方地域経済については、大都市圏と比べて消費の回復が遅れている地域が散見しており、今後は政府の推進する地方公共団体と一体となった「地方創生」の更なる深化に向け、官民協働・地域連携による新たな「枠組み」づくりに取り組む必要があります。

住宅業界は消費税率引き上げに伴う反動減の影響が薄れ、新設の住宅着工戸数が堅調に推移し、平成27年４月～12月累計では前年同四半期連結累計期間比4.3%増加となりました。また、当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、同４月～12月累計では前年同四半期連結累計期間比7.4%増加となりました。

今後の市場動向については、平成27年１月から施行された改正相続税法の影響を背景とした土地所有者様の資産活用ニーズの高まり、及び低水準で安定している金利の影響と相まって賃貸建物の建築需要は底堅く推移すると見込まれます。賃貸建物への入居需要についても大きな変化は無く、引き続き活発に推移すると見込まれます。

建設労働者の不足には一部で緩和の兆しが見えるものの、東日本大震災の復興需要や東京オリンピックの開催等、国内建設需要には依然不透明感が残ります。適正な建設工事利益の確保、及び施工体制の強化や品質の確保が大きな課題となります。

（当第３四半期連結累計期間の概況）　

当社グループの連結業績は、売上高につきましては、１兆496億88百万円（前年同四半期連結累計期間比5.9%増）、利益面では、営業利益877億33百万円（前年同四半期連結累計期間比16.4%増）、経常利益910億61百万円（前年同四半期連結累計期間比16.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益599億24百万円（前年同四半期連結累計期間比19.3%増）となりました。

受 注 工 事 高

(単位：百万円)

	前第３四半期 連結累計期間			当第３四半期 連結累計期間			（前期増減率）
金  額	構成比		金  額	構成比
建設事業
居住用	440,726	99.2	%	447,655	98.8	%	1.6	%
賃貸住宅	438,968	98.8	%	446,044	98.4	%	1.6	%
戸建住宅	1,758	0.4	%	1,610	0.4	%	△8.4	%
事業用	1,383	0.3	%	3,228	0.7	%	133.3	%
その他	2,369	0.5	%	2,102	0.5	%	△11.3	%
小  計	444,479	100.0	%	452,986	100.0	%	1.9	%
不動産事業
営繕工事高	22,386	－		20,417	－		△8.8	%
合  計	466,865	－		473,403	－		1.4	%

完 成 工 事 高

(単位：百万円)

	前第３四半期 連結累計期間			当第３四半期 連結累計期間			（前期増減率）
金  額	構成比		金  額	構成比
建設事業
居住用	422,747	99.2	%	439,945	99.1	%	4.1	%
賃貸住宅	421,237	98.9	%	437,948	98.6	%	4.0	%
戸建住宅	1,510	0.3	%	1,996	0.5	%	32.2	%
事業用	746	0.2	%	1,962	0.4	%	162.9	%
その他	2,392	0.6	%	2,285	0.5	%	△4.5	%
小  計	425,886	100.0	%	444,193	100.0	%	4.3	%
不動産事業
営繕工事高	22,412	－		22,991	－		2.6	%
合  計	448,298	－		467,185	－		4.2	%

受 注 工 事 残 高

(単位：百万円)

	前第３四半期 連結会計期間末			当第３四半期 連結会計期間末			（前期増減率）
金  額	構成比		金  額	構成比
建設事業
居住用	789,809	99.5	%	817,718	99.2	%	3.5	%
賃貸住宅	785,826	99.0	%	813,946	98.7	%	3.6	%
戸建住宅	3,983	0.5	%	3,771	0.5	%	△5.3	%
事業用	1,871	0.2	%	4,659	0.6	%	149.0	%
その他	2,320	0.3	%	2,011	0.2	%	△13.3	%
小  計	794,000	100.0	%	824,389	100.0	%	3.8	%
不動産事業
営繕工事高	5,258	－		4,058	－		△22.8	%
合  計	799,259	－		828,448	－		3.7	%

セグメントごとの業績の状況は、以下のとおりです。

①  建設事業

建設事業につきましては、豊富な受注工事残高を背景として工事進捗が図れたことなどにより、完成工事高が、前年同四半期連結累計期間比4.3%増の4,441億93百万円となりました。完成工事総利益率は、労務費の上昇等により前年同四半期連結累計期間比0.3ポイント低下の29.4%となりました。営業利益は販管費の抑制等により、前年同四半期連結累計期間比14.7%増の687億22百万円となりました。

②  不動産事業

不動産事業につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建物管理株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供しているハウスリーブ株式会社の収入拡大などにより、不動産事業売上高が前年同四半期連結累計期間比7.3%増の5,761億46百万円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比33.5%増の197億61百万円となりました。

単体での入居者斡旋件数は前年同四半期連結累計期間比5.5%増の175,066件となりました。当第３四半期連結会計期間末の居住用入居率は前年同月比0.1ポイント上昇の96.0%、事業用入居率は前年同月比0.3ポイント上昇の98.1%となりました。

③  金融事業

金融事業の売上高につきましては、前年同四半期連結累計期間比20.3%増の39億15百万円、営業利益は前年同四半期連結累計期間比12.3%増の15億１百万円となりました。

④  その他

その他の売上高につきましては、株式会社ガスパルのＬＰガス供給戸数の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比0.8%増の254億32百万円、営業利益は前年同四半期連結累計期間比0.2%増の47億27百万円となりました。

受注工事高につきましては、前年同四半期連結累計期間比1.4%増の4,734億３百万円となり、平成27年12月末の受注工事残高は、前年同四半期連結会計期間末比3.7%増の8,284億48百万円となりました。

（2） キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期連結累計期間において現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,501億35百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末の残高は1,054億15百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、196億76百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は327億56百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上908億98百万円（前年同四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純利益783億38百万円）、一括借上修繕引当金の増加額115億89百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額400億44百万円、売上債権の増加額318億63百万円、前受金の減少額195億29百万円、賞与引当金の減少額145億70百万円、未成工事受入金の減少額84億77百万円及び営業貸付金の増加額59億79百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、856億37百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は36億１百万円の獲得）となりました。主な使用要因は、定期預金の預入による支出500億円、投資有価証券の取得による支出210億38百万円及び有形固定資産の取得による支出137億72百万円です。

財務活動によるキャッシュ・フローは、443億85百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は567億63百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、長期借入れによる収入90億円及び自己株式の処分による収入67億81百万円です。一方、主な使用要因は、配当金の支払304億39百万円、自己株式の取得による支出159億79百万円及び長期借入金の返済による支出134億42百万円があったことによるものです。

（3） 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は９億51百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	329,541,100
計	329,541,100

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月４日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	79,324,379	79,324,379	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	79,324,379	79,324,379	―	―

(注)  「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年10月１日～   平成27年12月31日	―	79,324,379	―	29,060	―	34,540

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができません。したがって、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 1,393,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 77,724,500	777,245	―
単元未満株式	普通株式 206,879	―	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	79,324,379	―	―
総株主の議決権	―	777,245	―

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。

２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

３．「完全議決権株式（その他）」株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,300株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 大東建託株式会社	港区港南二丁目16－１	1,393,000	―	1,393,000	1.76
計	―	1,393,000	―	1,393,000	1.76

（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								255,551	155,415
		金銭の信託								32,505	27,505
		受取手形・完成工事未収入金等								36,643	68,480
		有価証券								7,001	8,949
		未成工事支出金								13,420	15,363
		その他のたな卸資産								4,893	6,212
		前払費用								57,197	59,609
		繰延税金資産								19,235	13,963
		営業貸付金								54,671	60,650
		その他								13,577	14,002
		貸倒引当金								△305	△355
		流動資産合計								494,393	429,797
	固定資産
		有形固定資産								101,618	110,019
		無形固定資産								5,257	7,892
		投資その他の資産
			投資有価証券							27,311	42,357
			劣後債及び劣後信託受益権							※1 12,865	※1 12,857
			その他							62,536	67,835
			貸倒引当金							※1 △2,862	※1 △3,019
			投資その他の資産合計							99,851	120,030
		固定資産合計								206,726	237,942
	資産合計									701,119	667,740

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		工事未払金								42,242	40,098
		1年内返済予定の長期借入金								16,690	16,270
		未払法人税等								23,216	12,402
		未成工事受入金								49,411	40,934
		前受金								64,482	44,952
		賞与引当金								20,532	5,961
		預り金								6,879	10,700
		その他								43,976	47,290
		流動負債合計								267,432	218,611
	固定負債
		長期借入金								63,278	59,256
		一括借上修繕引当金								65,154	76,743
		退職給付に係る負債								9,518	8,226
		長期預り保証金								51,309	46,258
		その他								7,631	5,625
		固定負債合計								196,892	196,111
	負債合計									464,325	414,723
純資産の部
	株主資本
		資本金								29,060	29,060
		資本剰余金								34,540	35,018
		利益剰余金								184,661	214,147
		自己株式								△13,485	△22,788
		株主資本合計								234,777	255,438
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								6,156	4,161
		繰延ヘッジ損益								603	△47
		土地再評価差額金								△7,584	△7,584
		為替換算調整勘定								1,278	△625
		退職給付に係る調整累計額								△599	△474
		その他の包括利益累計額合計								△145	△4,569
	新株予約権									312	337
	非支配株主持分									1,850	1,809
	純資産合計									236,794	253,016
負債純資産合計										701,119	667,740

0104020_honbun_0360247502801.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高
	完成工事高									425,886	444,193
	不動産事業売上高									536,900	576,146
	その他の事業売上高									28,474	29,348
	売上高合計									991,261	1,049,688
売上原価
	完成工事原価									299,511	313,389
	不動産事業売上原価									497,809	529,676
	その他の事業売上原価									18,060	18,251
	売上原価合計									815,380	861,317
売上総利益
	完成工事総利益									126,374	130,803
	不動産事業総利益									39,091	46,470
	その他の事業総利益									10,414	11,096
	売上総利益合計									175,880	188,371
販売費及び一般管理費										100,479	100,637
営業利益										75,401	87,733
営業外収益
	受取利息									443	431
	受取配当金									170	187
	受取手数料									2,645	2,743
	雑収入									731	859
	営業外収益合計									3,991	4,222
営業外費用
	支払利息									550	440
	貸倒引当金繰入額									69	42
	雑支出									316	412
	営業外費用合計									936	895
経常利益										78,456	91,061
特別利益
	固定資産売却益									5	3
	投資有価証券売却益									－	48
	特別利益合計									5	51
特別損失
	固定資産除売却損									123	205
	減損損失									－	7
	特別損失合計									123	213
税金等調整前四半期純利益										78,338	90,898
法人税、住民税及び事業税										24,139	28,518
法人税等調整額										3,945	2,406
法人税等合計										28,084	30,925
四半期純利益										50,253	59,973
非支配株主に帰属する四半期純利益										11	48
親会社株主に帰属する四半期純利益										50,241	59,924

0104035_honbun_0360247502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										50,253	59,973
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									560	△1,994
	繰延ヘッジ損益									627	△650
	為替換算調整勘定									1,010	△1,903
	退職給付に係る調整額									126	124
	その他の包括利益合計									2,324	△4,424
四半期包括利益										52,577	55,549
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									52,569	55,500
	非支配株主に係る四半期包括利益									8	48

0104050_honbun_0360247502801.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									78,338	90,898
	減価償却費									3,488	4,531
	減損損失									－	7
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									185	207
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△14,560	△14,570
	一括借上修繕引当金の増減額（△は減少）									11,465	11,589
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△803	△1,107
	受取利息及び受取配当金									△614	△619
	支払利息									550	440
	売上債権の増減額（△は増加）									△24,287	△31,863
	未成工事支出金の増減額（△は増加）									△3,663	△1,942
	その他のたな卸資産の増減額（△は増加）									△1,452	△1,327
	前払費用の増減額（△は増加）									△2,049	△604
	営業貸付金の増減額（△は増加）									△4,177	△5,979
	仕入債務の増減額（△は減少）									△3,737	△2,117
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									△365	△8,477
	前受金の増減額（△は減少）									△18,352	△19,529
	長期預り保証金の増減額（△は減少）									△6,948	△5,051
	その他									△1,562	5,778
	小計									11,454	20,265
	利息及び配当金の受取額									619	540
	利息の支払額									△548	△438
	法人税等の支払額									△44,282	△40,044
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△32,756	△19,676
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									－	△50,000
	金銭の信託の減少による収入									7,000	5,000
	有価証券の取得による支出									－	△4,000
	有価証券の売却及び償還による収入									5,530	4,960
	有形固定資産の取得による支出									△10,742	△13,772
	無形固定資産の取得による支出									△1,421	△4,352
	投資有価証券の取得による支出									△1,481	△21,038
	その他									4,716	△2,434
	投資活動によるキャッシュ・フロー									3,601	△85,637

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△300	－
	長期借入れによる収入									－	9,000
	長期借入金の返済による支出									△12,482	△13,442
	自己株式の処分による収入									4,089	6,781
	自己株式の取得による支出									△19,136	△15,979
	配当金の支払額									△28,638	△30,439
	非支配株主への配当金の支払額									△66	△80
	その他									△229	△225
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△56,763	△44,385
現金及び現金同等物に係る換算差額										740	△435
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△85,177	△150,135
現金及び現金同等物の期首残高										253,236	255,551
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 168,059	※ 105,415

0104100_honbun_0360247502801.htm

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）
（連結の範囲の重要な変更） 第２四半期連結会計期間より、新たに設立したハウスペイメント株式会社を連結の範囲に含めております。 第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった大東ファーム株式会社は、同じく連結子会社である大東建物管理株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ガスパル九州を連結の範囲に含めております。 （持分法適用の範囲の重要な変更） 第２四半期連結会計期間より、新たに出資したCRS BLVD |,LCを持分法適用の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ソラストを持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）
（従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託における取引の概要等） 当社は、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに当社の業績や株価への意識を高め企業価値向上を図ること並びに株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」及び「株式給付信託」を設定しております。 １．平成26年３月31日以前に契約を締結した従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託  (1) 取引の概要   （従業員持株ＥＳＯＰ信託） 平成23年６月17日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入を決議いたしました。 当社が「大東建託従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員（以下「従業員」といいます。）のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間に亘り当社持株会が取得すると見込んだ数の当社株式を、予め定めた取得期間中（平成23年７月１日～平成23年９月22日）に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しております。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。なお、平成27年11月をもって信託は終了しております。   （株式給付信託） 平成23年７月４日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。 本制度は予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員に当社株式を給付する仕組みです。 当社は、当社の従業員の中から業績や成果に応じて「ポイント」（１ポイントを１株とします。）を付与する者を選定し、ポイント付与を行います。一定の要件を満たした従業員に対して獲得したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 本制度により、従業員の勤労意欲の向上や中期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲が高まることが期待されます。   (2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。    (3) 信託が保有する自社の株式に関する事項   （従業員持株ＥＳＯＰ信託） ① 信託における帳簿価額は前連結会計年度839百万円であり、当第３四半期連結会計期間においては該当事項はありません。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。 ② 期末株式数は前第３四半期連結会計期間135,100株であり、当第３四半期連結会計期間においては該当事項はありません。期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間208,736株、当第３四半期連結累計期間63,992株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。   （株式給付信託） ① 信託における帳簿価額は前連結会計年度5,063百万円、当第３四半期連結会計期間4,078百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。 ② 期末株式数は前第３四半期連結会計期間574,021株、当第３四半期連結会計期間432,055株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間599,257株、当第３四半期連結累計期間466,520株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）
２．平成26年４月１日以降に契約を締結した従業員持株ＥＳＯＰ信託  (1) 取引の概要 平成27年11月24日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の再導入を決議いたしました。 当社が「大東建託従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員（以下「従業員」といいます。）のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間に亘り当社持株会が取得すると見込んだ数の当社株式を、予め定めた取得期間中（平成27年12月16日～平成28年１月29日）に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しております。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。    (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間7,082百万円、534,700株であります。    (3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 当第３四半期連結会計期間  9,000百万円   なお、これらの信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と同様の権利を有しております。また、会社法第461条第２項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除されますが、これらの信託が所有する当社株式は控除されません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．劣後債等

当社は賃貸用共同住宅の建築を注文される顧客のために、金融機関等と連携して、金融機関等が設立した特別目的事業体（ＳＰＥ）を利用する証券化を前提としたアパートローンを斡旋しております。

顧客が当該アパートローンを利用する場合には、当社は当該金融機関等との協定により、当該ＳＰＥの発行する劣後債又は劣後信託受益権を購入することとなっており、その購入状況等は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
劣後債及び劣後信託受益権	12,865百万円	12,857百万円
貸倒引当金	△650百万円	△503百万円
劣後債及び劣後信託受益権 の当初引受割合	6.17％	6.17％
償還期限	2034年11月～2043年２月	2034年11月～2043年２月
ＳＰＥの貸付債権残高	81,083百万円	72,519百万円
ＳＰＥの社債又は信託受益権残高	81,722百万円	73,272百万円
ＳＰＥの数	10	10

劣後債及び劣後信託受益権の当初引受割合は、当初の発行総額に対する引受額の割合です。   ２．保証債務

顧客（施主）の金融機関からの借入に対し、連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
花巻信用金庫	67	百万円	65	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
現金預金勘定	168,059	百万円	155,415	百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	－	百万円	△50,000	百万円
現金及び現金同等物	168,059	百万円	105,415	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	14,099	177	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	14,538	185	平成26年９月30日	平成26年11月17日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	14,931	190	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	15,508	199	平成27年９月30日	平成27年11月17日	利益剰余金

(注) 平成27年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には創業40周年記念配当20円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

0104110_honbun_0360247502801.htm

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
建設事業	不動産事業	金融事業	計
売上高
外部顧客への売上高	425,886	536,900	3,255	966,042	25,218	991,261	－	991,261
セグメント間の内部売上高   又は振替高	24	751	1	776	3,932	4,709	△4,709	－
計	425,910	537,652	3,256	966,819	29,151	995,971	△4,709	991,261
セグメント利益	59,893	14,799	1,337	76,030	4,716	80,747	△5,346	75,401

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス供給事業、高齢者介護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△5,346百万円には、セグメント間取引消去331百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,677百万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の人事総務部等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
建設事業	不動産事業	金融事業	計
売上高
外部顧客への売上高	444,193	576,146	3,915	1,024,255	25,432	1,049,688	－	1,049,688
セグメント間の内部売上高   又は振替高	20	916	127	1,063	3,975	5,039	△5,039	－
計	444,213	577,063	4,043	1,025,319	29,408	1,054,728	△5,039	1,049,688
セグメント利益	68,722	19,761	1,501	89,986	4,727	94,714	△6,981	87,733

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス供給事業、高齢者介護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△6,981百万円には、セグメント間取引消去247百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,228百万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の人事総務部等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	634円 82銭	766円 80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	50,241	59,924
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(百万円)	50,241	59,924
普通株式の期中平均株式数(株)	79,143,732	78,149,525
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	634円 42銭	766円 28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円)	－	△0
(うち連結子会社等の       潜在株式による調整額)(百万円)	(－)	(△0)
普通株式増加数(株)	49,290	52,676
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) １．平成26年３月31日以前に契約を締結した従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託

株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。

２．平成26年４月１日以降に契約を締結した従業員持株ＥＳＯＰ信託

株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間26,515株であります。前第３四半期連結累計期間においては該当事項はありません。 ###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。　 #### ２ 【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。

１．決議年月日	平成27年10月29日
２．中間配当金総額	15,508百万円
３．１株当たりの額	199円00銭
４．中間配当支払開始日	平成27年11月17日

0201010_honbun_0360247502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。