Sumitomo Electric Industries, Ltd.

Quarterly Report • Feb 4, 2016

 第３四半期報告書_20160203090117

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月４日
【四半期会計期間】	第146期第３四半期（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）
【会社名】	住友電気工業株式会社
【英訳名】	Sumitomo Electric Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	社長    松本  正義
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北浜四丁目５番33号（住友ビル）
【電話番号】	大阪  06(6220)大代表4141
【事務連絡者氏名】	経理部長    小林  伸行
【最寄りの連絡場所】	東京都港区元赤坂一丁目３番13号
【電話番号】	東京  03(6406)大代表2600
【事務連絡者氏名】	財務部次長    新田  和久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01333 58020 住友電気工業株式会社 Sumitomo Electric Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01333-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:IndustrialMaterialsAndOthersReportableSegmentsMember E01333-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01333-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01333-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:InfocommunicationsReportableSegmentsMember E01333-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E01333-000 2015-12-31 E01333-000 2015-10-01 2015-12-31 E01333-000 2015-04-01 2015-12-31 E01333-000 2014-12-31 E01333-000 2014-10-01 2014-12-31 E01333-000 2014-04-01 2014-12-31 E01333-000 2015-03-31 E01333-000 2014-04-01 2015-03-31 E01333-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01333-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01333-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E01333-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:InfocommunicationsReportableSegmentsMember E01333-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01333-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01333-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:IndustrialMaterialsAndOthersReportableSegmentsMember E01333-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01333-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01333-000 2016-02-04 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160203090117

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第145期 第３四半期 連結累計期間	第146期 第３四半期 連結累計期間	第145期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	2,042,656	2,184,261	2,822,811
経常利益	（百万円）	98,992	111,363	160,597
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	97,457	66,027	119,771
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	206,609	23,255	286,376
純資産額	（百万円）	1,566,910	1,627,424	1,646,913
総資産額	（百万円）	2,879,089	2,917,287	2,925,785
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	122.87	83.24	151.00
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.1	48.7	48.9

回次		第145期 第３四半期 連結会計期間	第146期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.73	38.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160203090117

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（変更前）

（訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に係るリスク）

当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社から、２００１年１０月に開発・製造・輸出事業を、２００４年１０月に国内電力会社向け販売事業を、日立電線㈱との折半出資会社である㈱ジェイ・パワーシステムズ（以下、ＪＰＳと略す）に譲渡・統合した高圧・特別高圧電力ケーブルに関し、２００９年１月以降、海外の競争当局が調査を行っております。このうち、欧州委員会が２０１４年４月に欧州競争法に違反する行為があったとする決定を行い、当社および同年４月に当社の完全子会社となったＪＰＳが課徴金（当社：2,630千ユーロ、ＪＰＳ：20,741千ユーロ）を課せられております。

また、自動車関連事業において、ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、海外の競争当局の調査を受けており、このうち、欧州委員会が２０１３年７月に競争法違反に伴う処分を決定し、当社グループは欧州委員会の調査への協力により課徴金を免除されたほか、中国・国家発展改革委員会から２０１４年８月に、同国独占禁止法に基づき当社が課徴金（2億9,040万元）を課せられております。加えて、米国、カナダ、豪州でも競争当局の調査に協力してまいりましたが、今後これらの当局より、同取引に関し、刑事処分や行政処分を受けることはないと認識しております。なお、自動車関連事業分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

（変更後）

（訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に係るリスク）

当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社から、２００１年１０月に開発・製造・輸出事業を、２００４年１０月に国内電力会社向け販売事業を、日立電線㈱との折半出資会社である㈱ジェイ・パワーシステムズ（以下、ＪＰＳと略す）に譲渡・統合した高圧・特別高圧電力ケーブルに関し、２００９年１月以降、海外の競争当局が調査を行っております。このうち、欧州委員会が２０１４年４月に欧州競争法に違反する行為があったとする決定を行い、当社および同年４月に当社の完全子会社となったＪＰＳが課徴金（当社：2,630千ユーロ、ＪＰＳ：20,741千ユーロ）を課せられております。

また、自動車関連事業において、ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、海外の競争当局の調査を受けており、このうち、欧州委員会が２０１３年７月に競争法違反に伴う処分を決定し、当社グループは欧州委員会の調査への協力により課徴金を免除されたほか、中国・国家発展改革委員会から２０１４年８月に、同国独占禁止法に基づき当社が課徴金（2億9,040万元）を課せられております。加えて、米国、カナダ、豪州でも競争当局の調査に協力してまいりましたが、今後これらの当局より、同取引に関し、刑事処分や行政処分を受けることはないと認識しております。なお、自動車関連事業分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており、このうち、ワイヤーハーネス関連製品の取引に関する米国での集団訴訟の原告の一部である間接購入者原告と、２０１５年９月に50百万米ドルにて和解合意に至っております。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,184,261百万円と前年同四半期連結累計期間対比6.9％の増収、営業利益は95,968百万円と前年同四半期連結累計期間対比16.5％の増益、経常利益は111,363百万円と前年同四半期連結累計期間対比12.5％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は66,027百万円と前年同四半期連結累計期間対比32.3％の減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

自動車関連事業

ワイヤーハーネス、防振ゴムの米国等海外における需要が堅調なことに加え、円安の効果もあり、売上高は1,153,909百万円と62,979百万円の増収、営業利益は63,333百万円と2,459百万円の増益となりました。

情報通信関連事業

光・電子デバイス製品、光ファイバ・ケーブルの需要増加に加え、円安の効果もあり、売上高は131,924百万円と14,360百万円の増収、営業利益は5,252百万円と、前年同四半期連結累計期間（1,492百万円の損失）から6,744百万円の改善となりました。

エレクトロニクス関連事業

携帯機器用ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）の需要増加により、売上高は256,658百万円と38,331百万円の増収、営業利益は11,591百万円と、需要増に加え、コスト低減による効果もあり、8,800百万円の増益となりました。

環境エネルギー関連事業

前年に連結子会社化した住電日立ケーブル㈱の売上高を前年第３四半期連結会計期間より計上していることにより、売上高は466,318百万円と24,901百万円の増収、営業利益は2,707百万円と、日新電機㈱と住友電設㈱で増益となる一方、電力ケーブルにおける価格競争の激化や海外工事案件の天候不順等に伴う採算悪化などにより、3,259百万円の減益となりました。

産業素材関連事業他

スマートフォン向けサファイアガラス育成用るつぼ、携帯基地局向けの半導体放熱基板、建設用ＰＣ鋼材の需要減少により、売上高は235,121百万円と1,142百万円の減収、営業利益は13,143百万円と、需要減に加え、タングステン及びモリブデンの相場下落に伴う原材料の時価評価損の計上などにより、1,426百万円の減益となりました。

なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,917,287百万円と、前連結会計年度末対比8,498百万円減少しました。

資産の部では、主に保有株式の時価下落と一部売却に伴う投資有価証券の減少により、前連結会計年度末対比8,498百万円減少しました。

負債の部では、主に借入金の増加により、前連結会計年度末対比10,991百万円増加しました。

また、純資産は1,627,424百万円と、四半期純利益の計上と配当の支払、保有株式の含み益の減少や円高の影響との差引きにより、前連結会計年度末対比19,489百万円減少しました。自己資本比率は48.7％と、前連結会計年度末対比0.2ポイント低下しております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、83,665百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。

自動車関連事業については、ワイヤーハーネス、防振ゴムの米国等海外における堅調な需要と円安が増収増益要因となりました。情報通信関連事業については、光・電子デバイス製品、光ファイバ・ケーブルの需要増加と円安が増収と利益改善の要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、携帯機器用ＦＰＣの需要増加とコスト改善が増収増益要因となりました。環境エネルギー関連事業については、住電日立ケーブル㈱の業績を前年第３四半期連結会計期間より連結していることが増収要因となりましたが、日新電機㈱と住友電設㈱で増益となる一方、電力ケーブルにおける価格競争の激化や海外工事案件の天候不順等に伴う採算悪化などが減益要因となりました。産業素材関連事業他については、スマートフォン向けサファイアガラス育成用るつぼ、携帯基地局向けの半導体放熱基板、建設用ＰＣ鋼材の需要減少が減収要因となり、需要減少とタングステン及びモリブデンの相場下落に伴う原材料の時価評価損計上などが減益要因となりました。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より9,350百万円（5.3％）増加し、186,457百万円となりました。また、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債は555,174百万円と前連結会計年度末対比4,335百万円増加したことから、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末対比5,015百万円減少し368,717百万円となりました。これは、運転資本の増減、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出や配当金の支払などの資金需要を税金等調整前四半期純利益105,636百万円と減価償却費98,991百万円の合計、すなわち事業から生み出したキャッシュ・フロー204,627百万円でまかなったことによるものです。

（注）本報告書の「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」までの金額には、特に記載のない限り消費税等は

含んでおりません。 

 第３四半期報告書_20160203090117

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,000,000,000
計	3,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （平成27年12月31日）	提出日現在発行数(株) （平成28年２月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	793,940,571	793,940,571	東京証券取引所 名古屋証券取引所 ：以上各市場第一部 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	793,940,571	793,940,571	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～   平成27年12月31日	－	793,941	－	99,737	－	177,660

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（平成27年12月31日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      805,000	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  792,824,500	7,928,245	同上
単元未満株式	普通株式      311,071	－	－
発行済株式総数	793,940,571	－	－
総株主の議決権	－	7,928,245	－

②【自己株式等】

（平成27年12月31日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
住友電気工業 株式会社	大阪市中央区北浜四丁目５番33号	605,000	－	605,000	0.08
大電株式会社	福岡県久留米市南二丁目15番１号	1,500	171,900	173,400	0.02
株式会社 テクノアソシエ	大阪市西区土佐堀三丁目３番17号	26,600	－	26,600	0.00
計	－	633,100	171,900	805,000	0.10

（注）各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）名義になっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	172,697	186,710
受取手形及び売掛金	644,834	611,335
有価証券	5,009	5,662
たな卸資産	450,276	483,110
その他	146,998	142,967
貸倒引当金	△4,253	△4,624
流動資産合計	1,415,561	1,425,160
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	271,816	266,558
機械装置及び運搬具（純額）	338,777	341,170
工具、器具及び備品（純額）	50,385	49,684
その他（純額）	128,797	131,803
有形固定資産合計	789,775	789,215
無形固定資産
のれん	21,896	17,252
その他	45,336	43,510
無形固定資産合計	67,232	60,762
投資その他の資産
投資有価証券	500,289	476,407
その他	154,290	167,240
貸倒引当金	△1,362	△1,497
投資その他の資産合計	653,217	642,150
固定資産合計	1,510,224	1,492,127
資産合計	2,925,785	2,917,287

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	367,253	369,013
短期借入金	213,637	234,726
1年内償還予定の社債	10,620	10,620
未払法人税等	17,033	12,265
引当金	4,464	3,507
その他	196,862	207,824
流動負債合計	809,869	837,955
固定負債
社債	35,610	35,300
長期借入金	288,160	271,476
退職給付に係る負債	39,408	41,479
引当金	1,222	1,285
その他	104,603	102,368
固定負債合計	469,003	451,908
負債合計	1,278,872	1,289,863
純資産の部
株主資本
資本金	99,737	99,737
資本剰余金	171,020	170,833
利益剰余金	920,850	957,104
自己株式	△667	△675
株主資本合計	1,190,940	1,226,999
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	127,416	111,256
繰延ヘッジ損益	△838	1,078
為替換算調整勘定	88,444	54,387
退職給付に係る調整累計額	25,224	26,988
その他の包括利益累計額合計	240,246	193,709
非支配株主持分	215,727	206,716
純資産合計	1,646,913	1,627,424
負債純資産合計	2,925,785	2,917,287

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	2,042,656	2,184,261
売上原価	1,679,134	1,793,952
売上総利益	363,522	390,309
販売費及び一般管理費	281,120	294,341
営業利益	82,402	95,968
営業外収益
受取利息	1,133	888
受取配当金	3,450	3,319
持分法による投資利益	17,489	20,006
その他	7,013	7,804
営業外収益合計	29,085	32,017
営業外費用
支払利息	5,056	4,018
その他	7,439	12,604
営業外費用合計	12,495	16,622
経常利益	98,992	111,363
特別利益
投資有価証券売却益	47,034	6,627
段階取得に係る差益	5,797	－
特別利益合計	52,831	6,627
特別損失
固定資産除却損	1,785	1,921
事業構造改善費用	※１ 9,815	※１ 3,341
特別輸送費	※２ 1,577	※２ 531
和解金	－	6,561
課徴金	※３ 4,851	－
特別損失合計	18,028	12,354
税金等調整前四半期純利益	133,795	105,636
法人税、住民税及び事業税	29,992	33,553
法人税等調整額	△2,074	△2,059
法人税等合計	27,918	31,494
四半期純利益	105,877	74,142
非支配株主に帰属する四半期純利益	8,420	8,115
親会社株主に帰属する四半期純利益	97,457	66,027

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	105,877	74,142
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22,806	△17,019
繰延ヘッジ損益	△1,051	2,214
為替換算調整勘定	69,744	△22,107
退職給付に係る調整額	2,492	865
持分法適用会社に対する持分相当額	6,741	△14,840
その他の包括利益合計	100,732	△50,887
四半期包括利益	206,609	23,255
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	183,256	21,652
非支配株主に係る四半期包括利益	23,353	1,603

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

なお、従来、連結決算日と異なる決算日の財務諸表を使用していたダイテック‐ダイナミック  フルイド  テクノロジーズ  エスピーエー、アンビス  グループ  ゲーエムベーハー他25社は、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より決算日の３月31日への変更又は連結決算日において仮決算を実施した上で連結することへの変更を行っております。

これらの変更により、当第３四半期連結累計期間は、平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９か月間を連結しております。

なお、平成27年１月１日から平成27年３月31日までの３か月間の損益については利益剰余金に計上しております。 

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる当第３四半期連結累計期間の損益及び当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

下記保証先の銀行借入金等に対する債務保証額

(1) 保証

前連結会計年度 （平成27年３月31日）						当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
富通住電特種光纜（天津） 有限公司	2,182	百万円	（2,182	百万円）		富通住電特種光纜（天津） 有限公司	1,799	百万円	（1,799	百万円）
富通住電光纜（成都） 有限公司	1,026		（1,026	）		富通住電光纜（成都） 有限公司	1,247		（1,247	）
従業員（財形銀行融資等）	649		（649	）		従業員（財形銀行融資等）	524		（524	）
その他６社	1,528		（1,528	）		その他10社	1,868		（1,684	）
計	5,385		（5,385	）		計	5,438		（5,254	）

(2) 保証予約

前連結会計年度 （平成27年３月31日）						当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
精密焼結合金（無錫） 有限公司	1,422	百万円	（1,422	百万円）		精密焼結合金（無錫） 有限公司	999	百万円	（999	百万円）
計	1,422		（1,422	）		計	999		（999	）

(3) 経営指導念書

前連結会計年度 （平成27年３月31日）						当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
住電軽合金（常州） 有限公司	968	百万円	（968	百万円）		住電軽合金（常州） 有限公司	1,402	百万円	（1,402	百万円）
オーオーオー　ウラル ワイヤリング　システムズ	936		（478	)		オーオーオー　ウラル ワイヤリング　システムズ	376		（192	）
その他３社	40		（40	)		その他３社	101		（101	）
計	1,944		（1,486	）		計	1,879		（1,695	）

上記のうち、( )内書は自己負担額を示しております。

２  その他

前連結会計年度（平成27年３月31日）

自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており、このうち、ワイヤーハーネス関連製品の取引に関する米国での集団訴訟の原告の一部である間接購入者原告と、２０１５年９月に50百万米ドルにて和解合意に至っております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１  事業構造改善費用

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

当社及び一部の連結子会社において、事業環境の急激な悪化に対応した生産体制の効率化と新製品開発力の強化のため、事業拠点の再編と研究開発体制の見直しを行ったことに伴うものであり、主な内容は減損損失3,762百万円及び特別退職金2,266百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

当社及び一部の連結子会社において、新製品開発力の強化のため研究開発テーマの一部見直しを行ったことや収益力強化のため事業規模に応じた人員数の適正化を行ったことなどに伴うものであり、主な内容は減損損失1,341百万円及び特別退職金1,254百万円であります。

※２　特別輸送費

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

一部の米国連結子会社において、米国西海岸の港湾施設での労使関係の急激な悪化により生じた荷役作業の長期にわたる遅延に伴い、輸入製品・原材料に係る輸送費が著しく増加したことによるものであります。

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

一部の米国連結子会社において、米国西海岸の港湾施設での労使関係の急激な悪化により生じた荷役作業の長期にわたる遅延に伴い、輸入製品・原材料に係る輸送費が著しく増加したことによるものであります。

※３　課徴金

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

中国における自動車用ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、中国独占禁止法に違反する行為があったとして、中国・国家発展改革委員会から行政処罰決定書を受領したことに伴うものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	90,543百万円	98,991百万円
のれんの償却額	3,570	2,917

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	9,520	12.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	9,520	12.00	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	14,280	18.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	13,487	17.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額（注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	自動車 関連事業	情報通信関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他
売上高
外部顧客への売上高	1,089,158	116,251	207,409	428,162	201,676	2,042,656	－	2,042,656
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,772	1,313	10,918	13,255	34,587	61,845	△61,845	－
計	1,090,930	117,564	218,327	441,417	236,263	2,104,501	△61,845	2,042,656
セグメント利益又は損失（△)	60,874	△1,492	2,791	5,966	14,569	82,708	△306	82,402

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△306百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

事業環境の急激な悪化に対応した生産体制の効率化のため、事業拠点の再編を行ったことに伴う減損損失として、「エレクトロニクス関連事業」セグメントにおいて当第３四半期連結会計期間に973百万円計上しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額（注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	自動車 関連事業	情報通信関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他
売上高
外部顧客への売上高	1,153,175	130,406	245,510	451,111	204,059	2,184,261	－	2,184,261
セグメント間の内部売上高又は振替高	734	1,518	11,148	15,207	31,062	59,669	△59,669	－
計	1,153,909	131,924	256,658	466,318	235,121	2,243,930	△59,669	2,184,261
セグメント利益又は損失（△)	63,333	5,252	11,591	2,707	13,143	96,026	△58	95,968

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△58百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに帰属しない資産において、研究開発テーマの一部見直しを行ったことに伴う減損損失を当第３四半期連結会計期間に393百万円計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	122円87銭	83円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	97,457	66,027
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	97,457	66,027
普通株式の期中平均株式数（千株）	793,195	793,190

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

(1)  平成27年10月29日開催の取締役会において、中間配当に関し、次のとおり決議しております。

(イ) 中間配当総額                                    13,487百万円

(ロ) １株当たりの中間配当金                              17円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日          平成27年12月１日

(注) 平成27年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行っており

ます。

(2)　自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社

及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており、

このうち、ワイヤーハーネス関連製品の取引に関する米国での集団訴訟の原告の一部である間接購入者原告と、

２０１５年９月に50百万米ドルにて和解合意に至っております。 

 第３四半期報告書_20160203090117

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。