TSURUYA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 4, 2016

 第３四半期報告書_20160203114611

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年２月４日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社鶴弥
【英訳名】	TSURUYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鶴見　哲
【本店の所在の場所】	愛知県半田市州の崎町２番地12
【電話番号】	（0569）29－7311（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部担当　　山内　浩一
【最寄りの連絡場所】	愛知県半田市州の崎町２番地12
【電話番号】	（0569）29－7311（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部担当　　山内　浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01204 53860 株式会社鶴弥 TSURUYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01204-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2016-02-04 E01204-000 2015-04-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160203114611

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第３四半期累計期間	第49期 第３四半期累計期間	第48期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	7,041,288	6,749,161	9,117,000
経常利益	（千円）	203,876	416,691	201,159
四半期（当期）純利益	（千円）	112,867	254,030	104,535
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,144,134	2,144,134	2,144,134
発行済株式総数	（株）	7,767,800	7,767,800	7,767,800
純資産額	（千円）	10,881,885	11,123,693	10,893,655
総資産額	（千円）	17,940,916	17,905,946	17,279,476
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.55	32.75	13.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	7.50	7.50	12.50
自己資本比率	（％）	60.7	62.1	63.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	170,556	348,946	△28,663
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△324,084	△70,603	△400,721
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	459,633	54,813	383,455
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,652,725	1,633,847	1,300,690

回次		第48期 第３四半期会計期間	第49期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.97	20.48

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160203114611

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新興国の景気減速を背景に足踏みの状態となっております。一方企業収益につきましては、引き続き原油安によるコスト低減が利益の押し上げに寄与し、好調に推移しております。

当業界におきましては、市場を大きく左右する持家着工戸数が、緩やかな回復基調は維持しておりますが、その水準は低水準で推移しており、依然として厳しい市場環境が続いております。

このような経営環境のもと、引き続き販売強化を図り、当第３四半期会計期間では前年同期間を上回る売上高となりましたが、第２四半期累計期間の落ち込み分を吸収することができず、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、前年同四半期比4.1％減の6,749百万円となりました。

損益面につきましては、全社をあげてのコスト削減対策が奏功し、当第３四半期における売上原価率は、前年同四半期比4.6ポイント減の72.7％となりました。

この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高6,749百万円（前年同四半期比4.1％減）、営業利益440百万円（前年同四半期比105.6％増）、経常利益416百万円（前年同四半期比104.4％増）、四半期純利益254百万円（前年同四半期比125.1％増）の減収増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ333百万円増加し、1,633百万円となりました。

当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期累計期間に比べ178百万円増加し、348百万円となりました。

これは主に、増加要因としては、たな卸資産の減少額218百万円（前年同四半期はたな卸資産の増加額425百万円）及び仕入債務の増加額186百万円（前年同四半期は仕入債務の減少額38百万円）等によるものです。減少要因としては、売上債権の増加額182百万円（前年同四半期は売上債権の減少額444百万円）及び割引手形の減少額588百万円（前年同四半期は割引手形の増加額170百万円）等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期累計期間に比べ253百万円減少し、70百万円となりました。

これは主に、増加要因としては、有形固定資産の売却による収入76百万円（前年同四半期比74百万円増）等によるものです。減少要因としては、有形固定資産の取得による支出145百万円（前年同四半期比190百万円減）等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、前年同四半期累計期間に比べ404百万円減少し、54百万円となりました。

これは主に、増加要因としては、長期借入れによる収入400百万円（前年同四半期比400百万円増）によるものです。減少要因としては、長期借入金の返済による支出250百万円（前年同四半期比25百万円増）及び配当金の支払額95百万円（前年同四半期比20百万円減）等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、213百万円であります。

(5）財務政策

当社の所要資金調達は大きく分けて設備投資資金・運転資金となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加を中心としながらも、多額の設備資金につきましては、その時点で最適な方法による調達を原則としております。また、銀行借入金につきましては、阿久比工場用地を始め、担保に供していない資産もあり、借入限度枠にも余裕があり、手元流動性預金・手形割引とあわせ、緊急な支払いにも対応可能な体制を整えております。

余資の運用につきましては、長期借入金の返済を最優先としております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,767,800	7,767,800	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 100株
計	7,767,800	7,767,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	7,767	－	2,144	－	2,967

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	10,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,755,800	77,558	－
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数	7,767,800		－	－
総株主の議決権	－		77,558	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権31個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社鶴弥	愛知県半田市州の崎町２番地12	10,400	－	10,400	0.13
計	－	10,400	－	10,400	0.13

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
常務取締役	営業本部担当	神谷　秀夫	平成27年６月30日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,312,690	1,645,847
受取手形及び売掛金	1,507,673	※２ 2,263,369
商品及び製品	1,502,787	1,304,275
仕掛品	69,543	36,753
原材料及び貯蔵品	139,906	152,736
その他	108,778	74,645
貸倒引当金	△6,816	△5,061
流動資産合計	4,634,564	5,472,566
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,553,561	1,481,946
土地	9,195,043	9,113,158
建設仮勘定	538,869	24,816
その他（純額）	793,364	1,149,179
有形固定資産合計	12,080,838	11,769,101
無形固定資産	36,950	26,449
投資その他の資産
投資有価証券	392,181	499,441
その他	134,940	138,587
貸倒引当金	－	△199
投資その他の資産合計	527,122	637,829
固定資産合計	12,644,911	12,433,379
資産合計	17,279,476	17,905,946

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	555,264	※２ 548,730
電子記録債務	586,579	787,820
短期借入金	2,500,000	2,500,000
1年内返済予定の長期借入金	300,000	400,000
未払法人税等	30,283	112,977
賞与引当金	159,578	79,414
その他	565,046	559,233
流動負債合計	4,696,751	4,988,176
固定負債
長期借入金	1,275,000	1,325,000
退職給付引当金	72,908	78,368
役員退職慰労引当金	255,033	275,112
その他	86,127	115,595
固定負債合計	1,689,069	1,794,076
負債合計	6,385,821	6,782,252
純資産の部
株主資本
資本金	2,144,134	2,144,134
資本剰余金	2,967,191	2,967,191
利益剰余金	5,651,886	5,808,950
自己株式	△5,786	△5,813
株主資本合計	10,757,425	10,914,462
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	136,229	209,230
評価・換算差額等合計	136,229	209,230
純資産合計	10,893,655	11,123,693
負債純資産合計	17,279,476	17,905,946

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	7,041,288	6,749,161
売上原価	5,441,011	4,906,896
売上総利益	1,600,277	1,842,265
販売費及び一般管理費	1,386,181	1,401,982
営業利益	214,095	440,282
営業外収益
受取利息	134	266
受取配当金	8,452	10,202
売電収入	9,603	9,219
その他	24,580	21,002
営業外収益合計	42,770	40,691
営業外費用
支払利息	30,475	28,568
手形売却損	6,803	3,316
工場休止に伴う諸費用	8,142	25,056
その他	7,568	7,340
営業外費用合計	52,989	64,282
経常利益	203,876	416,691
特別利益
固定資産売却益	570	－
関係会社株式売却益	9,999	－
特別利益合計	10,570	－
特別損失
固定資産売却損	－	14,088
特別損失合計	－	14,088
税引前四半期純利益	214,446	402,602
法人税、住民税及び事業税	10,752	123,602
法人税等調整額	90,827	24,969
法人税等合計	101,579	148,572
四半期純利益	112,867	254,030

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	214,446	402,602
減価償却費	263,033	275,274
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,789	△1,555
賞与引当金の増減額（△は減少）	△165,846	△80,164
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,570	5,460
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	28,340	20,079
受取利息及び受取配当金	△8,586	△10,469
支払利息	30,475	28,568
売上債権の増減額（△は増加）	444,827	△182,333
たな卸資産の増減額（△は増加）	△425,322	218,472
仕入債務の増減額（△は減少）	△38,066	186,129
割引手形の増減額（△は減少）	170,268	△588,632
その他	8,881	134,996
小計	520,232	408,429
利息及び配当金の受取額	8,584	10,467
利息の支払額	△34,113	△30,733
法人税等の支払額	△324,146	△39,216
営業活動によるキャッシュ・フロー	170,556	348,946
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△335,900	△145,207
有形固定資産の売却による収入	1,816	76,554
その他	10,000	△1,950
投資活動によるキャッシュ・フロー	△324,084	△70,603
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	800,000	－
長期借入れによる収入	－	400,000
長期借入金の返済による支出	△225,000	△250,000
配当金の支払額	△115,366	△95,160
その他	－	△26
財務活動によるキャッシュ・フロー	459,633	54,813
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	306,104	333,156
現金及び現金同等物の期首残高	1,346,620	1,300,690
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,652,725	※ 1,633,847

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	588,632千円	－千円

※２　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	105,223千円
支払手形	－	58,375

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,664,725千円	1,645,847千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△12,000	△12,000
現金及び現金同等物	1,652,725	1,633,847

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	58,180	7.5	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金
平成26年10月21日 取締役会	普通株式	58,180	7.5	平成26年９月30日	平成26年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	38,786	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年10月20日 取締役会	普通株式	58,179	7.5	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社は、陶器瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	14円55銭	32円75銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	112,867	254,030
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	112,867	254,030
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,757	7,757

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月20日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議し、支払を行いました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58,179千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・・平成27年12月４日 

 第３四半期報告書_20160203114611

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。