Namura Shipbuilding Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 4, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月４日
【四半期会計期間】	第117期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社名村造船所
【英訳名】	Namura Shipbuilding Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　名　村　建　介
【本店の所在の場所】	大阪市西区立売堀二丁目１番９号
【電話番号】	(06)6543-3561
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営業務本部長　　池　邊　吉　博
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区立売堀二丁目１番９号
【電話番号】	(06)6543-3561
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営業務本部長　　池　邊　吉　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0212970140株式会社名村造船所Namura Shipbuilding Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02129-0002016-02-04E02129-0002014-04-012014-12-31E02129-0002014-04-012015-03-31E02129-0002015-04-012015-12-31E02129-0002014-12-31E02129-0002015-03-31E02129-0002015-12-31E02129-0002014-10-012014-12-31E02129-0002015-10-012015-12-31E02129-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02129-000:NewlyBuiltShipReportableSegmentsMemberE02129-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02129-000:NewlyBuiltShipReportableSegmentsMemberE02129-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02129-000:ShipRepairReportableSegmentsMemberE02129-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02129-000:ShipRepairReportableSegmentsMemberE02129-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02129-000:MachineReportableSegmentsMemberE02129-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02129-000:MachineReportableSegmentsMemberE02129-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02129-000:SteelStructureLandMachineryReportableSegmentsMemberE02129-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02129-000:SteelStructureLandMachineryReportableSegmentsMemberE02129-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE02129-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE02129-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02129-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02129-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02129-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第116期 第３四半期 連結累計期間	第117期 第３四半期 連結累計期間	第116期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(百万円)	96,524	112,051	135,635
経常利益	(百万円)	21,216	6,918	22,134
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	15,113	6,612	14,652
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	16,141	5,784	16,844
純資産額	(百万円)	106,347	110,823	107,111
総資産額	(百万円)	206,255	217,838	204,428
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	277.05	95.87	253.20
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	275.38	95.39	251.72
自己資本比率	(％)	51.0	50.3	51.8

回次		第116期 第３四半期 連結会計期間	第117期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	107.69	36.62

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当企業集団の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、特に記載すべき事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業集団が判断したところによるものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の一部に弱さが見られるものの緩やかな回復基調が続いております。ただ、米国では景気が回復基調に乗ったとして金融政策の正常化に着手しましたが、中国を始めとするアジア新興国の景気の下振れや原油などの資源価格の急落による資源産出国の財政悪化、さらには地政学的リスクの高まりなど、世界経済の先行きは不透明感が増しております。

日本造船工業会によりますと、平成27年１月から９月までの世界新造船竣工量が54,623千総トン（前年同期比8.4％増）、同期間の新造船受注量は62,078千総トン（前年同期比9.6％減）となりました。竣工量は平成23年をピークに減少を続けてまいりましたが、平成25年に船価がボトムに来たと判断し運送契約など荷物の裏付けのないまま大量発注された船が竣工時期を迎え始め竣工量が増加に転じたものと思われます。しかしながら、中国経済の減速などによる海上荷動き量の伸び悩みにより船腹の需給ギャップが拡大したため、ドライカーゴの海上運賃市況は未曾有の低水準が続いており、撒積運搬船の新造船需要は枯渇した状況にあります。一方、油送船は撒積運搬船に比べて発注残が少なく、原油安に伴う需要増もあって、油送船運賃市況は比較的堅調に推移しております。

従来から撒積運搬船と油送船のプロダクトミックスを基本方針とする当社グループの新造船事業は、顧客より好評いただいております中型油送船を中心とする受注に注力し、安値攻勢に出ている韓国・中国造船所との激しい競争が続いておりますものの、概ね３年相当の受注残を確保いたしております。当期の受注で特筆すべきは、中型低温式ＬＰＧ運搬船１隻を受注するなど新規戦略商品の開発と市場参入を果たしたことであり、新造船事業の商品ポートフォリオの幅を広げて事業環境の変化により柔軟に対応できる体制を構築してまいります。

当企業集団の当第３四半期連結累計期間の業績は、平成26年10月１日付で株式交換により完全子会社化した佐世保重工業株式会社が本連結会計年度から通年で連結対象となったことから、売上高は112,051百万円（前年同期比16.1％増）となりました。損益面では、中核である新造船において、リーマンショック後に受注した低船価船の建造が中心であったことや、受注環境が厳しく総じて船価水準が低い中で、中長期的な戦略をもとに受注した新規開発船など一部の受注船を対象に工事損失引当金を計上した影響もあって、営業利益は6,502百万円（前年同期比68.0％減）、経常利益は6,918百万円（前年同期比67.4％減）となりました。また、第２四半期までに計上した特別利益により税金等調整前四半期純利益は10,027百万円（前年同期比52.7％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,612百万円（前年同期比56.3％減）となりました。

主力の新造船事業は、売上の対象となる隻数・船型・船価は四半期毎に異なります。また、資機材価格や為替などの大きな変動要因があり、それに伴って採算も変動する傾向にあります。工事損失引当金額についても、四半期毎の洗い替えによる増減に加え新規受注に伴う新たな計上もあり得ます。これらの事情もあって第３四半期業績と年度業績とは必ずしも連動いたしません。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　新造船事業

当第３四半期連結累計期間におきましては、大型鉱石運搬船１隻、ハンディ型14隻を含む撒積運搬船18隻、小型船１隻の合計20隻を完工し、当第３四半期連結累計期間の売上高は85,425百万円（前年同期比12.7％増）となり、営業利益は5,650百万円（前年同期比72.2％減）となりました。

受注面につきましては、大型船３隻を含む撒積運搬船６隻、油送船14隻、中型低温式ＬＰＧ運搬船１隻の合計21隻を受注した結果、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は364,834百万円（前年同期比14.2％増）となりました。

中型油送船を主力商品とした受注に加え、技術難度の高く建造造船所が限られている低温式ガス運搬船分野への参入も果たし、複数の船型を受注・建造するプロダクトミックス体制をより効率的に運用して、競争力向上を図ってまいります。

当第３四半期連結累計期間における売上計上の米ドル額は711百万米ドルであり、その平均レートは１米ドル当たり118円51銭であります。

②　修繕船事業

函館どつく株式会社および佐世保重工業株式会社が担う修繕船事業におきましては、艦艇工事を主力としつつ一般商船の修繕工事にも積極的に取り組んでおります。佐世保重工業株式会社の完全子会社化により修繕拠点が増えたことで、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,752百万円（前年同期比42.9％増）となり、営業利益は1,218百万円（前年同期比88.4％増）となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は5,081百万円（前年同期比61.4％増）であります。

③　機械事業

オリイメック株式会社および佐世保重工業株式会社が担う機械事業につきましては、産業機械のみならず船舶用機器等の分野にも事業範囲が拡大したこともあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,837百万円（前年同期比19.6％増）となりました。損益面につきましては、中国経済の成長鈍化による影響もありましたが496百万円の営業利益（前年同期比8.5％増）を確保しました。

なお、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は5,899百万円（前年同期比3.6％増）であります。

④　鉄構陸機事業

鹿児島県ご発注の地方特定道路整備工事（美山２５－１工区）（245トン)などの工事を予定通り完工したものの、当第３四半期連結累計期間の売上高は995百万円（前年同期比38.8％減）となり、損益面につきましては56百万円の営業損失（前年同期40百万円の営業損失）となっております。

なお、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は5,442百万円（前年同期比34.6％増）であります。

⑤　その他事業

当第３四半期連結累計期間の売上高は4,042百万円（前年同期比44.3％増）となり、損益面につきましては583百万円の営業利益（前年同期比105.0％増）となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は780百万円（前年同期比20.2％減）であります。

(2) 財政状態の分析

①　重要な会計方針及び見積り

当企業集団の四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、従来から保守的、かつ透明性の高い会計方針を堅持し作成しております。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、四半期連結会計期間末における資産・負債において、合理的と考えられる方法及び過去の実績等も考慮して見積りを実施し引当金等の計上を行っているものでありますが、その見積りが実際の結果と異なる場合もあります。

②　財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、主に受取手形及び売掛金が増加したことにより、前連結会計年度末比14,938百万円増加し、162,938百万円となりました。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、主に有形固定資産の減価償却等により、前連結会計年度末比1,528百万円減少し、54,900百万円となりました。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、主に前受金が増加したことにより、前連結会計年度末比13,094百万円増加し、90,181百万円となりました。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、主に長期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末比3,396百万円減少し、16,834百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末比3,712百万円増加し、110,823百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①　会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

この観点から当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式等の大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②　会社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

（企業価値の源泉）

当社は、1911年（明治44年）の創業以来今日まで、「存在感」を経営理念として、船舶の製造を基軸とした事業活動を営んでおり、顧客のニーズに応えた高品質の船舶を長年にわたり安定的に製造・供給することを基軸とする経営を続けることにより顧客の信頼を獲得し、全社一丸となって企業価値の向上に努めてまいりました。

当社の企業価値の源泉は、具体的には以下の点にあると考えております。

第一に、わが国の三大船社をはじめとする国内外の顧客との長期的視野に立った緊密な相互信頼関係にあります。

第二に、高品質の製品を安定的に供給するためには、わが国の大手製鉄会社をはじめとする舶用資機材供給者との信頼関係に基づく中・長期的かつ安定的な取引関係が重要です。

第三に、顧客ニーズを的確に捉えた高品質な製品を開発・受注・製造するための、開発力・技術力および生産管理ノウハウです。

第四に、地域社会との良好な相互関係が重要です。

以上のように、当社は、顧客、舶用資機材供給者などの取引先、従業員も含めたステークホルダーを対象として包含する「顧客信頼度」というキーワードを掲げて経営を続けております。

（企業価値向上のための取組み）

当企業集団は事業環境の変化に確実に対応し、持続的な成長・発展を実現すべく平成26年度から平成28年度までの３ヶ年間の新中期経営計画「勝負のとき」を策定し、コスト削減と研究開発力の強化を中心とした事業収益力の向上と成長戦略の両立を目指しております。当企業集団といたしましては、新造船事業の生産性向上とコスト削減による収益力の向上を図るとともに、新商品開発や顧客ニーズを反映した競争力ある商品の開発を加速させつつ常時３年分の手持工事量の確保に努め、熾烈さを増す国際的な生存競争での勝ち残りを図ってまいります。また、修繕船事業、機械事業、鉄構陸機事業、その他事業につきましても、急速かつ多様な環境変化への対応力を強化することで事業基盤を強化し、各事業における強みを活かし、かつ、弱みを克服し、安定した収益の確保に努めてまいります。成長戦略については、企業の成長の礎となる内部体質の強化を加速するとともに、他社との戦略的事業提携や次なる海外進出なども積極的に検討を進めてまいります。

（コーポレート・ガバナンスの強化）

当社は法令遵守が企業の基本的かつ最低限の社会的責務であるとの考え方に立っており、適法・適正かつ透明性の高い経営を保つことにより株主、取引先および社会の信頼を得ることが企業の発展と企業価値の向上に繋がるものと確信しております。

このような考えの下、当社では豊かな社会創りに貢献するとともに、コンプライアンスの推進・実行を図るため、すべての役員・従業員が遵守すべき企業行動の基本原則および行動指針として「株式会社名村造船所　行動憲章および行動指針」を定め、さらなる企業倫理の確立と社会責任の遂行に努めております。

また、コンプライアンスとそのリスク管理、財務報告の適正性等の促進に関しては、内部統制委員会と内部監査室を中心に、内部統制システムの評価およびその維持・改善を行っております。

当社の経営上の意思決定、業務執行および監督に係わる経営管理組織体制等の状況は次の通りであります。

取締役会は、原則として毎月１回、監査役出席の下、重要な業務執行について、適法性、妥当性、効率性、戦略性、社会性および適正性等について十分に審議を尽くした後に決するとともに、取締役の職務執行を監督しております。

また、執行役員制度を採用して、経営に関する意思決定と業務の執行およびこれらに対する監視の各機能の充実・強化を図り、審議の充実と業務執行の迅速化・効率化を通じて、企業価値の最大化を目指しております。

さらに執行役員会を原則として月１回執り行い、経営に関する重要業務の執行に関する審議を尽くしております。

企業グループの経営状況の監督については、担当の取締役または執行役員が往査するほか、各社の経営状況を３ヶ月に１回執行役員会の場で担当の取締役または執行役員より、また、６ヶ月に１回開催される部長・関係会社報告会の場でグループ各社の代表者より報告せしめ、実態の把握と的確な経営管理および業務執行を監督・指導しております。

監査役の業務監査および会計監査については、常勤監査役が執行役員会、部長会等の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べ、稟議書などの決裁手続についても審議段階から意見を述べることができることとし、監査機能の強化を図っております。なお、会計監査人から監査結果の報告を受けるほか、定期的・臨時的な情報・意思の交換を行うなど、監査役・会計監査人間で緊密な連携をとっております。また、監査役２名が非常勤の社外監査役であり、社外監査役と当社の間に取引関係その他利害関係はありません。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組みとして、当社株式等の大量取得が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、当社株式等の20％以上を取得しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続きを定めております。

なお、対応方針の詳細については、平成26年５月９日付「当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。

（当社ホームページ：http://www.namura.co.jp/）

④　上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

（基本方針の実現に資する特別な取組みについて）

企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。

従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて）

・当該取組みが基本方針に沿うものであること

当該取組みは、当社株式等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。

・当該取組みが当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

当社は、以下の理由により、当該取り組みは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(a)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

(b)株主意思を重視するものであること

(c)独立委員会による判断の重視と情報開示

(d)合理的な客観的要件の設定

(e)第三者専門家の意見の取得

(f)デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発活動は、顧客ニーズに対応すべく新船型や新機種の開発、既存製品の品質向上、生産性向上などを中心に取り組み、研究開発費の総額は513百万円となりました。

研究開発活動をセグメント別に示すと、主なものは次のとおりであります。

①　新造船事業

環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は249百万円であります。

②　機械事業

プレス用自動化装置、精密ばね成形機等において顧客ニーズに対応した新商品を開発、市場に投入し成果をあげつつあります。研究開発費の総額は216百万円であります。

③　修繕船事業およびその他事業

修繕技術の向上や取扱商品の拡大をねらい新たな製品等の研究開発、既存製品の品質向上を目的とした開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は48百万円であります。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	190,000,000
計	190,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月４日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	69,020,051	69,020,051	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	69,020,051	69,020,051	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 　 (百万円)	資本金残高 　 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年10月１日～  平成27年12月31日	－	69,020	－	8,108	－	33,837

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができないので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 15,100	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	68,568,400	685,684	同上
単元未満株式	436,551	―	同上
発行済株式総数	69,020,051	―	―
総株主の議決権	―	685,684	―

(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,952株が含まれております。

「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社保有の自己株式46株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) ㈱名村造船所	大阪市西区立売堀二丁目１番９号	15,100	―	15,100	0.02
計	―	15,100	―	15,100	0.02

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								101,263	95,788
		受取手形及び売掛金								30,820	※２ 49,558
		商品及び製品								1,629	1,839
		仕掛品								5,729	7,900
		原材料及び貯蔵品								1,536	1,509
		その他								※１ 7,023	※１ 6,344
		流動資産合計								148,000	162,938
	固定資産
		有形固定資産								42,994	41,949
		無形固定資産								489	383
		投資その他の資産								※１ 12,945	※１ 12,568
		固定資産合計								56,428	54,900
	資産合計									204,428	217,838
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								32,546	※２ 37,081
		短期借入金								6,129	6,223
		未払法人税等								477	694
		前受金								31,179	37,574
		工事損失引当金								190	1,734
		その他の引当金								811	565
		その他								5,755	※２ 6,310
		流動負債合計								77,087	90,181
	固定負債
		長期借入金								10,892	7,827
		その他の引当金								212	255
		退職給付に係る負債								4,732	4,721
		その他								4,394	4,031
		固定負債合計								20,230	16,834
	負債合計									97,317	107,015

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								8,097	8,108
		資本剰余金								33,886	33,897
		利益剰余金								61,583	66,125
		自己株式								△14	△16
		株主資本合計								103,552	108,114
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,740	1,007
		繰延ヘッジ損益								3	12
		為替換算調整勘定								1,002	941
		退職給付に係る調整累計額								△375	△484
		その他の包括利益累計額合計								2,370	1,476
	新株予約権									185	163
	非支配株主持分									1,004	1,070
	純資産合計									107,111	110,823
負債純資産合計										204,428	217,838

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										96,524	112,051
売上原価										70,344	99,501
売上総利益										26,180	12,550
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									2,156	2,388
	その他									3,682	3,660
	販売費及び一般管理費合計									5,838	6,048
営業利益										20,342	6,502
営業外収益
	受取利息									30	70
	受取配当金									211	477
	為替差益									767	140
	その他									147	101
	営業外収益合計									1,155	788
営業外費用
	支払利息									208	296
	支払手数料									30	24
	その他									43	52
	営業外費用合計									281	372
経常利益										21,216	6,918
特別利益
	投資有価証券売却益									-	184
	契約解約益									-	※1 2,952
	特別利益合計									-	3,136
特別損失
	投資有価証券評価損									5	5
	減損損失									-	22
	特別損失合計									5	27
税金等調整前四半期純利益										21,211	10,027
法人税、住民税及び事業税										3,845	2,714
法人税等調整額										1,961	618
法人税等合計										5,806	3,332
四半期純利益										15,405	6,695
非支配株主に帰属する四半期純利益										292	83
親会社株主に帰属する四半期純利益										15,113	6,612

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										15,405	6,695
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									715	△734
	繰延ヘッジ損益									△164	9
	為替換算調整勘定									125	△81
	退職給付に係る調整額									60	△105
	その他の包括利益合計									736	△911
四半期包括利益										16,141	5,784
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									15,838	5,718
	非支配株主に係る四半期包括利益									303	66

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ###### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

重要な事項はありません。 ###### (会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

該当事項はありません。 ###### (追加情報)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
流動資産	△30	百万円	△37	百万円
投資その他の資産	△422	百万円	△418	百万円

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―	30百万円
支払手形	―	1,807百万円
設備関係支払手形	―	27百万円

※１  契約解約益

当社が受注しておりました新造船において、当社が発注者から受領していた前受金を解約料に充当することで合意解約に至ったため、2,952百万円を契約解約益として計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	2,734百万円	2,947百万円
のれんの償却額	186百万円	―

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	968	20	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	727	15	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、平成26年10月１日付で、当社を株式交換完全親会社、佐世保重工業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、当社の資本準備金が24,257百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が33,886百万円となっております。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,379	20	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	690	10	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。　 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計を適用しているものを除いて、該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
新造船	修繕船	機械	鉄構陸機	その他
売上高
外部顧客への売上高	75,780	8,927	7,390	1,625	2,802	96,524	―	96,524
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	415	415	△415	―
計	75,780	8,927	7,390	1,625	3,217	96,939	△415	96,524
セグメント利益又は セグメント損失(△)	20,334	647	458	△40	284	21,683	△1,341	20,342

(注) １  セグメント利益の調整額△1,341百万円には、セグメント間取引消去△11百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,330百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当社は、平成26年10月１日付で、当社を株式交換完全親会社、佐世保重工業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当第３四半期連結累計期間において、佐世保重工業株式会社およびその子会社７社（佐重工興産株式会社、佐世保マリン・アンド・ポートサービス株式会社、株式会社サセボフーズ＆ライフ、佐世保重工生産サービス株式会社、株式会社つくもサービス、佐世保重工設計株式会社、株式会社ＡＤＳエンジニアリング）を新たに連結の範囲に含めております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて「新造船」のセグメント資産が69,169百万円、「修繕船」のセグメント資産が6,048百万円、「機械」のセグメント資産が5,473百万円、「鉄構陸機」のセグメント資産が120百万円、「その他」の区分の資産が1,734百万円それぞれ増加しております。　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

平成26年10月１日を効力発生日とする当社と佐世保重工業株式会社との株式交換により、のれんが発生しておりますが、重要性が乏しいことから記載を省略しております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
新造船	修繕船	機械	鉄構陸機	その他
売上高
外部顧客への売上高	85,425	12,752	8,837	995	4,042	112,051	―	112,051
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	1,105	1,105	△1,105	―
計	85,425	12,752	8,837	995	5,147	113,156	△1,105	112,051
セグメント利益又は セグメント損失(△)	5,650	1,218	496	△56	583	7,891	△1,389	6,502

(注) １  セグメント利益の調整額△1,389百万円には、セグメント間取引消去△10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,379百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

報告セグメントごとの資産の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。　###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	277円05銭	95円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	15,113	6,612
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(百万円)	15,113	6,612
普通株式の期中平均株式数(千株)	54,548	68,964
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	275円38銭	95円39銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株)	331	347
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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２ 【その他】

第117期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	690百万円
②　１株当たりの金額	10円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月４日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。