Haruyama Holdings Inc.

Quarterly Report • Feb 5, 2016

 第３四半期報告書_20160204100301

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成28年２月５日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	はるやま商事株式会社
【英訳名】	Haruyama Trading Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　治山　正史
【本店の所在の場所】	岡山市北区表町１丁目２番３号
【電話番号】	０８６(２２６)７１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　　岡部　勝之
【最寄りの連絡場所】	岡山市北区表町１丁目２番３号
【電話番号】	０８６(２２６)７１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　　岡部　勝之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03233 74160 はるやま商事株式会社 Haruyama Trading Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03233-000 2016-02-05 E03233-000 2015-12-31 E03233-000 2015-10-01 2015-12-31 E03233-000 2015-04-01 2015-12-31 E03233-000 2014-12-31 E03233-000 2014-10-01 2014-12-31 E03233-000 2014-04-01 2014-12-31 E03233-000 2015-03-31 E03233-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160204100301

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第３四半期 連結累計期間	第42期 第３四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	33,050,058	36,044,786	50,401,080
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△704,583	454,066	1,752,322
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△668,697	188,844	363,188
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△669,197	184,172	344,609
純資産額	（千円）	33,415,003	34,425,771	34,431,347
総資産額	（千円）	58,725,767	59,330,926	60,877,706
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△41.18	11.61	22.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	11.56	22.26
自己資本比率	（％）	56.9	58.0	56.5

回次		第41期 第３四半期 連結会計期間	第42期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△4.28	23.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

４．第41期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160204100301

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景に緩やかな回復基調をたどる一方、円安による物価上昇や中国経済をはじめとした海外景気の下振れが懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

特に衣料品小売業界におきましては、客数に天候不順の影響が一部見られたものの、客単価が上昇基調で推移したこともあり、前年に比べ全般的に好調に推移いたしました。

当社グループにおきましても、夏場の低気温や、11月から12月にかけて気温が極めて高く推移したことなどで客数に影響がありましたが、一方でMARIO VALENTINO(マリオ・ヴァレンティーノ)などの高級ブランドスーツの販売が好調であったことなどで、スーツの販売単価や客単価が上昇基調で推移したことや、新店出店効果などで、前年に比べ好調に推移いたしました。

加えて、少子高齢化等でスーツ着用人口が減少傾向にある紳士服市場におきまして、当社グループは新しい商品カテゴリーの創造に取り組むとともに、非ビジネスカテゴリーの強化も積極的に実施しており、紳士服だけでなく様々な衣料品を通じて、お客様にご満足いただけるよう取り組んでまいりました。

商品面では、新しい商品カテゴリーの創造として、「健康」をテーマとした「HEALTH BIZ」をスタートし、その第１弾商品として「ストレス対策スーツ」を発売いたしました。「ストレス対策スーツ」は各種メディアで話題となるとともに、お客様からもご好評をいただき、売上に貢献いたしました。今後も当社は「健康」を事業のキーワードにして、新商品を開発するなど様々な施策に取り組んでまいります。また、当社のワイシャツ部門における最大のヒット商品であり、上質な着心地とアイロン不要でお手入れ簡単という快適さを訴求した「ⅰシャツ」の更なる販売拡大に努めました。さらに、「はるやま」と「Perfect Suit FActory（パーフェクト スーツ ファクトリー）」で加藤和孝氏デザインによるブランド「KAZUTAKA KATOH Collection」の商品をスーツ、ジャケット、ワイシャツ、ネクタイを中心に発売するなど、ブランド商品の強化にも努めてまいりました。

レディス商品におきましても、従来の新入学生や新社会人向け中心の品揃えだけでなく、キャリア向け商品の品揃え強化やレディスフォーマル商品を充実させ、女性のお客様にも満足いただける売場作りにも取り組んでまいりました。

また、既存事業が前第３四半期に比べて好調に推移しているだけではなく、前期末より新たに連結子会社となったデザイナーズブランド「TETE HOMME」などを展開する株式会社テット・オムは、売上高、利益ともに予定通り推移しております。

店舗施策では、ショッピングセンター内を中心に積極的に出店するなど、合計で52店舗の増加となりました。一方で、契約期間満了などにより10店舗閉店した結果、当第３四半期連結会計期間末の総店舗数494店舗となりました。

なお当社グループは衣料品販売事業以外に、100円ショップ事業、広告代理業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高360億４千４百万円（前年同四半期比9.1％増）と、増収となりました。また、営業利益２億３千５百万円（前年同四半期は営業損失８億４千２百万円）、経常利益４億５千４百万円（前年同四半期は経常損失７億４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億８千８百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失６億６千８百万円）と、各段階利益においても大幅増益となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、主に未収入金が減少したことでその他流動資産が14億１千５百万円減少したことや、現金及び預金が１億２千２百万円減少した一方で、商品が13億８百万円増加したこと等の理由により、流動資産が２億５千万円減少いたしました。また、閉店や減価償却などにより固定資産も12億９千６百万円減少し、その結果、総資産は前連結会計年度末に比べて15億４千６百万円減少し、593億３千万円となりました。

負債につきましては、主に未払金やリース債務が減少したこと等の理由により、前連結会計年度末に比べて15億４千１百万円減少し、249億５百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億８千８百万円があった一方で、２億５千２百万円の期末配当を実施したこと等により、前連結会計年度末に比べて５百万円減少し、344億２千５百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えます。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者として最適であるか否かは、最終的には当社株主の総体意思に基づき判断されるべきものであると考えます。

しかしながら、株式等の大量買付や買収提案の中には、株主の皆様に買収提案の内容を検討するための十分な情報や時間を提供することのないもの、その目的等からみて対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主の皆様に株式等の売却を事実上強要するもの等もあります。当社は、このような大量買付や買収提案を行う者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、地域に密着し、紳士服等のファッション衣料品の販売を通じてライフスタイルを提案する専門店チェーンとして、「より良いものをより安く」の創業理念のもと、「お客様第一主義」を経営理念とし、お客様に最高のご満足を感じていただくため、高品質・高機能商品の企画、開発、販売に努めてまいりました。また、お客様のご意見、ご要望を最優先に考え、適時に顧客サービスに反映させる経営の実践にも努めてまいりました。さらに、季節、歳時記、商品特性などに対応した売り場等の演出や、多様化するニーズに対応した商品の提供などを通じた既存店の活性化に努め、引き続きお客様にご満足いただける当社独自の魅力を創造してまいります。また、当社は、ローコスト経営の実現、財務体質の改善・強化、スピーディかつ柔軟な組織への変革といった経営課題に果敢に挑戦するとともに、人や環境に優しい地域社会づくりに貢献するため、クールビズやウォームビズに対応した商品の開発、提供に積極的に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の一層の向上に努めております。

また、当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社の企業価値の最大化と健全性の確保を実現させるために企業活動を規律する仕組みであって、経営上もっとも重要な課題のひとつと位置づけております。当社は、執行役員制度を採用しており、迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による取締役会の活性化を図るとともに、取締役と執行役員の役割、責任を明確化し、経営の透明性を高めるよう努めております。また、社会の構成員としての企業人に求められる価値観・倫理観を社内で共有し、企業の創造的な発展と公正な経営を実現するため、コンプライアンス・リスク委員会において、社内へのコンプライアンスの浸透、経営上のリスク事案の評価等を行い、適宜取締役会へ報告しております。加えて当社は、監査役制度を採用しており、現行の３名の監査役のうち２名が会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。監査役会は、経営監視機能をより適正かつ効率的に行えるよう、必要に応じて、顧問弁護士・公認会計士や内部監査室・コンプライアンス室との意見交換を行うほか、取締役会ではそれぞれの事案の適法性・妥当性について客観的な意見を積極的に述べるなど、経営の透明性・公正さに対する監視を行っております。

このように経営の効率化、健全化をより積極的に進める一方、経営の公正さを高め、コーポレート・ガバナンスの強化に継続して努めることにより、企業価値の最大化を図ってまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、又は向上させるための取組みとして平成25年6月開催の当社定時株主総会において、株主の皆様から「当社株式等の大量買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）のご承認を賜り、継続いたしております。

本プランは当社株式等の20％以上を買収しようとする者が現れた場合に、買収者に事前に情報提供を求める等、本プランの目的を実現するための必要な手続きを定めております。

買収者は、本プランに係る手続きに従い、当社取締役会において本プランの発動又は不発動が決議された場合に、当該決議以降に限り、当社株式等の大量買付等を行うことができるものとしております。

買収者が本プランに定めた手続きに従うことなく当社株式等の大量買付等を行う場合、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合等で、本プランに定める発動の要件を満たす場合には、当社は、買収者等（買収者及び一定の関係者）による権利行使は原則認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法で割り当てます。

本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の恣意性を排除するため、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。こうした手続きの過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。

本プランの有効期限は当該株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

④本プランが、株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

本プランは、①買収防衛策に関する指針等の要件を充足していること、②企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的に導入しているものであること、③株主意思を重視するものであること、④独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、⑤合理的な客観的要件が設定されていること、⑥デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと、の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

本プランの詳細につきましてはインターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.haruyama.co.jp/）に掲載しております。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160204100301

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,485,078	16,485,078	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	16,485,078	16,485,078	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	16,485	－	3,991,368	－	3,862,125

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　223,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 16,251,700	162,517	－
単元未満株式	普通株式　　　　9,478	－	－
発行済株式総数	16,485,078	－	－
総株主の議決権	－	162,517	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
はるやま商事株式会社	岡山市北区表町１－２－３	223,900	－	223,900	1.36
計	－	223,900	－	223,900	1.36

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,324,402	7,202,118
受取手形及び売掛金	116,969	104,972
商品	13,678,304	14,987,106
貯蔵品	63,646	54,470
その他	5,358,470	3,942,954
貸倒引当金	△1,782	△1,840
流動資産合計	26,540,009	26,289,782
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,453,347	7,736,004
土地	11,851,669	11,777,167
その他（純額）	2,535,905	2,078,535
有形固定資産合計	21,840,922	21,591,707
無形固定資産
のれん	23,109	19,258
その他	333,597	229,972
無形固定資産合計	356,707	249,230
投資その他の資産
差入保証金	6,971,034	7,341,870
その他	5,192,494	3,884,889
貸倒引当金	△23,461	△26,554
投資その他の資産合計	12,140,067	11,200,205
固定資産合計	34,337,696	33,041,144
資産合計	60,877,706	59,330,926
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,201,568	9,031,540
短期借入金	-	2,000,000
1年内返済予定の長期借入金	2,083,460	1,765,967
未払法人税等	173,330	68,586
ポイント引当金	605,704	659,016
賞与引当金	4,000	9,000
店舗閉鎖損失引当金	153,124	133,585
資産除去債務	1,942	1,973
その他	5,051,531	3,841,685
流動負債合計	17,274,661	17,511,356
固定負債
長期借入金	4,836,956	3,625,939
退職給付に係る負債	1,047,940	1,097,366
資産除去債務	1,067,377	1,136,877
その他	2,219,422	1,533,616
固定負債合計	9,171,697	7,393,799
負債合計	26,446,359	24,905,155

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,991,368	3,991,368
資本剰余金	3,862,125	3,862,125
利益剰余金	26,638,902	26,634,473
自己株式	△245,408	△241,637
株主資本合計	34,246,988	34,246,328
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	170,558	165,946
繰延ヘッジ損益	59	-
その他の包括利益累計額合計	170,618	165,946
新株予約権	13,741	13,496
純資産合計	34,431,347	34,425,771
負債純資産合計	60,877,706	59,330,926

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※ 33,050,058	※ 36,044,786
売上原価	13,845,391	15,042,357
売上総利益	19,204,667	21,002,428
販売費及び一般管理費	20,046,772	20,767,337
営業利益又は営業損失（△）	△842,104	235,090
営業外収益
受取利息	23,003	18,840
受取配当金	12,550	11,717
受取地代家賃	241,762	230,904
その他	65,898	122,436
営業外収益合計	343,215	383,899
営業外費用
支払利息	49,140	53,065
賃貸費用	100,400	95,508
持分法による投資損失	51,207	－
その他	4,945	16,349
営業外費用合計	205,694	164,923
経常利益又は経常損失（△）	△704,583	454,066
特別利益
固定資産売却益	5,511	34,570
リース解約益	－	46,451
特別利益合計	5,511	81,021
特別損失
固定資産除売却損	194,804	89,115
減損損失	－	30,538
関係会社出資金評価損	81,161	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	5,016	11,376
その他	－	18,314
特別損失合計	280,982	149,345
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△980,054	385,743
法人税、住民税及び事業税	156,486	167,981
法人税等調整額	△467,843	28,917
法人税等合計	△311,356	196,898
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△668,697	188,844
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△668,697	188,844

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△668,697	188,844
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,405	△4,612
繰延ヘッジ損益	468	△59
持分法適用会社に対する持分相当額	△25,373	－
その他の包括利益合計	△499	△4,671
四半期包括利益	△669,197	184,172
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△669,197	184,172
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日  至　平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日  至　平成27年12月31日）

当社グループは事業の性質上、最終四半期連結会計期間（１月～３月）の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて多くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,431,983千円	1,472,322千円
のれんの償却額	－	3,851

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	324,503	20.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、会社設立40周年の記念配当４円50銭が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	252,008	15.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額又は 　　１株当たり四半期純損失金額（△）	△41円18銭	11円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△668,697	188,844
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△668,697	188,844
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,238	16,260
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	11円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	72,271
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160204100301

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。