Quarterly Report • Feb 5, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジーテクト |
| 【英訳名】 | G-TEKT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊池 俊嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20 |
| 【電話番号】 | 048-646-3400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 吉沢 勲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20 |
| 【電話番号】 | 048-646-3400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 吉沢 勲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0222859700株式会社ジーテクトG-TEKT CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02228-0002016-02-05E02228-0002014-04-012014-12-31E02228-0002014-04-012015-03-31E02228-0002015-04-012015-12-31E02228-0002014-12-31E02228-0002015-03-31E02228-0002015-12-31E02228-0002014-10-012014-12-31E02228-0002015-10-012015-12-31E02228-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02228-000:JapanReportableSegmentsMemberE02228-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02228-000:JapanReportableSegmentsMemberE02228-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02228-000:NorthAmericaReportableSegmentsMemberE02228-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02228-000:NorthAmericaReportableSegmentsMemberE02228-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02228-000:EuropeReportableSegmentsMemberE02228-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02228-000:EuropeReportableSegmentsMemberE02228-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02228-000:AsiaReportableSegmentsMemberE02228-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02228-000:AsiaReportableSegmentsMemberE02228-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02228-000:ChinaReportableSegmentsMemberE02228-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02228-000:ChinaReportableSegmentsMemberE02228-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02228-000:SouthAmericaReportableSegmentsMemberE02228-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02228-000:SouthAmericaReportableSegmentsMemberE02228-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02228-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第４期
第３四半期連結
累計期間 | 第５期
第３四半期連結
累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年
４月１日
至 平成26年
12月31日 | 自 平成27年
４月１日
至 平成27年
12月31日 | 自 平成26年
４月１日
至 平成27年
３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 139,977 | 163,418 | 193,769 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,848 | 7,597 | 8,963 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,222 | 4,767 | 4,652 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,073 | △289 | 16,445 |
| 純資産額 | (百万円) | 109,710 | 113,908 | 116,044 |
| 総資産額 | (百万円) | 215,706 | 217,768 | 227,690 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 96.22 | 108.99 | 106.1 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.8 | 47.1 | 46.0 |
| 回次 | 第４期 第３四半期 連結会計期間 |
第５期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 43.71 | 29.93 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第５期第３四半期連結累計期間の純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
５.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における国内の経済情勢は、アベノミクス効果の一巡などから景気が停滞気味となりました。
海外においては、米国FRBが９年半ぶりに政策金利の引き上げを決定するなど、米国経済が堅調に回復し続けているほか、欧州経済の改善が徐々に広がっており、先進国経済には底堅い動きが認められる一方で、中国経済の減速が依然続いているほか、ブラジル、ロシアなどの新興国経済は総じて悪化しており、原油価格の急落も相まって、全体として景気が停滞しています。
自動車業界におきましては、国内は、景気の足踏みや軽自動車増税等により、販売が低迷したことから、生産台数が減少しました。海外では、北米で好調な市場環境が続いていますが、東南アジアは回復が遅れる懸念が強まっており、中国でも需要の減速が目立っています。
このような経営環境の中、当社グループでは、開発・提案力を更に強化し、よりタイムリ－かつフレキシブルに世界各地域のお客様の多様なニーズに対応できる物造り体質の実現に取り組むとともに、受注変動に柔軟に対応する生産・技術領域の体質改善に取り組み、全社的原価低減を目指しています。
当第３四半期連結累計期間の業績については、国内・中国の減産等の影響があったものの、北米・アジアの増産が売上を牽引し、売上高は163,418百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益は8,833百万円（前年同期比27.1％増）、経常利益は7,597百万円（前年同期比10.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,767百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
売上高は、主要得意先の減産による量産売上の減少があったものの、型設備等の非量産売上の増加等が寄与して、40,312百万円（前年同期比1.7％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、減価償却費の増加があったものの、生産・技術領域での原価低減活動を強力に行った結果、1,787百万円（前年同期比46.6％増）となりました。
売上高は、得意先の増産による量産売上の増加や新機種立ち上げによる型設備売上の増加に加え、為替影響により、64,078百万円（前年同期比31.2％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、増収効果等により、2,565百万円（前年同期比28.2％増）となりました。
売上高は、量産売上及び型設備売上の増加に加え、為替影響により、9,003百万円（前年同期比17.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、労務費及び製造経費の増加等があったものの、増収効果により、954百万円（前年同期比17.8％増）となりました。
売上高は、主力市場であるタイでの生産が回復基調にあり、28,920百万円（前年同期比31.2％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、増収効果に加え、昨年度からのタイでの原価低減の取組み等により、2,764百万円（前年同期比114.9％増）となりました。
売上高は、機種構成の変動があったものの、為替影響により、24,084百万円（前年同期比5.7％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、機種構成の変動や、減価償却費の増加により、612百万円（前年同期比46.3％減）となりました。
売上高は、型設備売上の減少等により、7,493百万円（前年同期比19.6％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、労務費及び製造経費の増加等により、332百万円（前年同期比38.6％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より9,922百万円減少し、217,768百万円となりました。これは主に、売掛金の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より7,786百万円減少し、103,859百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末より2,136百万円減少し、113,908百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、373百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月５日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 43,931,260 | 43,931,260 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
１単元(100株) |
| 計 | 43,931,260 | 43,931,260 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 43,931,260 | ― | 4,656 | ― | 23,333 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) (注)１ |
(自己保有株式) 普通株式 307,000 |
2,623 | １単元(100株) |
| 完全議決権株式(その他)(注)２ | 普通株式 43,614,900 | 436,149 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 9,360 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 43,931,260 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 438,772 | ― |
(注) １．当社所有の自己株式44,700株及び三井住友信託銀行株式会社（信託E口）が所有する262,300株が含まれています。
２．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株(議決権の数28個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ジーテクト |
埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20 | 44,700 | 262,300 | 307,000 | 0.70 |
| 計 | ― | 44,700 | 262,300 | 307,000 | 0.70 |
（注）他人名義所有株式については、当社役員への業績連動型株式報酬として三井住友信託銀行株式会社（信託E口）（千代田区丸の内１丁目４番１号）が取得したものです。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,696 | 13,872 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 33,588 | 25,343 | |||||||||
| 製品 | 920 | 1,130 | |||||||||
| 仕掛品 | 21,034 | 18,821 | |||||||||
| 原材料 | 2,568 | 2,418 | |||||||||
| 貯蔵品 | 774 | 778 | |||||||||
| その他 | 5,525 | 6,164 | |||||||||
| 流動資産合計 | 76,108 | 68,528 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 49,016 | 50,107 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 41,301 | 38,602 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 25,455 | 19,422 | |||||||||
| 土地 | ※１ 11,759 | ※１ 11,687 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 11,619 | 17,020 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 139,152 | 136,840 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,118 | 2,160 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,486 | 8,302 | |||||||||
| その他 | ※２ 1,824 | ※２ 1,936 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,311 | 10,238 | |||||||||
| 固定資産合計 | 151,581 | 149,240 | |||||||||
| 資産合計 | 227,690 | 217,768 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 20,974 | 18,490 | |||||||||
| 短期借入金 | 27,354 | 21,868 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,678 | 12,175 | |||||||||
| 未払金 | 8,110 | 7,082 | |||||||||
| 未払法人税等 | 450 | 692 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,021 | 1,113 | |||||||||
| その他 | 5,988 | 5,628 | |||||||||
| 流動負債合計 | 75,578 | 67,050 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 27,905 | 29,620 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,123 | 1,035 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | ― | 67 | |||||||||
| その他 | 7,037 | 6,085 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,066 | 36,809 | |||||||||
| 負債合計 | 111,645 | 103,859 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,656 | 4,656 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,657 | 23,657 | |||||||||
| 利益剰余金 | 53,941 | 57,466 | |||||||||
| 自己株式 | △21 | △370 | |||||||||
| 株主資本合計 | 82,234 | 85,409 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,504 | 2,735 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △39 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19,960 | 14,390 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 40 | 73 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 22,466 | 17,203 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,343 | 11,295 | |||||||||
| 純資産合計 | 116,044 | 113,908 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 227,690 | 217,768 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 139,977 | 163,418 | |||||||||
| 売上原価 | 124,777 | 145,259 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,199 | 18,158 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,249 | 9,325 | |||||||||
| 営業利益 | 6,949 | 8,833 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 230 | 92 | |||||||||
| 受取配当金 | 106 | 120 | |||||||||
| 為替差益 | 327 | ― | |||||||||
| その他 | 336 | 269 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,001 | 483 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 671 | 895 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 531 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 399 | 267 | |||||||||
| その他 | 31 | 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,102 | 1,719 | |||||||||
| 経常利益 | 6,848 | 7,597 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 23 | 80 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 116 | |||||||||
| 特別利益合計 | 23 | 197 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 8 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,863 | 7,790 | |||||||||
| 法人税等 | 2,057 | 2,125 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,805 | 5,664 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 582 | 896 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,222 | 4,767 |
0104035_honbun_7023347502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,805 | 5,664 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 361 | 231 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △53 | 42 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,938 | △6,218 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 28 | 33 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △6 | △41 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,267 | △5,953 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,073 | △289 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,442 | △495 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,631 | 206 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (連結の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間より、重要性の増したG-TEKT MEXICO CORP S.A. DE C.V. を連結の範囲に含めております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
| 当社は、取締役(社外取締役を除く。)ならびに当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入致しました。 本制度は、平成28年３月末日で終了する連結会計年度から平成30年３月末で終了する連結会計年度までの３連結会計年度において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間において、それぞれ349百万円、262千株であります。 |
※１．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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| 圧縮記帳額 | 149百万円 | 149百万円 |
| (うち、土地) | 149百万円 | 149百万円 |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | 18 | 百万円 | 19 | 百万円 |
連結子会社以外の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V. | 3,575百万円 | 2,412百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 12,012百万円 | 17,336百万円 |
| のれんの償却額 | 62百万円 | 72百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 482 | 22 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 482 | 11 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 570 | 13 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 658 | 15 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月3日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_7023347502801.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 中国 | 南米 | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,275 | 48,188 | 7,635 | 21,951 | 22,604 | 9,322 | 139,977 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
9,380 | 644 | 4 | 84 | 188 | 2 | 10,304 |
| 計 | 39,655 | 48,832 | 7,640 | 22,035 | 22,793 | 9,324 | 150,281 |
| セグメント利益 | 1,219 | 2,000 | 810 | 1,286 | 1,142 | 540 | 6,999 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 6,999 |
| セグメント間取引消去等 | 12 |
| のれんの償却額 | △62 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 6,949 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 中国 | 南米 | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,777 | 63,321 | 8,961 | 28,450 | 23,420 | 7,487 | 163,418 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
8,535 | 757 | 41 | 470 | 664 | 5 | 10,474 |
| 計 | 40,312 | 64,078 | 9,003 | 28,920 | 24,084 | 7,493 | 173,892 |
| セグメント利益 | 1,787 | 2,565 | 954 | 2,764 | 612 | 332 | 9,016 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 9,016 |
| セグメント間取引消去等 | △111 |
| のれんの償却額 | △72 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 8,833 |
第１四半期連結会計期間において、重要性の増したG-TEKT MEXICO CORP S.A. DE C.V. を連結の範囲に含め、新たに「北米」セグメントに加えております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
| １株当たり四半期純利益金額 | 96.22円 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 108.99円 |
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,222 | 4,767 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
4,222 | 4,767 |
| 期中平均株式数(株) | 43,886,757 | 43,747,250 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間139,340株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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第５期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 658百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月３日
0201010_honbun_7023347502801.htm
該当事項はありません。
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