THE SHIMANE BANK,LTD.

Quarterly Report • Feb 5, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月５日
【四半期会計期間】	第166期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社  島根銀行
【英訳名】	THE SHIMANE BANK，LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取    山  根  良  夫
【本店の所在の場所】	島根県松江市東本町二丁目35番地
【電話番号】	（0852）24─1234(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役    青　山　泰　之
【最寄りの連絡場所】	島根県松江市東本町二丁目35番地
【電話番号】	（0852）24─1234(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役    青　山　泰　之
【縦覧に供する場所】	株式会社島根銀行  鳥取支店   (鳥取県鳥取市戎町501番地) 株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0367971500株式会社島根銀行THE SHIMANE BANK, LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruebnk2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03679-0002016-02-05E03679-0002014-04-012014-12-31E03679-0002014-04-012015-03-31E03679-0002015-04-012015-12-31E03679-0002014-12-31E03679-0002015-03-31E03679-0002015-12-31E03679-0002014-10-012014-12-31E03679-0002015-10-012015-12-31E03679-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03679-000:BankingReportableSegmentsMemberE03679-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03679-000:BankingReportableSegmentsMemberE03679-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03679-000:LeasingReportableSegmentsMemberE03679-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03679-000:LeasingReportableSegmentsMemberE03679-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03679-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03679-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03679-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03679-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03679-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03679-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03679-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成26年度第３四半期

連結累計期間 | 平成27年度第３四半期

連結累計期間 | 平成26年度 |
| | | (自 平成26年４月１日

至 平成26年12月31日) | (自 平成27年４月１日

至 平成27年12月31日) | (自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 7,244 | 6,854 | 9,725 |
| 経常利益 | 百万円 | 809 | 916 | 1,301 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 341 | 604 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 648 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 2,484 | △146 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 3,453 |
| 純資産額 | 百万円 | 19,842 | 20,359 | 20,811 |
| 総資産額 | 百万円 | 393,523 | 406,628 | 406,548 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 61.47 | 108.74 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 116.66 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | ％ | 5.03 | 5.00 | 5.11 |

		平成26年度第３四半期 連結会計期間	平成27年度第３四半期 連結会計期間
		(自 平成26年10月１日   至 平成26年12月31日)	(自 平成27年10月１日   至 平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 (△は１株当たり四半期純損失金額)	円	△12.02	18.81

(注) １  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４  経理の状況」中、「１  四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３  自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

４  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、関係会社についても、異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円安株高などを背景にした企業収益の改善により、設備投資は緩やかに増加、雇用・所得環境は着実に改善し個人消費も底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。

金融面では、日本銀行による金融緩和策が継続されるなか、10月以降米国利上げ観測の高まりを受け円安が進行したものの、12月のOPEC総会での原油減産見送り以降は、原油価格下落に伴う投資家のリスク回避の動きなどから円高基調・金利低下傾向となり、12月下旬に為替は1ドル120円前半へ、長期金利は0.3％を下回る水準となりました。

当地山陰の経済を見ますと、製造業において中国・新興国経済の減速による影響、また非製造業において公共工事の減少等による影響が見られたものの、12月の企業の業況判断が全産業でプラス(プラスの維持は10四半期連続)となるなど、好調な企業収益のもとで、設備投資が増加し、雇用・所得環境も着実に改善するなか、個人消費も全体として底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。

その結果、当行グループの平成28年３月期第３四半期連結累計期間における業績は、次のとおりになりました。

当第３四半期連結累計期間の経常収益は、役務取引等収益が増加しましたが、貸出金利回りの低下を主因として貸出金利息が減少したことや、有価証券関係収益が減少したことなどから、前年同期比389百万円減少し6,854百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費や与信関連費用が減少したことなどから、前年同期比496百万円減少し5,938百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比107百万円増益の916百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失に計上している本店建替損失引当金繰入額が前年同期を下回ったことから、前年同期比262百万円増益の604百万円となりました。

セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が、前年同期比354百万円減少し5,593百万円、セグメント利益は、前年同期比81百万円増加し847百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前年同期比32百万円減少し1,343百万円、セグメント利益は、前年同期比25百万円増加し76百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末比80百万円増加し406,628百万円となり、純資産は、前連結会計年度末比451百万円減少し20,359百万円となりました。

預金は、個人預金が増加しましたが、公金預金が減少したことなどから、全体では前連結会計年度末比3,982百万円減少し349,839百万円となりました。

貸出金は、大企業向け貸出金や地公体向け貸出金が増加しましたが、個人向け貸出金が減少したことなどから、全体では前連結会計年度末比1,257百万円減少し257,099百万円となりました。

また、有価証券は、社債や国債が減少したことなどから、前連結会計年度末比5,290百万円減少し98,100百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当行及び連結子会社は、海外拠点等を有していないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門3,854百万円、国際業務部門△０百万円、合計（相殺消去後。以下、同じ。）で3,854百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門143百万円、国際業務部門０百万円となり、合計で143百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門30百万円、国際業務部門０百万円となり、合計で30百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	3,944	△0	1	3,943
当第３四半期連結累計期間	3,854	△0	△0	3,854
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	4,433	―	21	4,411
当第３四半期連結累計期間	4,379	―	21	4,358
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	488	0	19	468
当第３四半期連結累計期間	524	0	21	503
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	147	0	0	147
当第３四半期連結累計期間	143	0	0	143
うち役務取引等   収益	前第３四半期連結累計期間	576	0	0	576
当第３四半期連結累計期間	590	0	0	590
うち役務取引等   費用	前第３四半期連結累計期間	428	0	―	428
当第３四半期連結累計期間	446	0	―	447
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	256	0	―	256
当第３四半期連結累計期間	30	0	―	30
うちその他業務   収益	前第３四半期連結累計期間	257	0	―	257
当第３四半期連結累計期間	31	0	―	31
うちその他業務   費用	前第３四半期連結累計期間	1	―	―	1
当第３四半期連結累計期間	1	―	―	1

(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門590百万円、国際業務部門０百万円となり、合計（相殺消去後。以下、同じ。）で590百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門446百万円、国際業務部門０百万円となり、合計で447百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	576	0	0	576
当第３四半期連結累計期間	590	0	0	590
うち預金・貸出   業務	前第３四半期連結累計期間	128	―	―	128
当第３四半期連結累計期間	119	―	―	119
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	113	0	0	113
当第３四半期連結累計期間	115	0	0	115
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	0	―	―	0
当第３四半期連結累計期間	0	―	―	0
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	9	―	―	9
当第３四半期連結累計期間	8	―	―	8
うち保護預り・   貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	1	―	―	1
当第３四半期連結累計期間	1	―	―	1
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	6	―	―	6
当第３四半期連結累計期間	6	―	―	6
うち投資信託   窓販業務	前第３四半期連結累計期間	91	―	―	91
当第３四半期連結累計期間	88	―	―	88
うち保険窓販業務	前第３四半期連結累計期間	225	―	―	225
当第３四半期連結累計期間	250	―	―	250
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	428	0	―	428
当第３四半期連結累計期間	446	0	―	447
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	31	0	―	32
当第３四半期連結累計期間	32	0	―	32

(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

２ 相殺消去額は、連結会社間の取引であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	342,286	―	310	341,976
当第３四半期連結会計期間	350,142	―	302	349,839
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	116,589	―	136	116,453
当第３四半期連結会計期間	117,454	―	152	117,302
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	224,720	―	174	224,546
当第３四半期連結会計期間	232,327	―	150	232,177
うちその他	前第３四半期連結会計期間	976	―	―	976
当第３四半期連結会計期間	359	―	―	359
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第３四半期連結会計期間	342,286	―	310	341,976
当第３四半期連結会計期間	350,142	―	302	349,839

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

４  相殺消去額は連結会社間の取引であります。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	254,973	100.00	257,099	100.00
製造業	11,599	4.55	10,668	4.15
農業，林業	173	0.07	283	0.11
漁業	61	0.02	64	0.03
鉱業，採石業，砂利採取業	618	0.24	684	0.27
建設業	14,879	5.84	14,351	5.58
電気・ガス・熱供給・水道業	1,231	0.48	2,084	0.81
情報通信業	543	0.21	520	0.20
運輸業，郵便業	2,855	1.12	2,759	1.07
卸売業，小売業	18,058	7.08	17,945	6.98
金融業，保険業	25,550	10.02	26,182	10.18
不動産業，物品賃貸業	29,985	11.76	30,603	11.90
学術研究，専門・技術サービス業	2,787	1.09	2,635	1.03
宿泊業	2,736	1.07	2,725	1.06
飲食業	2,527	0.99	2,173	0.85
生活関連サービス業，娯楽業	3,948	1.55	3,776	1.47
教育，学習支援業	1,097	0.43	1,016	0.40
医療・福祉	11,943	4.68	12,222	4.75
その他のサービス	7,414	2.91	6,700	2.61
地方公共団体	32,211	12.64	35,565	13.83
その他	84,748	33.25	84,133	32.72
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	254,973	―	257,099	―

(注) １  国内とは、当行及び連結子会社であります。

２  当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動については該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,600,000
Ａ種優先株式	18,600,000
計	18,600,000

(注)  当行の発行可能株式総数は18,600,000株であり、普通株式及びＡ種優先株式の発行可能種類別株式総数はそれぞれ、18,600,000株とする旨定款に規定しております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月５日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,576,000	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	5,576,000	同左	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	─	5,576	─	6,636	─	472

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 18,200	―	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)	普通株式 5,487,900	54,879	同上
単元未満株式	普通株式 69,900	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	5,576,000	―	―
総株主の議決権	―	54,879	―

(注)  上記の「単元未満株式」の欄には、当行の所有する自己株式が26株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社島根銀行	島根県松江市東本町 二丁目35番地	18,200	─	18,200	0.32
計	―	18,200	─	18,200	0.32

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

該当事項はありません。

(2) 退任役員

該当事項はありません。

(3) 役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役出雲支店長	取締役浜田支店長	朝山　克也	平成27年７月１日

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第４ 【経理の状況】

１  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成27年10月１日  至平成27年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	現金預け金									25,987	29,546
	買入金銭債権									499	2,099
	有価証券									103,390	98,100
	貸出金									※１ 258,356	※１ 257,099
	外国為替									5	3
	リース債権及びリース投資資産									3,580	3,910
	その他資産									1,709	1,613
	有形固定資産									7,060	8,922
	無形固定資産									273	292
	退職給付に係る資産									118	160
	繰延税金資産									66	62
	支払承諾見返									8,520	7,991
	貸倒引当金									△3,019	△3,175
	資産の部合計									406,548	406,628
負債の部
	預金									353,822	349,839
	借用金									17,451	22,833
	社債									1,600	1,570
	その他負債									1,469	1,353
	役員退職慰労引当金									250	213
	睡眠預金払戻損失引当金									18	18
	偶発損失引当金									77	95
	本店建替損失引当金									298	435
	繰延税金負債									1,626	1,315
	再評価に係る繰延税金負債									600	600
	支払承諾									8,520	7,991
	負債の部合計									385,737	386,269
純資産の部
	資本金									6,636	6,636
	資本剰余金									472	472
	利益剰余金									6,985	7,284
	自己株式									△43	△43
	株主資本合計									14,051	14,350
	その他有価証券評価差額金									5,500	4,759
	土地再評価差額金									1,157	1,157
	退職給付に係る調整累計額									83	72
	その他の包括利益累計額合計									6,741	5,989
	非支配株主持分									18	19
	純資産の部合計									20,811	20,359
負債及び純資産の部合計										406,548	406,628

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
経常収益										7,244	6,854
	資金運用収益									4,411	4,358
		（うち貸出金利息）								3,494	3,305
		（うち有価証券利息配当金）								897	1,027
	役務取引等収益									576	590
	その他業務収益									257	31
	その他経常収益									※１ 1,998	※１ 1,874
経常費用										6,434	5,938
	資金調達費用									468	503
		（うち預金利息）								388	424
	役務取引等費用									428	447
	その他業務費用									1	1
	営業経費									3,818	3,566
	その他経常費用									※２ 1,717	※２ 1,420
経常利益										809	916
特別損失										302	138
	固定資産処分損									3	1
	本店建替損失引当金繰入									298	136
税金等調整前四半期純利益										507	778
法人税、住民税及び事業税										155	208
法人税等還付税額										―	△79
法人税等調整額										9	43
法人税等合計										165	173
四半期純利益										342	605
非支配株主に帰属する四半期純利益										0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益										341	604

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										342	605
その他の包括利益										2,141	△751
	その他有価証券評価差額金									2,117	△740
	退職給付に係る調整額									24	△10
四半期包括利益										2,484	△146
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,483	△146
	非支配株主に係る四半期包括利益									0	0

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

当行が保有する建物及び構築物は、従来、税法基準の160％の償却率による減価償却を行ってきましたが、本店移転等を契機に使用実態を調査した結果、償却期間を実態に合わせ、費用配分計算をより適正に行うため、第１四半期連結会計期間より税法基準の償却率による方法へと変更しております。

この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が17百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額増加しております。 ###### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１  税金費用の処理

当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
破綻先債権額	911百万円	736百万円
延滞債権額	10,463百万円	10,155百万円
３ヵ月以上延滞債権額	9百万円	59百万円
貸出条件緩和債権額	1,541百万円	1,237百万円
合計額	12,926百万円	12,189百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
株式等売却益	554百万円	501百万円
償却債権取立益	26百万円	35百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
貸倒引当金繰入額	416百万円	165百万円
株式等償却	1百万円	3百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	354百万円	238百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	138	25	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益 剰余金
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	138	25	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益 剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	166	30	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益 剰余金
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	138	25	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益 剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	5,926	1,316	7,242	2	7,244	―	7,244
セグメント間の内部経常収益	21	60	82	―	82	△82	―
計	5,947	1,376	7,324	2	7,326	△82	7,244
セグメント利益	766	51	817	2	819	△9	809

（注）１  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

３  セグメント利益の調整額△９百万円は、セグメント間取引消去であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	5,571	1,282	6,853	1	6,854	―	6,854
セグメント間の内部経常収益	21	61	83	―	83	△83	―
計	5,593	1,343	6,936	1	6,938	△83	6,854
セグメント利益	847	76	923	1	924	△8	916

（注）１  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

３  セグメント利益の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

科目	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券
満期保有目的の債券	7,274	7,688	414
その他有価証券	95,882	95,882	―

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

科目	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券
満期保有目的の債券	7,081	7,438	357
その他有価証券	90,681	90,681	―

（注）有価証券の時価の算定方法

株式は取引所の価格、債券は「日本証券業協会」が公表する価格、合理的に算定された価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は取引所の価格又は公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。  ###### (有価証券関係)

※１  企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

※２  四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度 (平成27年３月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	5,492	5,783	290
社債	1,781	1,904	123
その他	499	499	―
合計	7,774	8,188	414

当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	5,494	5,742	247
社債	1,587	1,696	109
その他	2,099	2,099	―
合計	9,181	9,538	357

２  その他有価証券

前連結会計年度 (平成27年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	3,494	6,272	2,777
債券	67,630	69,770	2,140
国債	44,293	46,000	1,707
地方債	3,034	3,122	88
社債	20,301	20,646	345
その他	16,678	19,839	3,160
合計	87,803	95,882	8,078

当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	3,529	6,008	2,478
債券	61,800	64,312	2,511
国債	41,457	43,510	2,053
地方債	3,005	3,106	100
社債	17,337	17,695	357
その他	18,358	20,360	2,002
合計	83,688	90,681	6,992

(注)  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）することとしております。

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理はありません。

また、時価が「著しく下落した」時とは、次の基準に該当した場合であります。

(1)株式・受益証券

時価が取得原価に比べ、30%以上下落した状態にある場合。

(2)債券

①時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、50%以上下落した場合。

②時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、30%以上下落した状態にある場合で、信用リスクの増大(格付機関による直近の格付符号が「BBB」相当未満)要因がある場合。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	円	61.47	108.74
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	341	604
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	341	604
普通株式の期中平均株式数	千株	5,557	5,557

(注)  なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

中間配当

平成27年11月11日開催の取締役会において、第166期の中間配当につき次のとおり決議致しました。

中間配当金額	138百万円
１株当たりの中間配当金	25円
支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月４日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。