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noevir holdings co.,ltd.

Quarterly Report Feb 5, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年2月5日
【四半期会計期間】 第6期第1四半期(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)
【会社名】 株式会社ノエビアホールディングス
【英訳名】 Noevir Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  大 倉   俊
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島中町六丁目13番地の1
【電話番号】 078 (303) 5121(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  羽 生 光 嘉
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島中町六丁目13番地の1
【電話番号】 078 (303) 5121(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  羽 生 光 嘉
【縦覧に供する場所】 東京本社

(東京都中央区銀座七丁目6番15号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E2499149280株式会社ノエビアホールディングスNoevir Holdings Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012015-12-31Q12016-09-302014-10-012014-12-312015-09-301falsefalsefalseE24991-0002016-02-05E24991-0002014-10-012014-12-31E24991-0002014-10-012015-09-30E24991-0002015-10-012015-12-31E24991-0002014-12-31E24991-0002015-09-30E24991-0002015-12-31E24991-0002014-09-30E24991-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E24991-000:CosmeticsReportableSegmentsMemberE24991-0002014-10-012014-12-31jpcrp040300-q1r_E24991-000:CosmeticsReportableSegmentsMemberE24991-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E24991-000:MedicineAndGroceryReportableSegmentsMemberE24991-0002014-10-012014-12-31jpcrp040300-q1r_E24991-000:MedicineAndGroceryReportableSegmentsMemberE24991-0002014-10-012014-12-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE24991-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE24991-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE24991-0002014-10-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE24991-0002014-10-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE24991-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0677746502801.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第5期

第1四半期

連結累計期間
第6期

第1四半期

連結累計期間
第5期
会計期間 自  平成26年10月1日

至  平成26年12月31日
自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
自  平成26年10月1日

至  平成27年9月30日
売上高 (百万円) 12,751 14,138 49,387
経常利益 (百万円) 2,837 2,758 8,091
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(百万円) 1,122 941 4,890
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,307 1,100 4,971
純資産額 (百万円) 50,934 52,153 54,598
総資産額 (百万円) 83,173 88,602 87,348
1株当たり四半期(当期)

純利益金額
(円) 30.65 26.55 136.79
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 61.1 58.7 62.4
営業活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) 716 738 4,822
投資活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △13,160 △9,923 △3,412
財務活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △6,169 △3,501 △6,209
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(百万円) 23,332 24,457 37,139

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間(平成27年10月1日~平成27年12月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復基調にあるものの、不安定な海外経済の動向も懸念され、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

当社グループが主に事業を展開する国内化粧品市場は、飽和・成熟しており、消費者ニーズは多様化や細分化するなど変化が続いております。

このような環境の中、当第1四半期連結累計期間の売上高は14,138百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は2,690百万円(同7.5%増)、経常利益は2,758百万円(同2.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は941百万円(同16.2%減)となりました。

なお、当社の連結子会社である常盤薬品工業株式会社が販売する医薬品のど飴の自主回収を平成28年1月19日付で公表しました。後発事象として、自主回収に伴う関連費用見込み額410百万円を当第1四半期連結累計期間に計上しました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①化粧品事業

カウンセリング化粧品の売上は、新商品のエイジングケア美容液の発売などにより堅調に推移しました。セルフ化粧品の売上は、新商品の発売や積極的なマーケティング費用の投下などにより伸長しました。

その結果、化粧品事業の売上高は10,617百万円(前年同期比11.4%増)、セグメント利益は3,469百万円(同17.1%増)となりました。

②医薬・食品事業

医薬品及び食品ドリンクの売上は、好調に推移しました。栄養補助食品の売上は、前年並みとなりました。後発事象として、医薬品のど飴の自主回収に伴う関連費用見込み額410百万円を計上したことにより、利益は前年を下回りました。

その結果、医薬・食品事業の売上高は3,356百万円(前年同期比11.1%増)、セグメント損失は185百万円(前年同期のセグメント利益は163百万円)となりました。

③その他の事業

アパレル・ボディファッション関連の売上は、堅調に推移しました。航空関連の売上は、欧米市場の需要が不安定に推移したため前年を下回りました。

その結果、その他の事業の売上高は164百万円(前年同期比19.4%減)、セグメント損失は104百万円(前年同期のセグメント損失は105百万円)となりました。

なお、カウンセリング化粧品は、「基礎化粧品フェア」(冬、夏各2ヶ月間)を実施するため、第1四半期(10月1日~12月31日)及び第3四半期(4月1日~6月30日)の売上高及び利益の比重が高くなる傾向にあります。

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,254百万円増加し、88,602百万円となりました。主に、有価証券が9,998百万円、有形固定資産が1,595百万円、受取手形及び売掛金が1,196百万円、未収入金が1,048百万円それぞれ増加したことと、現金及び預金が13,283百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ3,699百万円増加し、36,449百万円となりました。主に、リース債務(固定)が1,365百万円、支払手形及び買掛金が1,084百万円それぞれ増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ2,444百万円減少し、52,153百万円となりました。主に、剰余金の配当3,545百万円による減少と、親会社株主に帰属する四半期純利益941百万円による増加により利益剰余金が2,603百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は58.7%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末の37,139百万円に比べ12,682百万円減少し、24,457百万円となりました。

当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は738百万円(前年同期比22百万円の収入増)となりました。これは、主に、税金等調整前四半期純利益2,755百万円、仕入債務の増減額1,097百万円と、減少要因としては法人税等の支払額2,865百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は9,923百万円(前年同期比3,237百万円の支出減)となりました。これは、主に、有価証券の取得による支出9,996百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は3,501百万円(前年同期比2,668百万円の支出減)となりました。これは、主に、配当金の支払額3,494百万円によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、275百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 145,000,000
145,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成27年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年2月5日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 35,451,653 35,451,653 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
35,451,653 35,451,653

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成27年12月31日 35,451,653 7,319 1,830

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式

35,449,100
354,491
単元未満株式 普通株式

2,553
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 35,451,653
総株主の議決権 354,491

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成27年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,832 24,549
受取手形及び売掛金 10,814 ※1 12,011
有価証券 9,998
商品及び製品 5,555 6,088
仕掛品 140 121
原材料及び貯蔵品 1,167 1,077
繰延税金資産 888 1,006
未収入金 2,302 3,351
その他 501 540
貸倒引当金 △31 △30
流動資産合計 59,170 58,714
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,406 4,841
機械装置及び運搬具(純額) 3,439 4,564
土地 13,834 13,841
リース資産(純額) 283 1,615
建設仮勘定 1,291
その他(純額) 265 254
有形固定資産合計 23,521 25,117
無形固定資産
のれん 140 129
ソフトウエア 99 161
その他 157 86
無形固定資産合計 397 377
投資その他の資産
投資有価証券 1,272 1,425
繰延税金資産 1,846 1,841
その他 1,180 1,167
貸倒引当金 △41 △40
投資その他の資産合計 4,258 4,393
固定資産合計 28,177 29,888
資産合計 87,348 88,602
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成27年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,038 6,123
リース債務 28 100
未払金 3,842 4,330
未払法人税等 1,475 1,510
賞与引当金 65 41
返品調整引当金 429 744
その他 1,098 1,555
流動負債合計 11,979 14,406
固定負債
リース債務 274 1,640
長期預り保証金 15,351 15,204
繰延税金負債 258 301
退職給付に係る負債 4,735 4,760
その他 150 136
固定負債合計 20,770 22,042
負債合計 32,749 36,449
純資産の部
株主資本
資本金 7,319 7,319
利益剰余金 46,915 44,311
自己株式 △0
株主資本合計 54,234 51,630
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 377 480
為替換算調整勘定 △59 △53
退職給付に係る調整累計額 △68 △32
その他の包括利益累計額合計 248 394
非支配株主持分 115 128
純資産合計 54,598 52,153
負債純資産合計 87,348 88,602

0104020_honbun_0677746502801.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成26年10月1日

 至 平成26年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成27年12月31日)
売上高 12,751 14,138
売上原価 4,065 4,946
売上総利益 8,686 9,191
販売費及び一般管理費 6,183 6,501
営業利益 2,503 2,690
営業外収益
受取利息 4 5
受取配当金 5 5
受取賃貸料 17 18
為替差益 209 14
その他 97 28
営業外収益合計 334 71
営業外費用
支払利息 0
その他 0 1
営業外費用合計 0 2
経常利益 2,837 2,758
特別利益
固定資産売却益 3
特別利益合計 3
特別損失
固定資産除売却損 0 3
特別損失合計 0 3
税金等調整前四半期純利益 2,840 2,755
法人税、住民税及び事業税 1,570 1,934
法人税等調整額 133 △136
法人税等合計 1,703 1,798
四半期純利益 1,136 957
非支配株主に帰属する四半期純利益 13 15
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,122 941

0104025_honbun_0677746502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成26年10月1日

 至 平成26年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成27年12月31日)
四半期純利益 1,136 957
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 39 102
為替換算調整勘定 121 4
退職給付に係る調整額 9 36
その他の包括利益合計 170 143
四半期包括利益 1,307 1,100
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,287 1,086
非支配株主に係る四半期包括利益 19 13

0104050_honbun_0677746502801.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成26年10月1日

 至 平成26年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,840 2,755
減価償却費 256 347
のれん償却額 11 11
貸倒引当金の増減額(△は減少) △6 △2
賞与引当金の増減額(△は減少) △223 △24
返品調整引当金の増減額(△は減少) 17 315
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △30 24
受取利息及び受取配当金 △10 △10
支払利息 0
為替差損益(△は益) △200 △11
固定資産除売却損益(△は益) △2 3
売上債権の増減額(△は増加) △442 △1,195
たな卸資産の増減額(△は増加) △212 △422
仕入債務の増減額(△は減少) 386 1,097
預り保証金の増減額(△は減少) △161 △147
その他 233 853
小計 2,455 3,595
利息及び配当金の受取額 6 8
利息の支払額 △0
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △1,745 △2,865
営業活動によるキャッシュ・フロー 716 738
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,012 △19
定期預金の払戻による収入 12 619
有価証券の取得による支出 △9,996 △9,996
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
有形固定資産の取得による支出 △1,104 △505
有形固定資産の売却による収入 11 0
無形固定資産の取得による支出 △0 △22
事業譲受による支出 △70
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,160 △9,923
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △3,964 △0
配当金の支払額 △2,205 △3,494
その他 △7
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,169 △3,501
現金及び現金同等物に係る換算差額 106 4
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △18,507 △12,682
現金及び現金同等物の期首残高 41,840 37,139
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 23,332 ※1 24,457

0104100_honbun_0677746502801.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)
(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

該当事項はありません。 #### (追加情報)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成27年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
受取手形 112 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

1 売上高の季節的変動

前第1四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)

㈱ノエビアでは、「基礎化粧品フェア」(冬、夏各2ヶ月間)を実施するため、その期間に対応する連結会計期間の売上高及び利益の比重が高くなる傾向にあります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成26年10月1日

至  平成26年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日)
現金及び預金 25,365百万円 24,549百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,033百万円 △91百万円
現金及び現金同等物 23,332百万円 24,457百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成26年10月1日  至  平成26年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年11月11日取締役会 普通株式 2,246 60 平成26年9月30日 平成26年12月12日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

当社は、平成26年11月18日開催の取締役会において自己株式の取得及び消却を行うことを決議し、平成26年11月19日に自己株式1,991,000株(3,964百万円)を取得して、平成26年11月28日に自己株式1,991,187株(3,964百万円)を消却いたしました。

この結果、当第1四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,484百万円、利益剰余金が479百万円それぞれ減少しております。 

当第1四半期連結累計期間(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年11月10日取締役会 普通株式 3,545 100 平成27年9月30日 平成27年12月10日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

前連結会計年度末日と比較して株主資本の金額に著しい変動はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成26年10月1日  至  平成26年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

化粧品

事業
医薬・食品

事業
その他の

事業
合計 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
売上高
外部顧客への売上高 9,526 3,021 203 12,751 12,751
セグメント間の内部売上高又は振替高 24 24 △24
9,526 3,021 227 12,775 △24 12,751
セグメント利益又は損失(△) 2,961 163 △105 3,019 △516 2,503

(注) 1  セグメント利益又は損失の調整額△516百万円には、セグメント間取引消去146百万円及び各報告

セグメントに配分していない全社費用△662百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメ

ントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

化粧品

事業
医薬・食品

事業
その他の

事業
合計 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
売上高
外部顧客への売上高 10,617 3,356 164 14,138 14,138
セグメント間の内部売上高又は振替高 40 40 △40
10,617 3,356 204 14,178 △40 14,138
セグメント利益又は損失(△) 3,469 △185 △104 3,179 △489 2,690

(注) 1  セグメント利益又は損失の調整額△489百万円の内訳は、セグメント間取引消去166百万円及び各報告

セグメントに配分していない全社費用△655百万円です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない

当社の管理部門に係る費用であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成26年10月1日

至  平成26年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 30.65円 26.55円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,122 941
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(百万円)
1,122 941
普通株式の期中平均株式数(株) 36,641,925 35,451,643

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、平成27年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額 3,545百万円
②  1株当たりの金額 100円00銭
③   支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月10日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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