MEGMILK SNOW BRAND Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 5, 2016

 第３四半期報告書_20160204085540

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月５日
【四半期会計期間】	第７期第３四半期（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）
【会社名】	雪印メグミルク株式会社
【英訳名】	MEGMILK SNOW BRAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  西尾  啓治
【本店の所在の場所】	北海道札幌市東区苗穂町６丁目１番１号   （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行なっております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区本塩町13番地
【電話番号】	東京3226局2114番
【事務連絡者氏名】	財務部会計グループ課長  玉本  裕一
【縦覧に供する場所】	雪印メグミルク株式会社東京本社 （東京都新宿区本塩町13番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E23202 22700 雪印メグミルク株式会社 MEGMILK SNOW BRAND Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E23202-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23202-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E23202-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E23202-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E23202-000:DairyProductsReportableSegmentsMember E23202-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E23202-000:BeverageAndDessertReportableSegmentsMember E23202-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E23202-000:FeedAndSeedsReportableSegmentsMember E23202-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23202-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23202-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E23202-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E23202-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23202-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E23202-000:FeedAndSeedsReportableSegmentsMember E23202-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E23202-000:BeverageAndDessertReportableSegmentsMember E23202-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E23202-000:DairyProductsReportableSegmentsMember E23202-000 2016-02-05 E23202-000 2015-12-31 E23202-000 2015-10-01 2015-12-31 E23202-000 2015-04-01 2015-12-31 E23202-000 2014-12-31 E23202-000 2014-10-01 2014-12-31 E23202-000 2014-04-01 2014-12-31 E23202-000 2015-03-31 E23202-000 2014-04-01 2015-03-31 E23202-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160204085540

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第６期 第３四半期連結 累計期間	第７期 第３四半期連結 累計期間	第６期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	417,712	439,740	549,816
経常利益	（百万円）	8,559	11,055	10,444
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,821	14,194	3,931
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,128	14,548	7,827
純資産額	（百万円）	119,511	134,709	122,209
総資産額	（百万円）	354,298	359,873	345,597
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	56.33	209.23	57.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.1	36.8	34.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	12,197	21,185	11,241
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△24,924	7,994	△27,617
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	15,010	△19,201	14,854
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	12,915	19,083	9,188

回次		第６期 第３四半期連結 会計期間	第７期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.46	35.88

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、平成27年９月24日開催の取締役会において、タイ市場からの育児用粉乳事業撤退を決定しております。

 第３四半期報告書_20160204085540

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、第６期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続しておりますが、一部に弱さもみられ、海外景気の下振れ懸念などにより先行きは不透明な状況が続いています。

個人消費は総じて底堅い動きとなっておりますが、食品業界においては、前年度からの円安による原材料価格の

高騰等に伴い、値上げが相次ぐなど物価が上昇する中で個人の消費支出に節約する動きもみられます。

このような経営環境下、当期においては、「雪印メグミルクグループ中期経営計画（平成26年度～平成28年

度）」に基づき、需要の拡大と競争力の強化に取り組み、チーズやヨーグルトなどの主力商品の拡売、生産性の

向上によるローコストオペレーションの実現ならびに販売価格の見直しによるコストアップへの対応等により収益

力向上に努めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は439,740百万円（前年同期比105.3％）、営業利益は

11,062百万円（前年同期比148.3％）、経常利益は11,055百万円（前年同期比129.2％）、親会社株主に帰属する

四半期純利益は９月に「旧関西チーズ工場」および「旧横浜チーズ工場」の売却による特別利益を計上したため、

14,194百万円（前年同期比371.4％）となりました。

セグメントごとの当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高および

営業利益につきましては、外部顧客に対する金額を記載しております。

①　乳製品事業

当事業には、乳製品（チーズ、バター、粉乳等）、油脂（マーガリン等）、育児品（乳幼児用粉乳等）等の

製造・販売が含まれております。

売上高は170,757百万円（前年同期比107.6％）、営業利益は7,535百万円（前年同期比112.7％）となりました。

売上高は、販売価格の見直し後も販売物量が堅調に推移したこと、市場拡大の影響によりチーズの売上が好調に

推移したこと、安定供給に努めたバターの売上が伸長し、市場縮小に伴うマーガリンの減収を吸収したことなど

から、当事業全体では増収となりました。

営業利益は、前年度からの円安や乳価改定などの原材料価格上昇の影響があったものの、販売価格の見直しなど

の収益改善策により増益となりました。

②　飲料・デザート類事業

当事業には、飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。

売上高は206,009百万円（前年同期比104.5％）、営業利益は1,332百万円（前年同期は営業損失1,000百万円）

となりました。

売上高は、販売価格の見直しを行った中で、飲料は販売物量が減少しましたが、ヨーグルトは当社保有の乳酸菌

「ガセリ菌SP株」による機能性表示食品を中心とした訴求に重点的に取り組みカテゴリー全体が大きく伸長した

こと、デザートは新商品およびリニューアル品が牽引したことなどから、当事業全体では増収となりました。

営業利益は、乳価改定などの原材料価格上昇の影響があったものの、ヨーグルトやデザートの売上が伸長した

こと、販売価格の見直しなどの収益改善策が寄与したことから、大幅な増益となり黒字化しました。

③　飼料・種苗事業

当事業には、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売が含まれております。

売上高は35,416百万円（前年同期比97.3％）、営業利益は956百万円（前年同期比87.0％）となりました。

当期は、配合飼料の販売物量が減少したことや、販売競争の激化による販売費用の増加により減収減益となり

ました。

④　その他事業

当事業には、不動産賃貸、共同配送センター事業等が含まれております。

売上高は27,558百万円（前年同期比108.3％）、営業利益は1,174百万円（前年同期比189.4％）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して14,276百万円の増加となりました。

これは主に、売却により土地が減少した一方で、受取手形及び売掛金や現金及び預金が増加したことなどによります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,776百万円の増加となりました。

これは主に、長期借入金が減少した一方で、支払手形及び買掛金や、未払費用を含むその他流動負債、および関係会社事業損失引当金が増加したことなどによります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して12,499百万円の増加となりました。

これは主に、土地再評価差額金が減少した一方で、利益剰余金が増加したことなどによります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、19,083百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前第３四半期 連結累計期間 （26.4.1～26.12.31）	当第３四半期 連結累計期間 （27.4.1～27.12.31）	増減
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,197	21,185	8,987
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,924	7,994	32,918
財務活動によるキャッシュ・フロー	15,010	△19,201	△34,212
現金及び現金同等物に係る換算差額	55	△83	△138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,339	9,895	7,556
現金及び現金同等物の期首残高	10,570	9,188	△1,382
新規連結に伴う現金及び現金同等物の 増加額	4	-	△4
現金及び現金同等物の四半期末残高	12,915	19,083	6,168

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、21,185百万円の収入（前年同期は12,197百万円の収入）となりました。前年同期との比較では、主に固定資産除売却損益の減少や、法人税等の支払額の減少があった一方で、税金等調整前四半期純利益の増加や、関係会社事業損失引当金の増減額が増加したことなどにより、8,987百万円の収入増となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、7,994百万円の収入（前年同期は24,924百万円の支出）となりました。前年同期との比較では、主に有形及び無形固定資産の取得による支出の減少や有形及び無形固定資産の売却による収入が増加したことなどにより、32,918百万円の支出減となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、19,201百万円の支出（前年同期は15,010百万円の収入）となりました。前年同期との比較では、主に短期借入金の純増減額の減少や、長期借入金による収入の減少、および長期借入金の返済による支出が増加したことなどにより、34,212百万円の支出増となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題において重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①  買収防衛策導入の基本方針

当社取締役会は、金融商品取引所に当社株式を上場している以上、当社株式は自由に売買が行なわれることを前提にすべきであり、当社取締役会の同意がない大量買付行為がなされた場合でも、その是非を最終的に判断するのは株主の皆様であると考えます。したがいまして、株主の皆様が大量買付行為を評価するために、大量買付者から当該大量買付行為に関する十分な情報が提供されること、当社取締役会がこれを評価・検討し当該大量買付行為に関する意見も併せて株主の皆様に情報を提供すること、および必要に応じて当社取締役会が株主の皆様へ代替案を提示するための相当期間が確保されることが重要であると考えております。これらの考えに基づき、当社取締役会は、株主の皆様が大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただけるようにするため、以下のとおり、大量買付行為に関するルール（以下「大量買付ルール」といいます。）を定めることとしております。当社取締役会は、大量買付者に対して当該大量買付ルールの遵守を求め、このルールに則って十分な情報が提供された場合は、その内容を評価・検討し、当該大量買付行為に関する意見も併せて株主の皆様に適切な時期に開示することといたします。

一方、大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合や、大量買付ルールを遵守した場合であっても、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある大量買付行為の場合は、新株予約権の無償割当て等の対抗措置を発動する可能性があります。ただし、当社取締役の保身を排除するために、大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合に対抗措置を発動することができる要件を限定し、「独立委員会」の勧告を得て、対抗措置を発動するものといたします。

②  大量買付ルールの概要

１）大量買付ルールの基本と大量買付行為の定義

本買収防衛策の大量買付ルールの基本は、次のとおりです。

（ア）事前に大量買付者から当社取締役会に対して十分な情報の提供がなされること

（イ）当社取締役会による当該提供情報に関する一定の評価期間が経過した後に大量買付行為を開始すること

また、「大量買付行為」とは、次の買付行為をいい、いずれについても予め当社取締役会が同意したものを除きます。

（ア）特定株主グループの株式等保有割合を20％以上とすることを目的とする株式等の買付け

（イ）特定株主グループの株式等保有割合が20％以上となる株式等の公開買付け

２）大量買付意向表明書の提出

大量買付者が大量買付行為を行なおうとする場合には、事前に当社取締役会宛に、大量買付ルールに従う旨の「大量買付意向表明書」（以下「意向表明書」といいます。）を提出していただくことといたします。意向表明書には「大量買付者の名称および住所」「設立準拠法」「代表者の氏名」「国内連絡先」「提案する大量買付けの概要」「大量買付者およびその共同保有者が保有する当社株式等の数」「大量買付ルールを遵守する旨の誓約」を記載していただきます。

当社取締役会は、大量買付者から意向表明書を受領したことについてすみやかに情報開示を行ないます。

３）大量買付情報の提供

大量買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会の評価・検討のために十分な情報（以下「大量買付情報」といいます。）を提供していただきます。

当社取締役会は、意向表明書の受領後５営業日以内に、大量買付者から当初提出していただくべき大量買付情報のリストを、回答期限を定めて交付します。

なお、当社取締役会は、当初提出していただいた情報をすみやかに独立委員会に提供するものとします。独立委員会は、当該情報の内容を確認し、大量買付情報として不十分であると判断した場合には、その都度回答期限を定めて、十分な大量買付情報がそろうまで追加的に情報の提供を求めるよう、当社取締役会に勧告するものとします。

独立委員会は、必要な情報がそろったと判断した時点で、大量買付情報の提出が完了した旨を当該大量買付者に書面で通知することおよびその旨の情報開示を行なうよう当社取締役会に勧告するものとします。また、当該大量買付情報が株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示するよう当社取締役会に勧告するものとします。

当社取締役会は、独立委員会の勧告に沿って、大量買付情報の提出が完了した旨、および当該大量買付情報の全部または一部の情報開示を行ないます。

４）当社が要請する情報内容

大量買付者に提供していただく大量買付情報の主な項目は次のとおりです。

（ア）大量買付者およびそのグループの詳細

共同保有者および特別関係者（ファンドの場合は組合員その他の構成者を含む。）の具体的名称、資本構成または主要出資者、経歴・沿革、事業内容、財務内容、当社事業と同様の企業・事業経験、同種事業の場合のセグメント情報、大量買付経験と対象企業のその後の状況等

（イ）大量買付行為の目的、方法および内容

目的、買付時期、買付方法、買付対価の価額・種類、関連する取引の仕組み、買付方法の適法性等

（ウ）買付対価の算定根拠

算定の数値、算定の前提となる事実、算定方法、算定担当者または企業、大量買付けにより生じることが予想される影響額およびその算定根拠、そのうち他の株主に対して分配される影響額と算定根拠等

（エ）買付資金の裏付け

資金調達方法、資金提供者の有無および具体的名称（実質的提供者を含む。）、資金調達に係る取引

（オ）大量買付行為完了後の当社経営方針および事業計画

意図する当社と当社グループの経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、資産活用策、これら事業計画の実現可能性と予想されるリスク

（カ）大量買付行為完了後の取引拡大等により得られる大量買付者と当社の相乗効果

（キ）当社の利害関係者（当社従業員、取引先、顧客、地域社会等）に関する対応方針および影響

（ク）当社の他の株主様との利益相反を回避するための具体的方策

（ケ）その他当社取締役会または独立委員会が合理的に必要と判断する情報

５）評価期間

当社取締役会は、大量買付行為の評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案等を行なうための期間（以下「評価期間」といいます。）として、当該大量買付行為の内容に応じて次の（ア）または（イ）による期間を設定します。大量買付行為は、次の評価期間が経過した後にのみ実施されるものとします。

（ア）60日：現金を対価とする公開買付けによる当社全株式等の買付けの場合

（イ）90日：その他の大量買付けの場合

上記期間には、独立委員会が当該大量買付行為に関する検討に要する期間および当社取締役会に対し対抗措置を発動すべきか否かを勧告するまでに要する期間を含みます。

ただし、独立委員会は、当社取締役会が、大量買付行為の内容の検討、大量買付者との交渉、代替案の作成等を行なうために必要な範囲内で評価期間を延長することを当社取締役会に勧告できるものとします。当社取締役会が評価期間を延長することを決議した場合には、評価期間を延長する理由、延長期間、その他公表すべき事項について、当該延長の取締役会決議後すみやかに大量買付者への通知および情報開示を行なうものとします。

６）取締役会による意見・代替案の提示

当社取締役会は、評価期間内において、独立委員会と連携を取りながら、当社の企業価値・株主共同の利益に資するか否かの観点で、大量買付者から提供された大量買付情報の評価・検討を行ないます。当社取締役会は、必要に応じて大量買付者と協議・交渉を行ない、大量買付けに関する提案内容の改善を大量買付者に要求し、あるいは株主の皆様に対して代替案を提示することがあります。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,939百万円です。

（セグメントごとの内訳は、乳製品事業1,382百万円、飲料・デザート類事業950百万円、飼料・種苗事業606

百万円です。）

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）主要な設備

主要な設備の売却について、当第３四半期連結累計期間に重要な変動があったものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額 （百万円）	売却の年月
当社 旧関西チーズ工場	兵庫県 伊丹市	乳製品	乳製品工場	2,230	平成27年9月
当社 旧横浜チーズ工場	神奈川県 横浜市	乳製品	乳製品工場	5,287	平成27年9月

なお、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 

 第３四半期報告書_20160204085540

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	280,000,000
計	280,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末  現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	70,751,855	70,751,855	東京証券取引所 （市場第１部） 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	70,751,855	70,751,855	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （株）	発行済株式  総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金  増減額 （百万円）	資本準備金  残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～  平成27年12月31日	－	70,751,855	－	20,000	－	5,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    2,911,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   67,303,900	673,039	－
単元未満株式	普通株式      536,255	－	－
発行済株式総数	70,751,855	－	－
総株主の議決権	－	673,039	－

（注）１. 単元未満株式には当社所有の自己株式94株が含まれております。

1. 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄に1,100株、「単元未満株式」欄に80株、それぞれ含まれております。また、「議決権の数」欄に同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有  株式数（株）	他人名義所有  株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に  対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
雪印メグミルク  株式会社	札幌市東区苗穂町６丁目１番１号	2,911,700	－	2,911,700	4.11
計	－	2,911,700	－	2,911,700	4.11

（注）当第３四半期会計期間末（平成27年12月31日）の自己保有株式は、2,913,702株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.11％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160204085540

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,818	19,718
受取手形及び売掛金	※ 64,926	※ 77,639
有価証券	299	300
商品及び製品	33,479	33,246
仕掛品	758	1,500
原材料及び貯蔵品	14,712	14,109
繰延税金資産	3,505	4,261
その他	5,383	4,393
貸倒引当金	△529	△484
流動資産合計	132,354	154,683
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	46,474	46,203
機械装置及び運搬具（純額）	58,498	60,057
土地	58,382	50,297
その他（純額）	10,155	9,666
有形固定資産合計	173,510	166,224
無形固定資産	6,503	5,949
投資その他の資産
投資有価証券	24,782	25,539
繰延税金資産	4,158	2,413
その他	6,025	5,896
貸倒引当金	△1,737	△833
投資その他の資産合計	33,228	33,015
固定資産合計	213,242	205,190
資産合計	345,597	359,873

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	57,145	66,240
短期借入金	39,947	34,669
未払法人税等	768	6,474
賞与引当金	3,390	3,365
その他	27,068	29,206
流動負債合計	128,320	139,957
固定負債
長期借入金	68,780	57,685
繰延税金負債	967	1,293
再評価に係る繰延税金負債	6,207	4,277
役員退職慰労引当金	311	244
ギフト券引換引当金	227	218
関係会社事業損失引当金	-	1,609
退職給付に係る負債	8,490	8,263
資産除去債務	425	464
その他	9,657	11,151
固定負債合計	95,067	85,207
負債合計	223,388	225,164
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金	17,580	17,580
利益剰余金	69,194	85,399
自己株式	△4,541	△4,551
株主資本合計	102,233	118,428
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,590	5,196
繰延ヘッジ損益	△79	△229
土地再評価差額金	12,904	8,858
為替換算調整勘定	567	235
退職給付に係る調整累計額	△290	△131
その他の包括利益累計額合計	17,693	13,930
非支配株主持分	2,282	2,350
純資産合計	122,209	134,709
負債純資産合計	345,597	359,873

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	417,712	439,740
売上原価	323,480	337,891
売上総利益	94,232	101,849
販売費及び一般管理費	86,772	90,787
営業利益	7,459	11,062
営業外収益
受取利息	37	56
受取配当金	799	710
持分法による投資利益	44	168
為替差益	920	-
その他	719	602
営業外収益合計	2,522	1,538
営業外費用
支払利息	697	705
為替差損	-	370
その他	724	469
営業外費用合計	1,421	1,545
経常利益	8,559	11,055
特別利益
固定資産売却益	118	11,621
その他	26	285
特別利益合計	145	11,907
特別損失
固定資産売却損	15	4
固定資産除却損	507	811
減損損失	495	223
工場再編損失	972	-
関係会社事業損失	-	814
その他	111	740
特別損失合計	2,102	2,594
税金等調整前四半期純利益	6,602	20,368
法人税等	2,649	6,108
四半期純利益	3,952	14,259
非支配株主に帰属する四半期純利益	131	65
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,821	14,194

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	3,952	14,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	734	603
繰延ヘッジ損益	20	△149
為替換算調整勘定	52	△331
退職給付に係る調整額	348	160
持分法適用会社に対する持分相当額	20	5
その他の包括利益合計	1,175	288
四半期包括利益	5,128	14,548
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,993	14,477
非支配株主に係る四半期包括利益	135	70

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,602	20,368
減価償却費	10,819	10,436
減損損失	495	223
持分法による投資損益（△は益）	△44	△168
貸倒引当金の増減額（△は減少）	229	△949
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,484	△25
ギフト券引換引当金の増減額（△は減少）	△10	△9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△27	△66
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9	△226
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	-	1,609
固定資産除売却損益（△は益）	404	△10,805
受取利息及び受取配当金	△837	△767
支払利息	697	705
売上債権の増減額（△は増加）	△10,012	△12,712
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,238	94
仕入債務の増減額（△は減少）	8,599	9,478
その他	2,503	4,651
小計	16,687	21,834
利息及び配当金の受取額	930	853
利息の支払額	△682	△701
法人税等の支払額	△4,737	△801
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,197	21,185
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△84	△84
定期預金の払戻による収入	246	74
貸付けによる支出	△238	△280
貸付金の回収による収入	126	215
有形及び無形固定資産の取得による支出	△24,536	△12,046
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,032	19,563
投資有価証券の取得による支出	△16	△140
投資有価証券の売却による収入	0	724
関係会社株式の取得による支出	△1,401	△1
その他	△53	△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,924	7,994

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,037	△4,535
長期借入れによる収入	28,000	6,300
長期借入金の返済による支出	△8,170	△18,137
自己株式の取得による支出	△5	△10
配当金の支払額	△2,035	△2,037
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
その他	△738	△778
財務活動によるキャッシュ・フロー	15,010	△19,201
現金及び現金同等物に係る換算差額	55	△83
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,339	9,895
現金及び現金同等物の期首残高	10,570	9,188
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	4	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,915	※ 19,083

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」と

いう。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計

基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分

変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上す

る方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な

会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表

に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持

分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会

計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会

社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連

結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動による

キャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業

分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将

来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別する事が困難な会計方針の変更）

当社および国内連結子会社では、建物以外の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりまし

たが、第１四半期連結会計期間から、定額法に変更しております。

当社は、平成27年３月期において新規基幹工場である阿見工場および海老名工場が全面的に稼動開始し、それに

伴う工場の統廃合によって、生産体制の最適化を達成しております。これを契機として、生産設備の稼働状況を確

認したところ、今後、生産設備は、耐用年数にわたり安定的に稼動することが見込まれていることから、有形固定

資産（リース資産を除く）の減価償却方法として定額法を採用することが、合理的な費用配分を可能にすると判断

したことにより、減価償却方法の変更を行ったものであります。

これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が1,319百万円減少し、営業利益、

経常利益および税金等調整前四半期純利益が1,319百万円増加しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	16百万円	25百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	13,474百万円	19,718百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△558	△635
現金及び現金同等物	12,915	19,083

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,035	30.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,035	30.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	乳製品	飲料・ デザート類	飼料・種苗	計
売上高
外部顧客への売上高	158,699	197,149	36,413	392,262	25,450	417,712	－	417,712
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,584	30	766	11,381	9,151	20,532	△20,532	－
計	169,284	197,179	37,179	403,644	34,601	438,245	△20,532	417,712
セグメント利益又は損失（△）	6,688	△1,000	1,098	6,787	620	7,407	51	7,459

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び

共同配送センター事業等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 51百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	乳製品	飲料・ デザート類	飼料・種苗	計
売上高
外部顧客への売上高	170,757	206,009	35,416	412,182	27,558	439,740	－	439,740
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,794	22	762	11,579	9,108	20,688	△20,688	－
計	181,551	206,031	36,178	423,762	36,666	460,428	△20,688	439,740
セグメント利益	7,535	1,332	956	9,824	1,174	10,998	63	11,062

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び

共同配送センター事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額 63百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	56円33銭	209円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,821	14,194
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,821	14,194
普通株式の期中平均株式数（株）	67,845,903	67,840,828

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160204085540

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。