FP CORPORATION

Quarterly Report • Feb 5, 2016

 第３四半期報告書_20160201095004

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年2月5日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社エフピコ
【英訳名】	FP CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　守正
【本店の所在の場所】	広島県福山市曙町一丁目13番15号
【電話番号】	084(953)1145(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経理財務本部本部長　　池上　功
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市曙町一丁目13番15号
【電話番号】	084(953)1145(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経理財務本部本部長　　池上　功
【縦覧に供する場所】	株式会社エフピコ東京本社 （東京都新宿区西新宿六丁目８番１号　新宿オークタワー36Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02412 79470 株式会社エフピコ FP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02412-000 2016-02-05 E02412-000 2015-12-31 E02412-000 2015-10-01 2015-12-31 E02412-000 2015-04-01 2015-12-31 E02412-000 2014-12-31 E02412-000 2014-10-01 2014-12-31 E02412-000 2014-04-01 2014-12-31 E02412-000 2015-03-31 E02412-000 2014-04-01 2015-03-31 E02412-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160201095004

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第53期 第３四半期 連結累計期間	第54期 第３四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高	（百万円）	127,363	131,469	164,918
経常利益	（百万円）	8,418	11,864	10,106
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,399	7,999	6,329
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,081	8,165	6,967
純資産額	（百万円）	84,264	90,856	85,133
総資産額	（百万円）	206,475	215,443	196,629
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	130.43	193.24	152.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.6	42.0	43.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	6,498	10,281	16,912
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△12,132	△10,742	△18,397
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,513	45	△957
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	14,032	13,294	13,710

回次		第53期 第３四半期 連結会計期間	第54期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	58.17	85.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160201095004

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策を背景とした企業収益の改善や雇用環境の改善等が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方、円安による輸入価格の上昇の影響、中国をはじめとする海外経済減速の影響や個人消費の停滞など、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループの販売面では、当社オリジナル製品（マルチＦＰ容器、マルチソリッド容器、ＯＰＥＴ透明容器、新透明ＰＰ容器）を中心とした新デザイン容器や新機能容器は、容器としての機能や働きはもとより、耐油性や耐熱性等の素材機能の優位性もお客様に評価していただき、リサイクル原料容器（エコトレー、エコＡＰＥＴ容器）ともども販売数量を伸ばしております。特にマルチＦＰ容器は、鍋容器やチルド弁当容器などに使用され、新透明ＰＰ容器とともに、電子レンジ加熱による今までにない商品開発が可能となり、小売店での新しい売り場づくりの提案とともに採用が広がっております。透明蓋やフードパック等の透明容器においては、ＯＰＥＴ透明容器や新透明ＰＰ容器の品揃えを充実し、従来品であるＯＰＳ透明容器からの切り替えを進めております。また、消費者の質を重視する動きが広がり、折箱の風合いを持ち差別化を図るのに適した弁当容器、売り場で食材の見栄えがする蓋付精肉容器や惣菜容器なども販売数量を伸ばしております。

さらに、汎用製品につきましても販売数量を伸ばしており、当社グループにおいて生産する製品の当第３四半期連結累計期間の売上数量は前年同期比105.6%、売上高は前年同期比103.0%となりました。

売上が集中する年末のピーク時には、配送車両台数が前年同期比109％となりましたが、前連結会計年度に運用を開始した福山クロスドックセンター・八王子配送センターなど、過去５年間に増強した物流ネットワークをフル活用したことにより配送業務を滞りなく行うことができました。

また、当社グループ外より仕入販売する商品の当第３四半期連結累計期間の売上高は、商品調達力の強化と取扱量の増加と同時に不採算取引の見直しを行い、前年同期比103.8%となりました。

以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,314億69百万円、前年同期に比べ41億5百万円の増収（前年同期比103.2%）となり過去最高となりました。

利益面におきましては、新たな拠点や設備の稼働開始、物流費の上昇などによるコストの増加が約13億60百万円あったものの、原材料価格の下落効果のほか、当社オリジナル製品や新製品の販売が好調に推移したこと、グループ全体でコスト改善に努めたことにより、利益改善は総額で約48億円となり、当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期に比べ34億46百万円の増益となる118億64百万円（前年同期比140.9%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高の79億99百万円（前年同期比148.2%）、償却前経常利益では188億99百万円（前年同期比114.8%）となりました。

営業面では、付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速し、当社オリジナル製品の販売構成を高めることにより、製品売上高の増加と利益率の向上を図っております。加えて、ＣＯ２削減による環境への取組みや人手不足に対応した作業生産性向上のための改善提案と共に、リサイクル原料製品や汎用製品の拡販にも努めております。また、平成27年9月から、日本最大の料理レシピサイトのクックパッドとタイアップし、当社オリジナル製品「レンジパック蒸せるんです」の特設ページを公開しております。この特設ページへのクチコミ投稿により一般消費者の認知度を高め、レシピ投稿数を増やすことでレンジメニュー市場の拡大を目指してまいります。この他に、平成28年3月29・30・31日には「新しい商品、売り方を創り、消費者を魅了する売り場」をメインテーマとした「エフピコフェア２０１６　創って魅せる」を開催し、大手食品メーカーとともにお客様へ最新の商品情報を提供するべく準備を進めております。

物流面では、前連結会計年度に福山クロスドックセンター・八王子配送センターからの出荷を開始しており、平成27年9月には今後の需要拡大に向けた八王子配送センターの二期工事が完成いたしました。これら物流設備投資により全国を網羅する強固で柔軟な物流ネットワークを構築することで、製品及び商品をお客様にお届けするまでの流通全体のコスト抑制と安定供給を提供してまいります。また、平成27年5月には当社グループ独自の配送システムを含むＩＴ活用が評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で創設した「攻めのＩＴ経営銘柄」に選定されました。

生産面では、平成27年12月には、八王子配送センター内で折箱タイプ容器を生産する八王子ウッド工場が稼働を開始いたしました。また、平成28年3月の稼働を目指し、中部ＰＥＴリサイクル工場隣接地に新工場を建設しております。この新工場は、回収したＰＥＴ透明容器やＰＥＴボトルからリサイクルＰＥＴフレークを生産し、これを原材料としたシートの押出を経てエコＡＰＥＴ容器を成型する一貫生産を行う他、ＯＰＥＴシート押出３号機、４号機及び製品成型機を設置しＯＰＥＴ透明容器の生産拠点としても機能いたします。平成27年12月には、長年取組んできたエフピコ方式リサイクルの実績が評価され、「平成27年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞しております。

この他、前連結会計年度にエフピコ総合研究所が完成し、新素材・新製品の研究や、製品開発のスピードアップと充実を図っております。この施設は、研修施設としての機能も併せ持っており、人材育成にも従来以上に注力してまいります。

社会的責任としての障がい者雇用の促進につきましては、平成27年12月末現在グループ全体で371名（障がい者雇用数642名）及び業務提携先に57名の雇用の機会を提供しております。平成27年3月には、当社グループの取組みが評価され、経済産業省「平成26年度ダイバーシティ経営企業100選」に選出され、平成27年9月には、東洋経済新報社が発表した「障がい者雇用率ランキング」において、当社が第1位にランクインしております。

（用語説明）

マルチＦＰ （ＭＦＰ）容器	：	-40℃～+110℃の耐寒・耐熱性、耐油・耐酸性及び断熱性に優れた発泡ＰＳ（ポリスチレン）容器
マルチソリッド （ＭＳＤ）容器	：	マルチＦＰの端材を活用し、その特性を維持しつつシャープな形状を実現した非発泡ＰＳ（ポリスチレン）容器　耐熱温度＋110℃
ＯＰＥＴ透明容器	：	二軸延伸ＰＥＴシートから成型した、耐油・耐酸性に優れ、透明度も高くＯＰＳと同等の耐熱性を実現したＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）透明容器 耐熱温度＋80℃
新透明ＰＰ容器	：	標準グレードのＰＰ（ポリプロピレン）原料からＯＰＳと同程度の透明度を実現した透明ＰＰ容器　耐熱温度＋110℃
ＯＰＳ透明容器	：	従来からの二軸延伸ＰＳ（ポリスチレン）シートから成型した透明容器 耐熱温度＋80℃
エコトレー	：	スーパーで店頭回収されたＰＳ容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡ＰＳ容器（平成４年販売開始）
エコＡＰＥＴ容器	：	スーパーで店頭回収されたＰＥＴ透明容器、ＰＥＴボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルＰＥＴ透明容器（平成24年販売開始）
フードパック	:	スーパーの揚げ物バイキングコーナーなどで使用される、蓋（フード）と本体が一体となった汎用透明容器
クロスドックセンター	：	お客様にお届けする製品を、個別の配送トラックが在庫倉庫を廻って積込む方式にかわり、全ての出荷製品を一カ所に集め、配送ルート毎に自動ソーターで仕分けの後、配達順に積込むクロスドック方式を実現するセンター
クックパッド	：	クックパッド株式会社の運営による料理レシピのコミュニティウェブサイト
レンジパック蒸せるんです	:	家庭で生の素材から電子レンジを使って簡単に蒸し料理が楽しめる嵌合フードパック 新透明ＰＰ容器が個包装されたセット商品　耐熱温度＋110℃

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、2,154億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて188億13百万円増加いたしました。

これは、主に受取手形及び売掛金増加132億75百万円、有形固定資産増加97億35百万円、商品及び製品の減少17億24百万円及び原材料及び貯蔵品の減少6億円によるものであります。

負債合計は、1,245億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて130億90百万円増加いたしました。

これは、主に買掛金21億4百万円増加、短期借入金及び長期借入金56億46百万円増加及び流動負債その他66億40百万円増加によるものであります。

また、純資産は、908億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて57億23百万円増加いたしました。

これは、主に利益剰余金55億56百万円増加によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より4億16百万円減少し、132億94百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、102億81百万円（前年同期は64億98百万円の資金獲得）となりました。

これは、主に税金等調整前四半期純利益117億96百万円と減価償却費70億35百万円、たな卸資産の減少23億59百万円、未収入金の減少14億92百万円及び仕入債務の増加21億4百万円などによる資金の増加、売上債権の増加132億75百万円及び法人税等の支払額32億41百万円などによる資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、107億42百万円（前年同期は121億32百万円の支出）となりました。

これは、主にエフピコ総合研究所の完成時支払い、筑西工場ならびに鹿児島工場のＡＰＥＴ押出装置の取得、関東配送センター・中部配送センター建物取得、八王子配送センター二期工事上棟時支払い及びマルチＦＰ・ＰＳＰ・新透明ＰＰ生産ラインの増強設備取得などの有形固定資産の取得による支出105億24百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、45百万円（前年同期は35億13百万円の資金獲得）となりました。

これは、主に長期借入れによる収入120億円及び短期借入金の純増加による収入11億円と、長期借入金の返済による支出74億53百万円、配当金の支払額24億14百万円及びリース債務の返済による支出31億85百万円などによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億18百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

今後の見通しにつきましては、消費者の動向、為替相場や原油価格の変動による原材料コストや電力料金の増減など、当社グループをとりまく経営環境には、予断を許さない状況が続くものと予想されます。

一方で、昨今の国内企業をとりまく環境は、雇用環境の改善を受け、人手不足による人件費高騰が深刻化しており、人材確保に苦慮する状況となっています。

このような状況下、当社グループは、関東地域の人材不足に対応し、広域から人材を確保するため、茨城県筑西市に150戸のワンルームタイプの社宅建設を進めております。引き続き、人材確保の難しい中部エリアにも同様の施設建設を計画しております。生産部門において産業用ロボットの導入を推進し、物流部門においては音声ピッキングシステムを導入し、自動ソーターシステムを配置するなど、省人化を図るとともに作業生産性を向上させております。今後も、生産・物流コスト抑制に向けた施策を展開してまいります。さらに、当社オリジナル製品をはじめとした新製品の開発と品揃えのスピードのさらなる加速、全国を網羅する物流ネットワークを活用した流通全体でのコスト抑制の提供及びリサイクル原料製品の販売の拡大などにより、中長期的に安定して利益を獲得できる体制を強化してまいります。また、関東エリアにおいて、リサイクル製品の生産能力の拡大を図るために、新たなＰＥＴリサイクル工場建設の検討を行っております。

新たな取組みでは、ＢＣＰ（事業継続計画）の一環として、災害などにより停電が発生した際にも重要な事業活動を継続するため、物流部門において、平成28年3月までに、自動ソーターシステムなどを有する主要施設に非常用発電設備を設置し、平成28年9月までに全国21ヶ所すべての拠点に同設備の設置を行い、72時間（3日間）の電力供給を確保できるよう燃料の備蓄も実施いたします。これにより、お客様の事業活動の継続に寄与し、「必要な時に確実にお届けする」体制をより一層強固なものといたします。  

 第３四半期報告書_20160201095004

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	44,284,212	44,284,212	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	44,284,212	44,284,212	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	44,284,212	－	13,150	－	15,487

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   2,889,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  41,390,100	413,901	－
単元未満株式	普通株式       4,912	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	44,284,212	－	－
総株主の議決権	－	413,901	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 （株）	他人名義所有 株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社エフピコ	広島県福山市曙町一丁目13番15号	2,889,200	－	2,889,200	6.52
計	－	2,889,200	－	2,889,200	6.52

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
常勤監査役	－	土利川　泰彦	平成27年８月５日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性16名　女性－名（役員のうち女性の比率－％） 

 第３四半期報告書_20160201095004

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,710	13,294
受取手形及び売掛金	32,876	※２ 46,152
商品及び製品	17,804	16,080
仕掛品	94	60
原材料及び貯蔵品	3,770	3,170
その他	5,893	4,699
貸倒引当金	△30	△32
流動資産合計	74,120	83,424
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	51,347	55,087
機械装置及び運搬具（純額）	10,959	15,346
土地	33,256	33,502
リース資産（純額）	13,095	11,300
その他（純額）	4,893	8,049
有形固定資産合計	113,551	123,286
無形固定資産
のれん	1,605	1,285
その他	1,077	1,085
無形固定資産合計	2,683	2,371
投資その他の資産	※１ 6,274	※１ 6,360
固定資産合計	122,509	132,018
資産合計	196,629	215,443
負債の部
流動負債
買掛金	21,163	23,267
短期借入金	10,702	14,679
コマーシャル・ペーパー	15,000	15,000
未払法人税等	1,686	2,522
賞与引当金	1,565	901
役員賞与引当金	44	49
その他	14,052	20,693
流動負債合計	64,214	77,114
固定負債
長期借入金	33,084	34,753
役員退職慰労引当金	1,206	1,192
執行役員退職慰労引当金	7	12
退職給付に係る負債	2,716	2,826
その他	10,267	8,687
固定負債合計	47,282	47,472
負債合計	111,496	124,586

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,150	13,150
資本剰余金	15,843	15,843
利益剰余金	59,600	65,157
自己株式	△4,941	△4,942
株主資本合計	83,653	89,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,288	1,417
退職給付に係る調整累計額	△204	△167
その他の包括利益累計額合計	1,084	1,249
非支配株主持分	395	397
純資産合計	85,133	90,856
負債純資産合計	196,629	215,443

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	127,363	131,469
売上原価	91,807	90,591
売上総利益	35,556	40,877
販売費及び一般管理費	27,963	29,708
営業利益	7,592	11,168
営業外収益
受取利息	3	1
受取配当金	74	82
補助金収入	660	492
スクラップ売却益	164	139
その他	245	265
営業外収益合計	1,148	981
営業外費用
支払利息	227	192
その他	96	93
営業外費用合計	323	285
経常利益	8,418	11,864
特別利益
固定資産売却益	1	－
負ののれん発生益	36	－
特別利益合計	38	－
特別損失
固定資産除売却損	74	68
段階取得に係る差損	80	－
特別損失合計	154	68
税金等調整前四半期純利益	8,301	11,796
法人税、住民税及び事業税	3,056	4,034
法人税等調整額	△157	△239
法人税等合計	2,898	3,795
四半期純利益	5,402	8,000
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,399	7,999

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	5,402	8,000
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	664	129
退職給付に係る調整額	14	36
その他の包括利益合計	678	165
四半期包括利益	6,081	8,165
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,077	8,164
非支配株主に係る四半期包括利益	3	1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,301	11,796
減価償却費	8,039	7,035
賞与引当金の増減額（△は減少）	△712	△663
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△23	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△55	△13
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	65	110
固定資産除売却損益（△は益）	73	60
受取利息及び受取配当金	△78	△83
支払利息	227	192
売上債権の増減額（△は増加）	△14,808	△13,275
たな卸資産の増減額（△は増加）	180	2,359
未収入金の増減額（△は増加）	300	1,492
仕入債務の増減額（△は減少）	5,518	2,104
その他	2,957	2,498
小計	9,976	13,627
利息及び配当金の受取額	78	83
利息の支払額	△213	△187
保険金の受取額	164	－
災害損失の支払額	△126	－
法人税等の支払額	△3,382	△3,241
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,498	10,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,801	△10,524
その他	△331	△218
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,132	△10,742
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△684	1,100
長期借入れによる収入	15,500	12,000
長期借入金の返済による支出	△5,926	△7,453
リース債務の返済による支出	△3,060	△3,185
配当金の支払額	△2,313	△2,414
その他	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,513	45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,121	△416
現金及び現金同等物の期首残高	16,153	13,710
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,032	※ 13,294

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（減価償却方法の変更）

従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

昨今の食品容器業界を取り巻く環境は、資源を有効活用しつつＣＯ２排出抑制をするための使用済み容器のリサイクル推進、また中食化が進んだことによる電子レンジ対応製品の開発、加えて配送コスト上昇への対応が必要となっております。

このような事業環境に対処すべく、回収ＰＥＴボトルを再資源化しエコ製品を製造すること、また、耐熱性・耐油性という機能を有した新製品の製造を本格化するとともに、全国物流ネットワーク網整備の完成に向けて投資を進めております。

こうした設備投資に対し、当社グループの有形固定資産の使用実態などを検討しましたところ、当社グループにおける設備は、今後長期に渡り平均的かつ安定的に稼働することが見込まれることから、これに対応した減価償却費を計上するため、有形固定資産の減価償却方法を定額法とすることが合理的と判断いたしました。

この変更により、従来の定率法を継続した場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が1,987百万円減少し、営業利益が1,689百万円増加、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,705百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
投資その他の資産	50百万円	52百万円

※２  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	2,365百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	14,032百万円	13,294百万円
現金及び現金同等物	14,032	13,294

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月23日 取締役会	普通株式	1,345	65	平成26年３月31日	平成26年６月９日	利益剰余金
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	993	24	平成26年９月30日	平成26年11月26日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月22日 取締役会	普通株式	1,076	26	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	1,366	33	平成27年９月30日	平成27年11月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間　　（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	130円43銭	193円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,399	7,999
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,399	7,999
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,395	41,395

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 1,366百万円

（ロ） １株当たりの金額　　　　　　　　　 　　　　33円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　　　平成27年11月25日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。  

 第３四半期報告書_20160201095004

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。