MAMIYA-OP CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 5, 2016

 第３四半期報告書_20160205093456

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月５日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	マミヤ・オーピー株式会社
【英訳名】	MAMIYA-OP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　聡
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目18番地
【電話番号】	０３（６２７３）７３６０
【事務連絡者氏名】	管理統括本部長　　水谷　富士也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目18番地
【電話番号】	０３（６２７３）７３６０
【事務連絡者氏名】	管理統括本部長　　水谷　富士也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02377 79910 マミヤ・オーピー株式会社 MAMIYA-OP CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02377-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02377-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02377-000:ElectronicEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02377-000:SportsEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02377-000 2016-02-05 E02377-000 2015-12-31 E02377-000 2015-10-01 2015-12-31 E02377-000 2015-04-01 2015-12-31 E02377-000 2014-12-31 E02377-000 2014-10-01 2014-12-31 E02377-000 2014-04-01 2014-12-31 E02377-000 2015-03-31 E02377-000 2014-04-01 2015-03-31 E02377-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02377-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02377-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02377-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02377-000:SportsEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02377-000:ElectronicEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160205093456

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回　次		第73期 第３四半期 連結累計期間	第74期 第３四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	16,765,034	13,518,898	21,139,531
経常利益	（千円）	963,055	1,058,082	1,199,729
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	621,710	647,038	509,262
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	770,121	671,322	791,427
純資産額	（千円）	14,512,094	14,782,922	14,535,297
総資産額	（千円）	28,495,456	25,901,247	28,211,738
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.66	6.95	5.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.64	6.93	5.44
自己資本比率	（％）	50.64	56.85	51.21

回　次		第73期 第３四半期 連結会計期間	第74期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.91	1.98

（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動については、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。 

 第３四半期報告書_20160205093456

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府が推進する経済対策や金融緩和策の効果等により雇用・所得環境に改善がみられ、緩やかな回復基調が続いているものの、米国の実質的なゼロ金利政策の解除による影響、中国の景気減速懸念や新興国経済の下振れリスク等の影響により、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境の下で当社グループは、「ものづくりを通じて信頼のある技術と品質をお客様に提供し豊かな未来を拓いていく」との経営理念のもと、グループにおける経営資源の効率的かつ有効な活用により高い品質と低コストを両立した製品を提供することで、一層の顧客価値創造に取り組むと共に、中長期的展望の下で持続的かつ安定的な成長を実現し、企業価値向上を図ってまいります。

まず、電子機器事業におきましては、2014年においてはパチンコ参加人口の減少に底打ち感が見られたものの、市場規模（遊技場の売上高）は引き続き縮小傾向が見られます（日本生産性本部「レジャー白書2015」より）。また、全日遊連がまとめる各都府県方面遊協の組合員数調査（平成27年11月末日現在）においても、営業店舗数は平成26年12月以降減少が続いている等、依然として厳しい事業環境が続いております。

このような事業環境の下で当社は、OEM先顧客との信頼関係の維持強化をはかる一方で、コストダウンを追求した製品や自社ブランド製品である券売機について顧客の要望に応える小型化及び高機能化を推進する製品開発により競争力を強化してまいりました。また、本格的な運用が開始されたマイナンバーカードにも対応可能な非接触ICカードリーダ／ライタはターゲットとなる市場の拡大が今後も見込まれるとともに、非接触ICカードへの移行需要をもった顧客先における弊社製品の導入に向けた試験運用が開始され、自律走行システム「I-GINS」につきましても実運用テストを実施いたしました。加えて自社ブランド製品の開発体制のさらなる強化のための教育訓練体制の整備、販売戦略強化を目的とした部門の設立、製品毎の事業展開の見直し等にも粘り強く取り組んでまいりました。

他方、スポーツ事業におきましては、国内のゴルフ場来場者数およびゴルフ場収益について足元では若干の回復傾向が一部で見られるものの、ゴルフクラブを中心とした小売段階での過剰な価格競争が依然として続く厳しい事業環境に変化はありません。

このような事業環境の下でスポーツ事業の中核会社であるキャスコ㈱は、コスト削減の徹底による高収益体質の確立に向けた新たな第一歩として、昨年９月に東京本社を移転し、また為替相場の変動等による製造コストの上昇を踏まえ、利益率の低い製品の改廃等を進める等、利益率の向上に粘り強く取り組んでまいりました。

また、海外のカーボンシャフト事業につきましては、シャフト供給先クラブメーカーとのビジネス拡大に必要なバングラデシュ工場の設備及び労働環境の改善を課題とし、PGAツアーでのUSTシャフト使用率の向上などの諸施策にも粘り強く取り組んでおります。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は135億18百万円（前年同期比19.4％減）、営業利益は９億53百万円（前年同期比2.9％増）、経常利益は10億58百万円（前年同期比9.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億47百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

（電子機器事業セグメント）

電子機器事業セグメントは、10月以降全日遊連による射幸性の高い遊技機に対する自主規制強化が開始され、加えて警察庁の要請を受けて一般社団法人遊技産業健全化推進機構により昨年６月から実施された遊技機性能調査により、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に違反する、検定機と性能の異なる可能性があるぱちんこ遊技機が存在すること（いわゆる、「遊技くぎ問題」）が明らかとなり、当該調査結果を受け警察庁が「検定機と性能の異なる可能性のあるぱちんこ遊技機の撤去について（要請）」を出したことから、該当する型式の遊技機全台撤去を含めた今後の対応に関し、業界全体に不透明感が広がったことで、新規設備投資等が大幅に減少し、当社電子機器事業の主力製品であるカードユニット、メダル貸機、紙幣搬送システム等について、売上が大幅に減少いたしました。一方、製品の品質向上及び原価低減を目的としたプロジェクトの推進及び利幅の薄い取引の整理縮小等に粘り強く取り組むことで、一定の利益水準を維持することができ、前年同期と比較して若干の増益となりました。

この結果、電子機器事業セグメントの売上高は85億84百万円（前年同期比29.6％減）、営業利益は10億79百万

円（前年同期比1.4％増）となりました。

（スポーツ事業セグメント）

スポーツ事業セグメントは、キャスコ事業の国内販売において、８色展開によるカラーバリエーションが豊富なゴルフグローブ「Palette（パレット）」及び９月より販売を開始した「DOLPHIN IRON（ドルフィンアイアン）」が引き続き販売好調であり、堅調な売上を維持しております。

他方、キャスコ事業の海外販売においては、中国市場におけるゴルフ場規制等や贅沢抑制政策による「Kasco Royal（キャスコロイヤル）」ボール等の高価格帯製品の販売不振は継続しており、中国ゴルフ市場自体は景気減速懸念もあいまって引き続き縮小傾向にある一方、韓国市場においては2014年に起きたフェリー転覆事故の影響による消費自粛ムードも薄れつつあり、「Power Tornado 8（パワートルネードエイト）」クラブ等の販売は好調を維持しております。

また、海外におけるカーボンシャフト事業に関しましては、シャフトの「Recoil（リコイル）」及び「Elements Chrome（エレメンツクローム）」に対する市場での関心は引き続き高いものの、カーボン素材（プリプレグ）は原油価格が下落しているものの大きな価格変動は見られず、また工場所在地であるバングラデシュにおける人件費上昇、市場での価格競争激化などの影響により、依然として利益確保が難しい状況となっております。

この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は48億５百万円（前年同期比7.6％増）、営業損失は２億７百万円

（前年同期は２億８百万円の営業損失）となりました。

（注）上記２セグメントの他、不動産賃貸料収入等として、売上高１億52百万円、営業利益81百万円がございます。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、５億35百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160205093456

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	93,586,700	93,586,700	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	93,586,700	93,586,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	93,586,700	－	3,962,632	－	3,885

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため

記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区　分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　6,000	－	－
（相互保有株式） 普通株式　1,904,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 91,069,000	91,069	－
単元未満株式	普通株式　　607,700	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	93,586,700	－	－
総株主の議決権	－	91,069	－

（注）「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17,000株（議決権の数17個）含まれて

おります。  

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） マミヤ・オーピー株式会社	東京都千代田区神田錦町 三丁目18番地	6,000	－	6,000	0.00
（相互保有株式） ジャパンネットワーク システム株式会社	東京都台東区東上野 二丁目24番１号	1,904,000	－	1,904,000	2.03
計	－	1,910,000	－	1,910,000	2.04

（注）当第３四半期会計期間末日現在で当社が所有する自己株式の数は、普通株式7,761株です。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の役職の異動は、次の通りであります。

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
代表取締役 社長	―	代表取締役 社長	管理本部長	鈴木　聡	平成27年７月１日
常務取締役	新規事業統括本部長兼スキャロボ事業部長	常務取締役	スキャロボ 営業部長	高橋　浩二	平成27年７月１日
取締役	電子事業統括本部長	取締役	電子営業部長	篠田　高徳	平成27年７月1日
取締役	管理統括本部長兼経営企画室長	取締役	管 理 本 部 経営企画部長	水谷　富士也	平成27年７月１日

 第３四半期報告書_20160205093456

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている明治監査法人は、平成28年１月４日付でアーク監査法人と合併し、名称を明治アーク監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,995,846	8,053,022
受取手形及び売掛金	4,515,523	※ 3,455,635
商品及び製品	1,729,091	1,768,201
仕掛品	295,181	381,061
原材料及び貯蔵品	1,044,689	994,050
繰延税金資産	65,142	36,095
短期貸付金	400,000	-
その他	169,874	162,474
貸倒引当金	△14,888	△10,983
流動資産合計	17,200,460	14,839,558
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,472,501	2,313,466
機械装置及び運搬具（純額）	304,881	309,289
工具、器具及び備品（純額）	118,113	132,797
土地	3,615,756	3,615,756
リース資産（純額）	4,890	3,423
建設仮勘定	55,806	21,035
有形固定資産合計	6,571,950	6,395,769
無形固定資産
のれん	742,842	646,165
その他	268,223	217,039
無形固定資産合計	1,011,066	863,205
投資その他の資産
投資有価証券	2,185,655	2,729,084
長期貸付金	554,994	550,302
繰延税金資産	245,727	213,487
その他	516,700	384,020
貸倒引当金	△74,816	△74,181
投資その他の資産合計	3,428,261	3,802,713
固定資産合計	11,011,278	11,061,688
資産合計	28,211,738	25,901,247

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,801,488	※ 2,419,270
短期借入金	2,749,000	1,449,000
1年内償還予定の社債	300,000	40,000
1年内返済予定の長期借入金	1,179,607	812,713
未払法人税等	193,588	128,691
賞与引当金	96,893	34,351
その他	877,431	642,542
流動負債合計	8,198,009	5,526,569
固定負債
社債	750,000	1,210,000
長期借入金	3,694,556	3,421,081
繰延税金負債	52,712	66,079
役員退職慰労引当金	58,157	25,137
退職給付に係る負債	626,045	631,658
資産除去債務	34,719	35,058
その他	262,240	202,740
固定負債合計	5,478,431	5,591,755
負債合計	13,676,441	11,118,325
純資産の部
株主資本
資本金	3,958,747	3,962,632
資本準備金	-	3,885
利益剰余金	9,822,604	10,152,135
自己株式	△24,974	△116,303
株主資本合計	13,756,377	14,002,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	189,464	216,595
為替換算調整勘定	525,566	522,479
退職給付に係る調整累計額	△22,813	△17,653
その他の包括利益累計額合計	692,217	721,421
新株予約権	39,535	16,903
非支配株主持分	47,168	42,249
純資産合計	14,535,297	14,782,922
負債純資産合計	28,211,738	25,901,247

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	16,765,034	13,518,898
売上原価	12,208,169	9,204,362
売上総利益	4,556,865	4,314,536
販売費及び一般管理費	3,629,821	3,360,594
営業利益	927,043	953,941
営業外収益
受取利息	7,889	9,384
受取配当金	25,734	27,317
為替差益	49,765	-
持分法による投資利益	-	158,851
固定資産賃貸料	14,586	14,836
その他	31,727	18,815
営業外収益合計	129,701	229,205
営業外費用
支払利息	58,501	80,070
固定資産賃貸費用	11,250	11,250
貸倒引当金繰入額	-	786
為替差損	-	13,536
その他	23,937	19,421
営業外費用合計	93,689	125,065
経常利益	963,055	1,058,082
特別利益
固定資産売却益	3,611	0
特別利益合計	3,611	0
特別損失
固定資産除売却損	315	760
減損損失	-	55,152
特別損失合計	315	55,913
税金等調整前四半期純利益	966,351	1,002,168
法人税、住民税及び事業税	382,844	301,469
法人税等調整額	△43,567	58,938
法人税等合計	339,276	360,408
四半期純利益	627,075	641,760
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	5,365	△5,277
親会社株主に帰属する四半期純利益	621,710	647,038

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	627,075	641,760
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	89,304	27,131
為替換算調整勘定	35,918	△2,934
退職給付に係る調整額	17,822	5,365
その他の包括利益合計	143,045	29,561
四半期包括利益	770,121	671,322
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	765,030	676,241
非支配株主に係る四半期包括利益	5,091	△4,918

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間に株式を追加取得したことにより、ジャパンネットワークシステム株式会社が関連会社となったため、新たに持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これらの変更等が損益に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で

したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額

は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当第３四半期連結会計期間
---	---	---
	（平成27年３月31日）	（平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	- 千円	50,297千円
支払手形	- 千円	236,331千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
---	---	---
	（自　平成26年４月１日	（自　平成27年４月１日
---	---	---
	至　平成26年12月31日）	至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	215,516千円	283,426千円
のれんの償却額	96,677千円	96,677千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

平成26年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　466,710千円

②１株当たり配当額　　　　　　　　5円

③基準日　　　　　　　平成26年３月31日

④効力発生日　　　　　平成26年６月30日

⑤配当の原資　　　　　　　　利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

平成27年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　466,637千円

②１株当たり配当額　　　　　　　　5円

③基準日　　　　　　　平成27年３月31日

④効力発生日　　　　　平成27年６月29日

⑤配当の原資　　　　　　　　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計
	電子機器 事業	スポーツ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,201,834	4,466,685	16,668,520	96,514	16,765,034
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	12,201,834	4,466,685	16,668,520	96,514	16,765,034
セグメント利益又は損失（△）	1,065,252	△208,211	857,041	70,002	927,043

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を

含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており

ます。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	電子機器 事業	スポーツ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,571,423	4,805,960	13,377,384	141,514	13,518,898	-	13,518,898
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,200	-	13,200	11,250	24,450	△24,450	-
計	8,584,623	4,805,960	13,390,584	152,764	13,543,348	△24,450	13,518,898
セグメント利益又は損失（△）	1,079,946	△207,257	872,688	81,252	953,941	-	953,941

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を

含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており

ます。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

	電子機器事業	スポーツ事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	55,152	－	－	－	55,152

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

電子事業セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間にジャパンネットワークシステム株式会社の株式を追加取得し、同社が持分法適用関連会社になったことにより、負ののれん発生益83,768千円を四半期連結損益計算書上「持分法による投資利益」に含めて計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	6円66銭	6円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	621,710	647,038
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	621,710	647,038
普通株式の期中平均株式数（千株）	93,338	93,104
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	6円64銭	6円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加額（千株）	319	211
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160205093456

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。