KUNIMINE INDUSTRIES CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 5, 2016

 第３四半期報告書_20160203084322

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月５日
【四半期会計期間】	第82期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	クニミネ工業株式会社
【英訳名】	KUNIMINE INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　國峯　保彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】	０３（３８６６）７２５５
【事務連絡者氏名】	経理部長　　岩﨑　健太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】	０３（３８６６）７２５６
【事務連絡者氏名】	経理部長　　岩﨑　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01195 53880 クニミネ工業株式会社 KUNIMINE INDUSTRIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01195-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01195-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01195-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01195-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01195-000:AgricultureDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01195-000:BentoniteDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01195-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01195-000:BentoniteDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01195-000:AgricultureDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01195-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01195-000 2016-02-05 E01195-000 2015-12-31 E01195-000 2015-10-01 2015-12-31 E01195-000 2015-04-01 2015-12-31 E01195-000 2014-12-31 E01195-000 2014-10-01 2014-12-31 E01195-000 2014-04-01 2014-12-31 E01195-000 2015-03-31 E01195-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160203084322

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第81期 第３四半期連結 累計期間	第82期 第３四半期連結 累計期間	第81期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	8,742,883	8,799,326	12,040,081
経常利益	（千円）	1,165,540	1,062,950	1,624,143
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	715,151	694,988	1,001,217
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	918,801	644,028	1,343,085
純資産額	（千円）	12,937,672	14,456,854	14,214,543
総資産額	（千円）	15,989,610	17,645,060	17,537,794
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	58.43	51.91	81.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.8	80.6	79.8

回次		第81期 第３四半期連結 会計期間	第82期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	32.77	25.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20160203084322

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、日銀が量的質的金融緩和の拡大の現状維持を続けているものの新興国経済の減速や在庫調整の進展などで景気は一進一退が続いており、個人消費は名目賃金の上昇や物価上昇率の低下による実質所得押し上げなどから持ち直しているものの、そのペースは緩やかにとどまっています。

このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車の国内生産台数は減少が続いており、土木建築業界は、新設住宅着工戸数に持ち直しが見られ、全体としては堅調に推移いたしました。

このような背景のもと、当社グループは、これまでの海外展開への取り組みや震災復興需要関連の取り込み、郡山工場と小名浜工場のシナジー効果の発揮を継続して推進するとともに、電力料金の値上げや円安基調に伴う原材料価格の上昇に対して原価の上昇を最小限に抑える取り組みに注力し、売上高および収益の確保に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、主力のベントナイト事業部門の増収や採算性の高い化成品事業部門の好調により、アグリ事業部門の減収を補い、売上高は87億99百万円（前年同期比 0.6％増）、営業利益は９億46百万円（同 0.9％増）となりました。経常利益は為替差益が前期の１億32百万円から当期は１億31百万円減少したこと等により10億62百万円（同 8.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億94百万円（同 2.8％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ベントナイト事業

鋳物関係は、商用車をはじめとする自動車国内生産台数が減少したもののタイ国での売上が寄与し、ほぼ横這いとなりました。土木建築関係は、止水材が増加したものの一般民間工事や地熱ボーリングの低調を補うに至らず減収となりました。ペット関係は、消費税率引き上げ後の反動減からの回復や新規納入先の取り込みなどにより取扱量が増加し、増収となりました。しかしながら、円安による原材料高や輸送コスト高の影響により減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は62億50百万円（前年同期比 2.4％増）、セグメント利益は７億67百万円（同 5.4％減）となりました。

②　アグリ事業

農薬受託加工において、殺虫殺菌剤がほぼ横這いで推移しましたが、業界全体における水稲用除草剤の在庫調整があり、除草剤が低調に推移し減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は17億51百万円（同 7.9％減）、セグメント利益は３億49百万円（同 5.3％減）となりました。

③　化成品事業

ファインケミカルのうちクニピアは主に一般工業用途にて採算性を得るために価格改定をしたことや吸着用輸出向けで大幅に増加し増収となり、環境保全処理剤の使用量引き締めによる減収を補い全体として増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は７億97百万円（同 8.4％増）、セグメント利益は１億15百万円（同 131.3％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億20百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

当社グループは、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、更なる高付加価値商品の開発へ注力するとともに、創業70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かして、海外市場への積極的な進出を主眼とした、平成25年度を初年度とする３カ年中期経営計画を策定しております。

この中期経営計画は、当社グループが長期にわたり発展・成長するために重要なものであります。日本経済を取り巻く環境は不透明さを増しつつあり、今後一層の厳しさが予想されますが、長期的展望のもと積極的に中期経営計画を実行し、事業展開を図っていく所存であります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達をすることとし、安定的な資金調達により十分な流動性を確保することを方針としております。このうち、借入による資金調達につきましては、短期借入金１億50百万円（前連結会計年度末に比べ１億50百万円増加）となっており、現時点で実質無借金を維持しておりますが、金融機関とコミットメントライン契約10億円を設定し、資金調達の機動性および安定性を確保しております。特に、短期の運転資金につきましては、金融機関より決算期を超えない範囲で完済することを基本として資金調達をすることとしております。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。 

 第３四半期報告書_20160203084322

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,450,000	14,450,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	14,450,000	14,450,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	14,450,000	－	1,617,800	－	2,217,110

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　1,061,500	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　 13,381,200	133,812	同上
単元未満株式	普通株式　　　  7,300	－	－
発行済株式総数	14,450,000	－	－
総株主の議決権	－	133,812	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） クニミネ工業㈱	東京都千代田区岩本町１丁目10－５	1,061,500	－	1,061,500	7.35
計	－	1,061,500	－	1,061,500	7.35

（注）　当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、1,061千株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,539,604	4,643,859
受取手形及び売掛金	3,691,254	3,945,550
有価証券	238,376	239,273
商品及び製品	321,265	385,599
仕掛品	213,460	296,701
原材料及び貯蔵品	1,148,207	1,608,161
その他	168,083	101,359
貸倒引当金	△1,701	△797
流動資産合計	11,318,551	11,219,707
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,374,769	1,492,781
機械装置及び運搬具（純額）	1,005,968	1,072,265
土地	1,780,254	1,780,254
リース資産（純額）	55,970	39,697
その他（純額）	84,701	98,888
有形固定資産合計	4,301,664	4,483,887
無形固定資産	130,126	134,811
投資その他の資産	※２ 1,787,450	※２ 1,806,653
固定資産合計	6,219,242	6,425,352
資産合計	17,537,794	17,645,060
負債の部
流動負債
買掛金	1,011,449	801,081
短期借入金	－	150,000
未払法人税等	401,798	166,203
賞与引当金	137,004	68,398
その他	695,910	945,761
流動負債合計	2,246,163	2,131,444
固定負債
退職給付に係る負債	11,736	10,073
閉山費用引当金	490,098	494,052
環境対策引当金	490	－
資産除去債務	23,494	23,494
その他	551,267	529,139
固定負債合計	1,077,087	1,056,760
負債合計	3,323,250	3,188,205

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,617,800	1,617,800
資本剰余金	2,794,107	2,794,107
利益剰余金	9,265,729	9,559,062
自己株式	△253,223	△253,286
株主資本合計	13,424,412	13,717,683
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	464,990	444,718
繰延ヘッジ損益	34,345	△4,829
為替換算調整勘定	77,235	73,131
その他の包括利益累計額合計	576,571	513,020
非支配株主持分	213,559	226,150
純資産合計	14,214,543	14,456,854
負債純資産合計	17,537,794	17,645,060

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	8,742,883	8,799,326
売上原価	5,944,782	5,942,598
売上総利益	2,798,101	2,856,727
販売費及び一般管理費	1,859,854	1,910,498
営業利益	938,246	946,229
営業外収益
受取利息	777	936
受取配当金	82,708	96,957
為替差益	132,242	248
貸倒引当金戻入額	87	990
その他	17,738	24,228
営業外収益合計	233,554	123,361
営業外費用
支払利息	2,835	2,303
コミットメントフィー	2,211	2,214
その他	1,213	2,122
営業外費用合計	6,260	6,640
経常利益	1,165,540	1,062,950
特別利益
固定資産売却益	249	2,771
特別利益合計	249	2,771
特別損失
固定資産除却損	19,563	8,261
特別損失合計	19,563	8,261
税金等調整前四半期純利益	1,146,227	1,057,461
法人税、住民税及び事業税	368,300	309,868
法人税等調整額	51,671	38,899
法人税等合計	419,972	348,767
四半期純利益	726,255	708,693
非支配株主に帰属する四半期純利益	11,103	13,704
親会社株主に帰属する四半期純利益	715,151	694,988

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	726,255	708,693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	133,701	△20,271
繰延ヘッジ損益	34,618	△39,174
為替換算調整勘定	24,225	△5,218
その他の包括利益合計	192,545	△64,664
四半期包括利益	918,801	644,028
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	900,776	631,438
非支配株主に係る四半期包括利益	18,025	12,590

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	103,060千円	101,438千円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
投資その他の資産	262千円	261千円

３　当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関４社とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,000,000千円	1,000,000千円

なお、上記の契約には、次の財務制限条項が付されております。

①　各連結会計年度末における当社の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の金額の75％以上に維持すること。

②　各連結会計年度末における当社の単体損益計算書の経常損益が、２期（または３期）連続して経常損失とならないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日）
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減価償却費	405,020千円	376,745千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	183,600	15	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	401,655	30	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ベントナイト事業	アグリ 事業	化成品 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,105,387	1,901,678	735,818	8,742,883	－	8,742,883
セグメント間の内部売上高又は振替高	50,546	－	61,082	111,629	(111,629)	－
計	6,155,933	1,901,678	796,901	8,854,512	(111,629)	8,742,883
セグメント利益	811,214	369,591	49,770	1,230,575	(292,329)	938,246

（注）１．セグメント利益の調整額△ 292,329千円には、セグメント間取引消去△ 442千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 335,440千円及び棚卸資産の調整額 43,553千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ベントナイト事業	アグリ 事業	化成品 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,250,482	1,751,143	797,700	8,799,326	－	8,799,326
セグメント間の内部売上高又は振替高	50,032	－	47,570	97,603	(97,603)	－
計	6,300,515	1,751,143	845,270	8,896,929	(97,603)	8,799,326
セグメント利益	767,079	349,841	115,123	1,232,044	(285,815)	946,229

（注）１．セグメント利益の調整額△ 285,815千円には、セグメント間取引消去 1,265千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 331,355千円及び棚卸資産の調整額 44,275千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	58円43銭	51円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	715,151	694,988
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	715,151	694,988
普通株式の期中平均株式数（株）	12,239,307	13,388,464

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160203084322

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。