SATO SHO-JI CORPORATION

Quarterly Report • Feb 5, 2016

 第３四半期報告書_20160205100054

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年2月5日
【四半期会計期間】	第93期第3四半期（自　平成27年10月1日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	佐藤商事株式会社
【英訳名】	SATO SHO-JI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永瀬　哲郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
【電話番号】	03(5218)5312（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　　　田浦　義明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
【電話番号】	03(5218)5312（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　　　田浦　義明
【縦覧に供する場所】	佐藤商事株式会社　埼玉支店 （埼玉県熊谷市冑山九丁目1番地） 佐藤商事株式会社　神奈川支店 （神奈川県藤沢市湘南台二丁目13番4号） 佐藤商事株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号） 佐藤商事株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市北区堂島浜一丁目4番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02535 80650 佐藤商事株式会社 SATO SHO-JI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02535-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:IronAndSteelReportableSegmentsMember E02535-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:NonFerrousMetalsReportableSegmentsMember E02535-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E02535-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:LIFESalesReportableSegmentsMember E02535-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:MachineryAndMechatronicsReportableSegmentsMember E02535-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:MachineryAndMechatronicsReportableSegmentsMember E02535-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:LIFESalesReportableSegmentsMember E02535-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E02535-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:NonFerrousMetalsReportableSegmentsMember E02535-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:IronAndSteelReportableSegmentsMember E02535-000 2016-02-05 E02535-000 2015-12-31 E02535-000 2015-10-01 2015-12-31 E02535-000 2015-04-01 2015-12-31 E02535-000 2014-12-31 E02535-000 2014-10-01 2014-12-31 E02535-000 2014-04-01 2014-12-31 E02535-000 2015-03-31 E02535-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160205100054

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第92期 第3四半期 連結累計期間	第93期 第3四半期 連結累計期間	第92期
会計期間		自　平成26年4月1日  至　平成26年12月31日	自　平成27年4月1日  至　平成27年12月31日	自　平成26年4月1日  至　平成27年3月31日
売上高	（百万円）	138,993	137,843	187,603
経常利益	（百万円）	3,056	2,709	3,691
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,006	1,739	2,302
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,745	744	5,009
純資産額	（百万円）	35,390	36,821	36,606
総資産額	（百万円）	113,391	109,697	110,138
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	92.38	80.27	106.04
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	92.23	80.03	105.85
自己資本比率	（％）	31.0	33.4	33.1

回次		第92期 第3四半期 連結会計期間	第93期 第3四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月1日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月1日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	36.97	27.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（鉄鋼）

第2四半期連結会計期間において、植木フォーミング株式会社の清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

 第３四半期報告書_20160205100054

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や企業の設備投資、北米や欧州の堅調な需要等により回復基調が底堅く続いております。一方、アジア経済においては、中国の景気減速が続きアジア新興国の経済鈍化が顕在化する等不透明な状態が続いております。

このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、主力の商用車業界は堅調に推移しましたが、建設機械業界の長引く低迷等を受け、売上高は1,378億4千3百万円（前年同期比0.8％減）となりました。営業利益は25億9千万円（前年同期比3.7％減）、経常利益は27億9百万円（前年同期比11.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益を計上しましたが、投資損失引当金繰入額や減損損失を計上したこと等により17億3千9百万円（前年同期比13.3％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①鉄鋼事業

鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界は堅調に推移しましたが、建設機械業界の長引く低迷を受け、売上高は872億2千4百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は16億1千9百万円（前年同期比13.4％減）となりました。

②非鉄金属事業

非鉄金属事業においては、主要取引業界である商用車業界が堅調に推移したことに加え地金業界の再編等により、売上高は232億2千1百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は2億5千6百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

③電子材料事業

電子材料事業においては、主力の車載機器向けプリント配線基板用積層板の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は139億3千7百万円（前年同期比4.7％増）となりました。営業利益は競合他社との価格競争で利益率が悪化したこと等により2億6千5百万円（前年同期比16.0％減）となりました。

④ライフ営業事業

ライフ営業事業においては、自社商品の販路拡大やインバウンドの影響を受けたこと等により、売上高は65億2千4百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は利益改善の効果等により4億3千万円（前年同期比81.3％増）となりました。

⑤機械・工具事業

機械・工具事業においては、アジア新興国向けにおける経済鈍化の影響を受けましたが、国内は政府の補助金等の影響で堅調に推移したこと等により、売上高は69億3千5百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益は1千8百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

（２）財政状態

①資産

当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて4億4千万円減少し1,096億9千7百万円となりました。その要因の主なものは、流動資産において、受取手形及び売掛金が増加したこと等により4億2千8百万円増加しましたが、固定資産において、投資有価証券が減少したこと等により8億6千8百万円減少したことであります。

②負債

当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて6億5千6百万円減少し728億7千5百万円となりました。その要因の主なものは、流動負債において、短期借入金が減少したこと等により6億4千8百万円減少したことであります。

③純資産

当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2億1千5百万円増加し368億2千1百万円となりました。その要因の主なものは、その他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が9億1百万円減少しましたが、利益剰余金が12億1千9百万円増加したことであります。

（３）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160205100054

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	87,000,000
計	87,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年2月5日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,799,050	21,799,050	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	21,799,050	21,799,050	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第3四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年9月8日
---	---
新株予約権の数（個）	36（注）1
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	3,600（注）2
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1株当たり1円
新株予約権の行使期間	自  平成27年10月3日 至  平成57年8月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　   624（注）3 資本組入額　   312
新株予約権の行使の条件	(注）4
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）5

(注）1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

2.新株予約権を割り当てる日（平成27年9月8日に開示のとおり、平成27年10月2日と定める。以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

3.発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（1株当たり1円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（1株当たり623円）を合算する。

4.（1）新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

（2）上記（1）にかかわらず、当社が消滅会社となる合弁契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）5に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

（3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

5.当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）1及び（注）2に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）新株予約権の行使の条件

（注）4に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得条項

当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月1日～      平成27年12月31日	－	21,799	－	1,321	－	789

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 114,200	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　21,657,800	216,578	同上
単元未満株式	普通株式　　　27,050	－	－
発行済株式総数	21,799,050	－	－
総株主の議決権	－	216,578	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　30株 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有  株式数（株）	他人名義所有  株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 佐藤商事株式会社	東京都千代田区 丸の内一丁目8番1号	114,200	－	114,200	0.52
計	－	114,200	－	114,200	0.52

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160205100054

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成27年10月1日から平成27年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,063	3,529
受取手形及び売掛金	57,678	※３ 59,017
商品及び製品	17,521	17,236
繰延税金資産	426	219
その他	614	758
貸倒引当金	△13	△41
流動資産合計	80,291	80,719
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,165	4,437
土地	6,988	7,363
その他（純額）	1,217	1,019
有形固定資産合計	12,371	12,820
無形固定資産	199	205
投資その他の資産
投資有価証券	16,153	14,951
その他	1,352	1,300
貸倒引当金	△192	△198
投資損失引当金	△37	△102
投資その他の資産合計	17,275	15,952
固定資産合計	29,846	28,977
資産合計	110,138	109,697

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	40,485	43,590
短期借入金	16,668	13,677
未払法人税等	842	317
賞与引当金	795	330
その他	1,267	1,494
流動負債合計	60,059	59,411
固定負債
長期借入金	9,350	9,768
繰延税金負債	3,629	3,151
退職給付に係る負債	117	150
役員退職慰労引当金	42	47
その他	333	347
固定負債合計	13,472	13,464
負債合計	73,531	72,875
純資産の部
株主資本
資本金	1,321	1,321
資本剰余金	882	882
利益剰余金	27,244	28,464
自己株式	△80	△130
株主資本合計	29,368	30,537
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,716	5,815
繰延ヘッジ損益	△1	1
為替換算調整勘定	420	330
退職給付に係る調整累計額	△5	△12
その他の包括利益累計額合計	7,130	6,134
新株予約権	104	146
非支配株主持分	2	3
純資産合計	36,606	36,821
負債純資産合計	110,138	109,697

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　平成26年4月1日 　　至　平成26年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　平成27年4月1日 　　至　平成27年12月31日)
売上高	138,993	137,843
売上原価	128,793	127,694
売上総利益	10,200	10,148
販売費及び一般管理費	7,510	7,558
営業利益	2,690	2,590
営業外収益
受取利息	8	9
受取配当金	250	310
受取賃貸料	85	93
仕入割引	90	71
持分法による投資利益	53	59
為替差益	85	-
その他	46	35
営業外収益合計	620	578
営業外費用
支払利息	157	151
売上債権売却損	33	31
賃貸費用	35	38
貸倒引当金繰入額	-	64
為替差損	-	140
その他	28	34
営業外費用合計	254	460
経常利益	3,056	2,709
特別利益
固定資産売却益	0	137
投資有価証券売却益	0	-
特別利益合計	0	137
特別損失
固定資産除売却損	0	10
減損損失	-	34
投資有価証券評価損	-	4
投資有価証券売却損	-	1
出資金評価損	-	17
投資損失引当金繰入額	1	101
会員権売却損	0	-
特別損失合計	2	169
税金等調整前四半期純利益	3,053	2,676
法人税、住民税及び事業税	840	778
法人税等調整額	206	157
法人税等合計	1,046	936
四半期純利益	2,006	1,740
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,006	1,739

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　平成26年4月1日 　　至　平成26年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　平成27年4月1日 　　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	2,006	1,740
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,500	△900
繰延ヘッジ損益	6	2
為替換算調整勘定	227	△81
退職給付に係る調整額	△18	-
持分法適用会社に対する持分相当額	22	△16
その他の包括利益合計	1,738	△996
四半期包括利益	3,745	744
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,744	743
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第2四半期連結会計期間において、植木フォーミング株式会社の清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。 

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項（4）、連結会計基準第44－5項（4）及び事業分離等会計基準第57－4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	175百万円	190百万円

２　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入及びリース会社からのリース債務残高に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.	1,183百万円	956百万円
深圳佐藤商事貿易有限公司	18	53
計	1,201	1,009

(注)上記のうち、YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.への債務保証の前連結会計年度末残高1,183百万円及び当第3四半期連結会計期間末残高956百万円は、前連結会計年度末日時点での保証債務残高319百万バーツ及び当第3四半期連結会計期間末日時点での保証債務残高286百万バーツを期末日現在の為替レートでそれぞれ円換算した金額を記載しております。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	2,035百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自  平成26年4月1日   至  平成26年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自  平成27年4月1日   至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	635百万円	600百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　平成26年4月1日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年6月26日 定時株主総会	普通株式	271	12.5	平成26年3月31日	平成26年6月27日	利益剰余金
平成26年11月5日 取締役会	普通株式	217	10.0	平成26年9月30日	平成26年12月9日	利益剰余金

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年6月26日 定時株主総会	普通株式	303	14.0	平成27年3月31日	平成27年6月29日	利益剰余金
平成27年11月5日 取締役会	普通株式	216	10.0	平成27年9月30日	平成27年12月9日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　平成26年4月1日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子材料事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	91,470	22,341	13,311	5,928	5,942	138,993
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	91,470	22,341	13,311	5,928	5,942	138,993
セグメント利益	1,869	249	316	237	18	2,690

（注）　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子材料事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	87,224	23,221	13,937	6,524	6,935	137,843
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	87,224	23,221	13,937	6,524	6,935	137,843
セグメント利益	1,619	256	265	430	18	2,590

（注）　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自　平成26年4月1日   至　平成26年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　平成27年4月1日   至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	92円38銭	80円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,006	1,739
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,006	1,739
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,719	21,675
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	92円23銭	80円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	34	64
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額…………………216百万円

(ロ) １株当たりの金額………………………………10円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日…………………………平成27年12月9日

(注)　平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20160205100054

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。