AUTOBACS SEVEN CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 5, 2016

 第３四半期報告書_20160204140407

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月５日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社オートバックスセブン
【英訳名】	AUTOBACS SEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　湧田　節夫
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】	０３（６２１９）８８２９
【事務連絡者氏名】	取締役　　森本　弘徳
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】	０３（６２１９）８８２９
【事務連絡者氏名】	取締役　　森本　弘徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03138 98320 株式会社オートバックスセブン AUTOBACS SEVEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03138-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03138-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03138-000:SubsidiariesForSupportingFunctionsReportableSegmentsMember E03138-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03138-000:SubsidiariesForCarGoodsSupplyAndOtherReportableSegmentsMember E03138-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03138-000:OverseasSubsidiariesReportableSegmentsMember E03138-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03138-000:DomesticStoreSubsidiariesReportableSegmentsMember E03138-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03138-000:TheCompanyReportableSegmentsMember E03138-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03138-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03138-000:TheCompanyReportableSegmentsMember E03138-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03138-000:DomesticStoreSubsidiariesReportableSegmentsMember E03138-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03138-000:OverseasSubsidiariesReportableSegmentsMember E03138-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03138-000:SubsidiariesForCarGoodsSupplyAndOtherReportableSegmentsMember E03138-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03138-000:SubsidiariesForSupportingFunctionsReportableSegmentsMember E03138-000 2016-02-05 E03138-000 2015-12-31 E03138-000 2015-10-01 2015-12-31 E03138-000 2015-04-01 2015-12-31 E03138-000 2014-12-31 E03138-000 2014-10-01 2014-12-31 E03138-000 2014-04-01 2014-12-31 E03138-000 2015-03-31 E03138-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160204140407

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期第３四半期 連結累計期間	第69期第３四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	167,940	164,883	209,454
経常利益	（百万円）	8,051	8,443	8,250
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,726	5,356	4,609
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,667	4,684	5,305
純資産額	（百万円）	138,916	132,997	138,553
総資産額	（百万円）	218,069	203,814	186,531
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	54.02	63.04	52.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.6	65.1	74.2

回次		第68期第３四半期 連結会計期間	第69期第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	49.76	44.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

＜事業子会社＞

当社は、平成27年４月に株式会社アウトプラッツの全株式を譲り受け、同社およびその子会社である株式会社アウトプラッツモータースを子会社といたしました。

上記のほか、第２四半期連結会計期間において、ENEOS AUTOBACS CAR CENTRE MALAYSIA SDN.BHD.は全株式を譲渡したため、関連会社から除外しております。

 第３四半期報告書_20160204140407

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

① 事業環境

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円安を背景に輸出企業などを中心に企業収益が改善傾向にあったものの、中国をはじめとする世界的な景気減速感が強まり、不透明な状況が続いております。国内の自動車関連消費につきましては、昨年度の消費税率の変更以降、新車・中古車販売の不振が継続していることや記録的な暖冬の影響により冬季商品の需要が低迷するなど厳しい状況となりました。

② 国内店舗における営業状況

当第３四半期連結累計期間における日本国内のオートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店 3.4％の減少、全店2.7％の減少となりました。

国内オートバックスチェンでは、８種類のメンテナンス工賃を無料にしたメンテナンス会員のメリットを全国的に訴求し、お客様と店舗の信頼関係の構築に努めました。また、昨年販売を開始したプライベートブランド「ＡＱ．（オートバックス クオリティ．）」の商品ラインアップをオイル、タイヤ、車内用品、カーエレクトロニクス商品などにおいて拡大いたしました。また、車買取・販売に対するお客様の認知度向上を図るべく、全国規模での広告宣伝を実施するなど、「カー用品販売」、「車検・整備」、「車買取・販売」を三本柱に、全てのドライバーに支持・信頼いただくための取り組みを行ってまいりました。

「カー用品販売」におきましては、ドライブレコーダーなどの注目商品の拡販に努めたものの、国内の自動車販売の低迷に伴い、カーナビゲーションや車内アクセサリーなどの需要が減少いたしました。さらに観測史上まれに見る暖冬の影響によりスタッドレスタイヤ、ホイール、チェーンなどの冬季商品の需要が減少したことにより、売上が減少いたしました。

「車検・整備」は、特に第２四半期まで国内の車検対象の車両が前年比で増加したことに加え、店舗でのお声掛け、電話・インターネット予約の推進などにより、車検実施台数は前年同期比6.1％増加の約43万台となりました。

「車買取・販売」は、取り組み店舗数の拡大や各店舗での取り組みが充実してきたことに加え、全国規模でのテレビコマーシャルを実施したことにより、買取査定台数および成約台数が大幅に増加し、オートオークションなど中古車販売業者向け販売が伸長いたしました。また個人向けの新車・中古車販売ともに前年実績を上回り、総販売台数は前年同期比17.6％増加の約19,300台となりました。なお、12月末のカーズ加盟店舗は平成27年３月末の451店舗から479店舗に増加いたしました。

国内における出退店は、新規出店が12店舗、スクラップ＆ビルドやリロケーションによる出退店が６店舗、退店が３店舗であり、平成27年３月末の584店舗から９店舗増加の593店舗となりました。

③ 連結業績

当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比1.8％減少の1,648億83百万円、売上総利益は前年同期比0.1％増加の528億46百万円、販売費及び一般管理費は前年同期比1.5％減少の453億38百万円、営業利益は前年同期比11.6％増加の75億７百万円となりました。経常利益は前年同期比4.9％増加の84億43百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比13.3％増加の53億56百万円となりました。

セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。

＜当社＞

売上高は、前年同期比6.3％減少の1,297億56百万円となりました。特に第３四半期において国内店舗におけるカー用品売上が減少したことや、フランチャイズチェン加盟法人店舗の在庫適正化が進んだことにより、卸売売上は減少いたしました。売上総利益は、売上高の減少に伴い前年同期比5.9％減少の272億２百万円となりましたが、カー用品の粗利改善の取り組みや車買取・販売の強化などにより、売上総利益率は前年同期並みとなりました。販売費及び一般管理費は、マス媒体を通じた広告宣伝を見直したことなどにより、前年同期比4.1％減少の191億24百万円となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比10.0％減少の80億77百万円となりました。

＜国内店舗子会社＞

売上高は、前年同期比0.2％増加の522億５百万円、営業損失は前年同期から８億60百万円改善し、５億94百万円となりました。フランチャイズチェン加盟法人店舗の譲受けによる売上の増加に加え、第２四半期までは前年比で売上の増加があったものの、第３四半期は記録的な暖冬によりタイヤをはじめとするカー用品の売上が前年比で大きく減少いたしました。売上総利益は、商品の売上構成の変化や粗利率改善の取り組み等により前年同期に比べ増加いたしました。販売費及び一般管理費は、フランチャイズチェン加盟法人店舗の譲受けによる増加があったものの、販売促進費など管理可能な経費の削減に努めたことなどにより前年同期並みとなりました。

＜海外子会社＞

売上高は、前年同期比8.5％減少の70億61百万円、営業利益は75百万円と前年同期と比べ改善いたしました（前年同期は１億６百万円の営業損失）。現地通貨ベースによる各国の状況は、フランスは11月のパリにおけるテロ事件以降、客数が減少したものの、第３四半期累計では、収益性の高いオイルやサービス売上の強化や粗利改善、在庫活性化などの取り組みにより売上総利益率が改善し、営業利益において黒字となっております。タイは４月に新店を１店舗出店し、10月にリロケーションにより出店したものの、昨年度の不採算店の閉店の影響により売上高が減少いたしました。しかし、値引き販売の抑制などによる売上総利益率の改善と経費のコントロールにより営業損失は前年同期並みとなりました。シンガポールはサービス売上の比率が増加したことにより売上総利益率が改善したものの、売上高の減少により営業利益は前年並みとなりました。中国はカー用品の貿易事業が堅調で、経費の削減効果もあり、営業利益が改善いたしました。マレーシアは現地子会社が５月と10月に１店舗ずつ出店し、オートバックスブランドの認知度向上に努めております。

＜事業子会社＞

売上高は、前年同期比37.8％増加の161億71百万円となり、営業利益は前年同期比38.9％減少の55百万円となりました。これは４月より子会社化したBMW正規ディーラーである株式会社アウトプラッツとMINI正規ディーラーである株式会社アウトプラッツモータースの売上高が増加したものの、既存のカー用品の卸売が減少したことに加え、ECビジネスの開始に伴う経費が増加したことなどによります。

＜機能子会社＞

売上高は、フランチャイズチェン加盟法人に対する店舗設備のリース売上の増加などにより、前年同期比5.9％増加の24億53百万円となり、営業利益は前年同期比6.1％減少の３億35百万円となりました。

＜営業利益における連結調整の内容＞

セグメントの営業利益の合算額から連結営業利益への調整額は、前年同期に比べ６億94百万円減少の４億41百万円でありました。これは、当社が主に国内子会社に卸売りした商品の未実現利益が減少したことによります。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9.3％、172億82百万円増加し、2,038億14百万円となりました。これは、主に現金及び預金が減少した一方、受取手形及び売掛金、未収入金が増加したことなどによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ47.6％、228億38百万円増加し、708億16百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4.0％、55億55百万円減少し、1,329億97百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加があった一方、利益剰余金の配当、自己株式の取得による減少があったことなどによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

当社は、昭和49年にオートバックス第１号店を出店して以来、一貫してオートバックス本部、直営店及び当社とフランチャイズ契約を締結する国内外の加盟店で構成するオートバックスフランチャイズチェンを充実、発展させることにより、お客様の豊かなカーライフに貢献することを目指してまいりました。

現在においても、当時の理念を継承し、「常にお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健全な車社会を創造する」ことを経営理念として掲げ、「クルマのことならオートバックス」とお客様から支持・信頼を獲得することに当社グループは一丸となって取り組んでおります。

今後につきましても、オートバックスフランチャイズチェンのさらなる発展を目指すとともに、継続的なコーポ

レート・ガバナンス及びＩＲの強化に努め、当社グループの経営の透明性を一層向上することが株主を始めとする

ステークホルダーの皆様の利益の極大化に資するものと考えております。

従いまして、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者としては、オートバックスフランチャイズチェンにおける加盟店・取引先や従業員等との相互信頼関係の重要性を理解し、中長期の企業価値、株主共同利益を向上させる意思と能力を有する者でなければならないと確信しております。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く今後の事業環境は、当第３四半期までと比較して大きく変化しないものと予想します。

当社グループの経営戦略といたしましては、平成27年７月30日に修正を公表いたしました「2014中期経営計画」を着実に実行し、収益拡大のための事業モデルの構築に努めてまいります。

国内オートバックス事業におきましては、「メンテナンス会員の拡大」および「車検予約の獲得」を最重点施策と位置づけ取り組んでまいりました。

「メンテナンス会員の拡大」におきましては、ポイント会員に向けダイレクトメールやレシートクーポンによりメンテナンス会員への切り替えを訴求するとともに、メンテナンスカード売場の全店展開のほか、特にオイルにおいてメンテナンス会員向けの特価商材の充実を図りました。

「車検予約の獲得」におきましては、店舗における車検オペレーションの効率化を図るとともに、オートバックス店舗において車検を実施いただいたお客様に対する次回車検のご案内を強化するなど、リピート率の向上に向けた施策を展開しております。

また、タイヤ交換予約の実験やオイル交換予約の強化、EC通販サイトにおいては取付作業予約ができる商品を拡大するなど、予約を切り口として店舗、WEB、アプリ、電話相談窓口といったチャネル連携によるオムニチャネル化の推進を図り、お客様の利便性を高めてまいりました。

海外事業におきましては、既存オートバックス事業の収益を改善する一方、平成28年１月にはフィリピンにおいて現地パートナーとの資本・業務提携を実施いたしました。  

 第３四半期報告書_20160204140407

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	328,206,900
計	328,206,900

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	86,950,105	86,950,105	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	86,950,105	86,950,105	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 　　平成27年12月31日	－	86,950,105	－	33,998	－	34,278

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式       2,905,000	－	－
（相互保有株式） 普通株式          90,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式      83,895,600	838,956	－
単元未満株式	普通株式          59,105	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	86,950,105	－	－
総株主の議決権	－	838,956	－

(注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社オートバックスセブン	東京都江東区豊洲 五丁目６番52号	2,905,000	－	2,905,000	3.34
株式会社ピューマ	富山県射水市戸破 1637番地	28,500	61,900	90,400	0.10
計	－	2,933,500	61,900	2,995,400	3.44

（注）１．他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりであります。

名称	住所
---	---
オートバックス・ファンド	東京都江東区豊洲五丁目６番52号

２．当社による自己株式の保有状況につきましては、当第３四半期会計期間末日において、2,905,367株を保有しており、その発行済株式総数に対する割合は3.34％であります。   

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,744	38,552
受取手形及び売掛金	18,665	32,078
商品	16,798	20,013
未収入金	19,718	23,612
その他	15,582	15,675
貸倒引当金	△85	△81
流動資産合計	113,425	129,852
固定資産
有形固定資産
土地	22,073	22,449
その他（純額）	17,732	20,275
有形固定資産合計	39,806	42,724
無形固定資産
のれん	740	902
その他	5,730	5,046
無形固定資産合計	6,470	5,949
投資その他の資産
差入保証金	17,015	16,424
その他	10,111	9,154
貸倒引当金	△296	△291
投資その他の資産合計	26,830	25,288
固定資産合計	73,106	73,962
資産合計	186,531	203,814
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,814	33,916
短期借入金	2,927	2,650
未払金	11,213	13,087
未払法人税等	1,876	1,798
事業再構築引当金	81	81
その他の引当金	521	535
その他	5,095	5,326
流動負債合計	34,530	57,396
固定負債
長期借入金	2,197	2,369
引当金	88	86
退職給付に係る負債	82	125
資産除去債務	2,154	2,266
その他	8,924	8,572
固定負債合計	13,447	13,419
負債合計	47,978	70,816

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	33,998	33,998
資本剰余金	34,278	34,299
利益剰余金	72,859	68,110
自己株式	△5,699	△5,964
株主資本合計	135,436	130,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,224	1,626
為替換算調整勘定	676	623
その他の包括利益累計額合計	2,901	2,249
非支配株主持分	215	303
純資産合計	138,553	132,997
負債純資産合計	186,531	203,814

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	167,940	164,883
売上原価	115,163	112,037
売上総利益	52,777	52,846
販売費及び一般管理費	46,050	45,338
営業利益	6,727	7,507
営業外収益
受取利息	61	57
受取配当金	78	68
情報機器賃貸料	1,043	813
その他	1,654	1,472
営業外収益合計	2,838	2,411
営業外費用
支払利息	50	34
情報機器賃貸費用	876	889
その他	587	552
営業外費用合計	1,514	1,476
経常利益	8,051	8,443
特別利益
投資有価証券売却益	－	87
関係会社株式売却益	401	－
特別利益合計	401	87
特別損失
減損損失	19	－
特別損失合計	19	－
税金等調整前四半期純利益	8,433	8,531
法人税、住民税及び事業税	3,876	3,289
法人税等調整額	△143	△101
法人税等合計	3,733	3,188
四半期純利益	4,700	5,343
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,726	5,356
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△25	△13
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	556	△604
為替換算調整勘定	407	△60
持分法適用会社に対する持分相当額	2	5
その他の包括利益合計	967	△658
四半期包括利益	5,667	4,684
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,674	4,705
非支配株主に係る四半期包括利益	△6	△20

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、㈱アウトプラッツを全株式譲り受けにより子会社化したため、㈱アウトプ　ラッツと同社子会社である㈱アウトプラッツモータースを連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、ENEOS AUTOBACS CAR CENTRE MALAYSIA SDN.BHD.は全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除いております。  

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は主に定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、「2014中期経営計画」の初年度において、当社グループを取り巻く環境の変化に伴う出店形態の変更やロジスティクスセンターの改修等を契機として、今後の有形固定資産の使用実態を見直した結果、その投資効果が長期にわたり安定的に実現すると見込まれることから、減価償却の方法を定額法にすることにより、取得原価を使用期間に均等配分することで期間損益計算をより適正に行うことができると判断したものです。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の売上総利益は152百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ650百万円増加しております。

（追加情報）

（厚生年金基金の特例解散について）

当社が加入する「大阪自動車整備厚生年金基金」は、平成27年４月13日開催の代議員会において、基金解散認可申請を行うことを決議いたしました。また、平成27年４月22日に厚生労働大臣への解散申請手続きを行い、平成27年５月28日付で認可を受けました。

なお、同基金の解散に伴う費用は発生しない見込みであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,296百万円	2,863百万円
のれんの償却額	187	103

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,313	37	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	2,596	30	平成26年９月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は平成26年５月８日開催の取締役会決議により、平成26年５月12日から平成26年９月17日までの期間に自己株式3,000,000株、取得価額の総額5,050百万円を取得しております。

また、同取締役会決議により、平成26年５月15日に自己株式3,000,000株の消却を実施したことにより、自己株式が4,520百万円減少し、あわせて利益剰余金が同額減少いたしました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,596	30	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	2,521	30	平成27年９月30日	平成27年11月27日	利益剰余金

(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は平成27年５月８日開催の取締役会決議により、平成27年５月13日から平成27年９月11日までの期間に自己株式2,500,000株、取得価額の総額5,247百万円を取得しております。

また、同取締役会決議により、平成27年５月15日に自己株式3,000,000株の消却を実施したことにより、自己株式が4,987百万円減少し、あわせて利益剰余金が同額減少いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	当社	国内店舗 子会社	海外 子会社	事業 子会社	機能 子会社	合計
売上高
外部顧客への売上高	102,897	50,682	7,496	6,195	668	167,940
セグメント間の内部売上高又は振替高	35,554	1,432	222	5,536	1,649	44,396
計	138,451	52,115	7,719	11,732	2,318	212,337
セグメント利益又は損失（△）	8,978	△1,455	△106	90	357	7,863

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	7,863
棚卸資産の調整額	△823
セグメント間取引消去	△344
のれんの償却額	△169
ポイント引当金洗替額	△25
固定資産の調整額	278
その他	△51
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	6,727

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントに影響を与える重要な事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	当社	国内店舗 子会社	海外 子会社	事業 子会社	機能 子会社	合計
売上高
外部顧客への売上高	95,318	51,390	6,825	10,571	776	164,883
セグメント間の内部売上高又は振替高	34,438	814	235	5,600	1,677	42,766
計	129,756	52,205	7,061	16,171	2,453	207,649
セグメント利益又は損失（△）	8,077	△594	75	55	335	7,949

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	7,949
セグメント間取引消去	△376
棚卸資産の調整額	△375
のれんの償却額	△77
ポイント引当金洗替額	△7
固定資産の調整額	373
その他	21
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	7,507

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産

（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は主に定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「当社」で474百万円、「事業子会社」で２百万円、「機能子会社」で０百万円増加し、セグメント損失が、「国内店舗子会社」で65百万円減少しております。

また、差異調整に関する事項の「固定資産の調整額」が106百万円増加し、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益が同額増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	54円02銭	63円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（百万円）	4,726	5,356
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期　純利益金額（百万円）	4,726	5,356
普通株式の期中平均株式数（千株）	87,501	84,979

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・2,521百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・平成27年11月27日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行いました。  

 第３四半期報告書_20160204140407

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。