Quarterly Report • Feb 5, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File 第3四半期報告書_20160202170700
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年2月5日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 東海染工株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokai Senko K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 八 代 芳 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県清須市西枇杷島町子新田1番地の2 (同所は登記上の本店所在地で、実際の本店業務は下記で行っております。) |
| 【電話番号】 | 052(856)8141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 津 坂 明 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング8階 |
| 【電話番号】 | 052(856)8141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 津 坂 明 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E00563 35770 東海染工株式会社 Tokai Senko K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00563-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00563-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00563-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00563-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00563-000:DyeingDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00563-000:GarmentDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00563-000:NurseryServiceDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00563-000:WarehouseDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00563-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00563-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00563-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00563-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00563-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00563-000:WarehouseDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00563-000:NurseryServiceDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00563-000:GarmentDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00563-000:DyeingDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2016-02-05 E00563-000 2015-12-31 E00563-000 2015-10-01 2015-12-31 E00563-000 2015-04-01 2015-12-31 E00563-000 2014-12-31 E00563-000 2014-10-01 2014-12-31 E00563-000 2014-04-01 2014-12-31 E00563-000 2015-03-31 E00563-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20160202170700
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第95期 第3四半期連結 累計期間 |
第96期 第3四半期連結 累計期間 |
第95期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 4月 1日 至平成26年 12月31日 |
自平成27年 4月 1日 至平成27年 12月31日 |
自平成26年 4月 1日 至平成27年 3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 11,534,362 | 11,667,251 | 16,339,236 |
| 経常利益 | (千円) | 438,423 | 648,148 | 748,533 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 250,626 | 388,076 | 461,424 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 600,998 | 362,110 | 1,037,087 |
| 純資産額 | (千円) | 5,872,013 | 6,509,493 | 6,307,774 |
| 総資産額 | (千円) | 14,588,376 | 14,654,332 | 15,332,446 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.36 | 11.39 | 13.54 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 38.1 | 41.7 | 38.7 |
| 回次 | 第95期 第3四半期連結 会計期間 |
第96期 第3四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年 10月 1日 至平成26年 12月31日 |
自平成27年 10月 1日 至平成27年 12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.95 | 7.68 |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20160202170700
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、中国をはじめとする海外経済の減速の影響などにより、先行きは不透明な状況で推移しております。
染色加工業界におきましては、国内では、繊維製品の海外生産シフトによる構造的な需要減少によって引き続き厳しい事業環境が続いております。また東南アジア地域におきましても、とりわけ当社が進出しているインドネシアでは、ルピア安進行に伴う物価上昇により需要の減退が懸念されることに加え、タイでも、景気停滞により需要低迷が続いており、厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、主力の染色加工事業にて、インドネシアで内地需要を積極的に取り込む一方で、堅調な経済成長が続くフィリピンで新たな顧客開拓を進めるなど東南アジアにて販路拡大への取り組みを更に加速させております。またコスト面では、国内・海外の各生産拠点において原価低減活動への取り組みを一層強化しており、グループ全体で収益増大に努めました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は11,667百万円(前年同期比1.2%増、132百万円増)となり、縫製品販売事業、保育サービス事業の増収が寄与し、第3四半期連結累計期間としては3期連続で増収となりました。
利益面では、営業利益741百万円(前年同期比76.5%増、321百万円増)、経常利益648百万円(前年同期比47.8%増、209百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益388百万円(前年同期比54.8%増、137百万円増)となり、各利益段階で大幅な増益を確保しました。これはインドネシア子会社の増益効果に加え、国内の染色加工事業の収益力向上、保育サービス事業の業績改善が貢献したことによります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①染色加工事業
染色加工事業は、売上高は8,981百万円(前年同期比3.5%減、324百万円減)とテキスタイル販売部門の売上減少により減収となりましたが、営業利益は599百万円(前年同期比73.9%増、254百万円増)となり、国内・海外の各生産拠点におけるコスト削減の成果によって大幅な増益を確保しております。
染色加工事業における部門別(加工料部門、テキスタイル販売部門)の業績は次のとおりであります。
(加工料部門)
加工料部門の売上高は6,993百万円(前年同期比0.3%増、22百万円増)となり、国内の加工料部門及びタイ子会社は減収となりましたが、インドネシア子会社の売上増加が全体をカバーし微増収となりました。
国内では、織物加工分野で、プリント加工の売上が堅調に推移しましたが、編物加工分野が、婦人衣料用途向けの受注が低迷したことで、国内加工料部門全体で減収となりました。一方、海外では、タイ子会社が、停滞する国内景気の影響によりタイ国内受注の低迷が続いていることに加え日本向け販売の不振が響き減収となりましたが、インドネシア子会社は、インドネシア国内向けにプリント・無地染加工ともに順調に売上を拡大し増収となっております。
(テキスタイル販売部門)
テキスタイル販売部門の売上高は1,987百万円(前年同期比14.9%減、347百万円減)となりました。国内は新規顧客の開拓に加え、ユニフォームや資材用途向けの販売強化を進めたことで増収を確保しましたが、インドネシア子会社にて日本や欧米向けの販売が低迷したことで、テキスタイル販売部門全体で減収となっております。
②縫製品販売事業
縫製品販売事業は、売上高1,344百万円(前年同期比33.3%増、335百万円増)、営業利益12百万円(前年同期は営業損失17百万円)となりました。
同事業は、インドネシア一貫生産に加えて、昨年より円安対策として開始したバングラディッシュ生産を活用して対応可能な素材・商品を増やしながら価格競争力の強化を図り、日本の客先へ新規顧客の開拓も含め販売強化を進めた結果、増収となり黒字回復を果たしております。
③保育サービス事業
保育サービス事業は、売上高1,376百万円(前年同期比9.5%増、119百万円増)、営業利益35百万円(前年同期は営業損失8百万円)となりました。
同事業は、主力の企業・病院内の保育所運営に関わる売上増加が全体をけん引し増収となったことに加え、直営店を中心に保育所の運営と業務の効率化を進めたことで、収益性が改善いたしました。
④倉庫事業
倉庫事業は、売上高205百万円(前年同期比4.0%減、8百万円減)、営業利益5百万円(前年同期比26.9%減、2百万円減)となりました。
同事業は、国内染色加工事業における商量減少に伴う荷役取扱量減少により減収となり、経費圧縮に努めたものの減益となりました。
⑤その他事業
当セグメントには、機械販売事業、システム事業及び、付随事業である不動産賃貸事業が含まれており、売上高は176百万円(前年同期比4.4%増、7百万円増)、営業利益は88百万円(前年同期比4.3%減、3百万円減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、14,654百万円(前連結会計年度末比4.4%減、678百万円減)となりました。これは主に現金及び預金の減少196百万円、受取手形及び売掛金の減少464百万円等によるものです。
負債は、8,144百万円(前連結会計年度末比9.7%減、879百万円減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少222百万円、短期借入金の返済による減少567百万円、退職給付に係る負債の減少126百万円等によるものです。
純資産は、6,509百万円(前連結会計年度末比3.2%増、201百万円増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加388百万円、配当金支払による減少136百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加37百万円、為替換算調整勘定の減少130百万円、非支配株主持分の増加20百万円等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において重要な変更及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、68百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第3四半期報告書_20160202170700
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年2月5日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 36,142,529 | 36,142,529 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 36,142,529 | 36,142,529 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年10月1日~ 平成27年12月31日 |
- | 36,142,529 | - | 4,300,000 | - | 1,075,000 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成27年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,079,000 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 33,791,000 | 33,791 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 272,529 | - | - |
| 発行済株式総数 | 36,142,529 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 33,791 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権5個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式918株が含まれております。
| 平成27年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) 東海染工株式会社 |
愛知県清須市西枇杷島町 子新田1番地の2 |
2,079,000 | - | 2,079,000 | 5.75 |
| 計 | - | 2,079,000 | - | 2,079,000 | 5.75 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が1,000株(議決権1個)あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20160202170700
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,700,425 | 1,504,314 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,210,177 | ※2 3,745,718 |
| 商品及び製品 | 287,239 | 266,890 |
| 仕掛品 | 328,534 | 361,380 |
| 原材料及び貯蔵品 | 437,227 | 453,992 |
| 繰延税金資産 | 79,706 | 41,837 |
| その他 | 170,524 | 167,539 |
| 貸倒引当金 | △48,814 | △65,328 |
| 流動資産合計 | 7,165,021 | 6,476,343 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,449,846 | 1,391,668 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,791,235 | 1,870,748 |
| 土地 | 1,805,206 | 1,789,221 |
| 建設仮勘定 | 14,308 | 48,928 |
| その他(純額) | 468,866 | 363,188 |
| 有形固定資産合計 | 5,529,463 | 5,463,756 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 42,604 | 44,605 |
| 無形固定資産合計 | 42,604 | 44,605 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,213,186 | 2,254,601 |
| 繰延税金資産 | 53,596 | 50,555 |
| その他 | 335,574 | 370,410 |
| 貸倒引当金 | △7,001 | △5,941 |
| 投資その他の資産合計 | 2,595,357 | 2,669,627 |
| 固定資産合計 | 8,167,425 | 8,177,988 |
| 資産合計 | 15,332,446 | 14,654,332 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,184,388 | 1,961,855 |
| 短期借入金 | 1,926,360 | 1,358,842 |
| 未払法人税等 | 40,535 | 74,618 |
| 賞与引当金 | 175,990 | 100,078 |
| 役員賞与引当金 | 3,000 | - |
| その他 | 1,073,007 | 1,195,408 |
| 流動負債合計 | 5,403,282 | 4,690,803 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,039,628 | 1,103,844 |
| 役員退職慰労引当金 | 13,303 | 15,461 |
| 退職給付に係る負債 | 1,374,323 | 1,248,138 |
| 資産除去債務 | 39,269 | 39,936 |
| その他 | 1,154,865 | 1,046,653 |
| 固定負債合計 | 3,621,389 | 3,454,034 |
| 負債合計 | 9,024,672 | 8,144,838 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,300,000 | 4,300,000 |
| 資本剰余金 | 1,400,151 | 1,400,120 |
| 利益剰余金 | 920,059 | 1,171,869 |
| 自己株式 | △393,818 | △394,517 |
| 株主資本合計 | 6,226,391 | 6,477,471 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 558,999 | 596,241 |
| 為替換算調整勘定 | △686,404 | △816,498 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △170,853 | △147,412 |
| その他の包括利益累計額合計 | △298,257 | △367,669 |
| 非支配株主持分 | 379,640 | 399,691 |
| 純資産合計 | 6,307,774 | 6,509,493 |
| 負債純資産合計 | 15,332,446 | 14,654,332 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
|
| 売上高 | 11,534,362 | 11,667,251 |
| 売上原価 | 9,891,362 | 9,616,770 |
| 売上総利益 | 1,642,999 | 2,050,480 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,222,940 | 1,308,958 |
| 営業利益 | 420,058 | 741,522 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,920 | 1,884 |
| 受取配当金 | 45,896 | 43,149 |
| 雑収入 | 39,391 | 11,630 |
| 営業外収益合計 | 91,208 | 56,664 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 31,300 | 27,551 |
| 為替差損 | 24,730 | 85,220 |
| 雑支出 | 16,812 | 37,266 |
| 営業外費用合計 | 72,843 | 150,037 |
| 経常利益 | 438,423 | 648,148 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 12,070 |
| 移転補償金 | - | 22,433 |
| 特別利益合計 | - | 34,504 |
| 特別損失 | ||
| 本社移転費用 | - | 22,516 |
| 減損損失 | 36,979 | - |
| 特別退職金 | 14,161 | - |
| 特別損失合計 | 51,140 | 22,516 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 387,282 | 660,136 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 62,207 | 108,898 |
| 法人税等調整額 | 21,975 | 60,757 |
| 法人税等合計 | 84,183 | 169,655 |
| 四半期純利益 | 303,098 | 490,480 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 52,471 | 102,404 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 250,626 | 388,076 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 303,098 | 490,480 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 225,876 | 37,241 |
| 為替換算調整勘定 | 59,901 | △188,802 |
| 退職給付に係る調整額 | 12,122 | 23,190 |
| その他の包括利益合計 | 297,899 | △128,370 |
| 四半期包括利益 | 600,998 | 362,110 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 534,652 | 318,418 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 66,345 | 43,691 |
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
1 保証債務
次の関係会社について、L/C取引及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| ㈱東海トレーディング(L/C連帯保証他) | 60,000千円 | ㈱東海トレーディング(L/C連帯保証他) | 60,000千円 |
| ㈱東海トレーディング(借入債務) | 40,000千円 | ㈱東海トレーディング(借入債務) | 40,000千円 |
| 計 | 100,000千円 | 計 | 100,000千円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | -千円 | 65,118千円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 314,024千円 | 322,197千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年5月9日 取締役会 |
普通株式 | 102,223 | 3 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年5月11日 取締役会 |
普通株式 | 136,266 | 4 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
| 染色加工 | 縫製品販売 | 保育 サービス |
倉庫 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
9,304,842 | 827,004 | 1,256,693 | 4,303 | 11,392,843 | 141,518 | 11,534,362 | - | 11,534,362 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 828 | 181,508 | - | 209,315 | 391,652 | 27,659 | 419,311 | △419,311 | - |
| 計 | 9,305,670 | 1,008,512 | 1,256,693 | 213,618 | 11,784,495 | 169,178 | 11,953,673 | △419,311 | 11,534,362 |
| セグメント利益又は損失(△) | 344,528 | △17,853 | △8,820 | 8,130 | 325,984 | 92,138 | 418,123 | 1,935 | 420,058 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである機械販売事業、システム事業及び、付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額1,935千円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
| 染色加工 | 縫製品販売 | 保育 サービス |
倉庫 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
8,979,355 | 1,157,670 | 1,376,091 | 11,360 | 11,524,477 | 142,774 | 11,667,251 | - | 11,667,251 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,743 | 186,663 | - | 193,654 | 382,062 | 33,814 | 415,876 | △415,876 | - |
| 計 | 8,981,098 | 1,344,333 | 1,376,091 | 205,015 | 11,906,539 | 176,588 | 12,083,128 | △415,876 | 11,667,251 |
| セグメント利益 | 599,206 | 12,928 | 35,033 | 5,942 | 653,111 | 88,140 | 741,252 | 270 | 741,522 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである機械販売事業、システム事業及び、付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額270千円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.平成27年4月の組織変更に伴い、第1四半期連結会計期間より縫製品販売事業の一部を染色加工事業に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 7円36銭 | 11円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 250,626 | 388,076 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 250,626 | 388,076 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,072 | 34,064 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20160202170700
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.