SKYPerfect JSAT Holdings Inc.

Quarterly Report • Feb 5, 2016

 第３四半期報告書_20160204103538

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月５日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社スカパーJSATホールディングス
【英訳名】	ＳＫＹ Ｐｅｒｆｅｃｔ ＪＳＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　高田　真治
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目14番14号
【電話番号】	０３（５５７１）１５００
【事務連絡者氏名】	取締役　横水　伸次
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目14番14号
【電話番号】	０３（５５７１）１５００
【事務連絡者氏名】	取締役　横水　伸次
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04497 94120 株式会社スカパーJSATホールディングス SKY Perfect JSAT Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04497-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04497-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04497-000:MultichannelPayTVBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04497-000:SpaceAndSatelliteBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04497-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04497-000 2016-02-05 E04497-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04497-000:SpaceAndSatelliteBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04497-000:MultichannelPayTVBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04497-000 2015-12-31 E04497-000 2015-10-01 2015-12-31 E04497-000 2015-04-01 2015-12-31 E04497-000 2014-12-31 E04497-000 2014-10-01 2014-12-31 E04497-000 2014-04-01 2014-12-31 E04497-000 2015-03-31 E04497-000 2014-04-01 2015-03-31 E04497-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160204103538

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第３四半期 連結累計期間	第９期 第３四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
営業収益	（百万円）	122,568	123,466	163,294
経常利益	（百万円）	17,581	18,554	19,580
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	12,936	12,134	13,515
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	13,763	9,474	14,662
純資産額	（百万円）	194,741	198,368	195,640
総資産額	（百万円）	275,656	306,540	282,516
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.97	39.52	43.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.6	63.4	69.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	15,622	23,346	16,633
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△22,293	△20,737	△34,746
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△16,623	16,194	△12,078
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	40,583	52,740	33,963

回次		第８期 第３四半期 連結会計期間	第９期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.35	16.74

（注１）営業収益には、消費税等は含んでおりません。

（注２）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注３）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注４）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

＜有料多チャンネル事業＞

当社の連結子会社であるスカパーJSAT㈱は、平成27年５月１日付で当社の連結子会社としてWAKUWAKU JAPAN㈱を設立致しました。

当第３四半期連結会計期間末では、当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社９社により構成されております。

 第３四半期報告書_20160204103538

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(１) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済減速の影響が見られるものの、国内企業収益の改善や、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が底堅く推移したことから、緩やかな回復基調が続いております。

このような経済状況の下、当社グループは、有料多チャンネル事業における加入者基盤及び放送収益の維持・拡大や、新規事業の開発、宇宙・衛星事業における企業・官公庁のBCP（事業継続計画）向けソリューションの提供やグローバルビジネスの強化、モバイルビジネスの展開に積極的に取り組むなど、中長期的な成長戦略を着実に推進致しました。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は次のとおりとなりました。

区分	前第３四半期 連結累計期間 （百万円）	当第３四半期 連結累計期間 （百万円）	前年同四半期比 (百万円)	増 減 率 (％)
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営業収益	122,568	123,466	898	0.7％
営業利益	17,592	18,560	967	5.5％
経常利益	17,581	18,554	973	5.5％
税金等調整前四半期純利益	18,374	18,839	464	2.5％
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,936	12,134	△802	△6.2％

平成26年５月のMPEG-2方式の標準画質サービス終了による同サービス関連収入の剥落、及び「スカパー！プレミアムサービス」の視聴料収入が減少した一方で、「スカパー！」累計加入件数の増加による同サービスの業務手数料収入増加、及び宇宙・衛星事業における災害対策用ネットワーク管制局設備の販売により、営業収益は前年同四半期比898百万円増の123,466百万円、営業利益は前年同四半期比967百万円増の18,560百万円となりました。

また、投資有価証券売却益の減少に加え、グループ内組織再編により子会社の繰越欠損金が回収可能となった前期と比較し法人税等が増加したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比802百万円減の12,134百万円となりました。

当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。（業績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。）

＜有料多チャンネル事業＞

・加入者基盤及び放送収益の維持・拡大

「スカパー！」の加入者獲得に向けた取り組みとして、「加入料０円キャンペーン」「スカパー！ ／スカパー！ オンデマンド 10日間無料放送キャンペーン」を実施致しました。

「スカパー！プレミアムサービス」の加入者獲得の取り組みとして、「スカパー！４Ｋ映画」「スカパー！４Ｋ総合」の２チャンネルによる４Ｋ放送を推進しておりますが、スカパー！プレミアムサービスチューナーを内蔵した４Ｋテレビ等の今後の普及を見据え、平成28年春を目指し４Ｋ放送専門チャンネルを１チャンネル追加開局し、３チャンネル体制とすることを決定致しました。

コンテンツを軸としたマーケティングへの転換として以下実施致しました。

競合メディアとの差別化を図るためのコンテンツとして、Jリーグ、UEFAチャンピオンズリーグの放送・配信に加え、６、７月にはサッカー南米選手権「コパアメリカ　チリ2015」を「スカパー！」及び「スカパー！オンデマンド」で放送・配信致しました。

「BSスカパー！」及び「スカパー！４Ｋ総合」の編成の充実を図るため、「Mr.Children TOUR 2015 REFLECTION」の完全生中継、及び「ポール・マッカートニー『OUT THERE JAPAN TOUR 2015』日本武道館公演」の独占放送を実施致しました。

その他、年末の格闘技コンテンツとして「RIZIN FIGHTING WORLD GRAND-PRIX 2015さいたま3DAYS」本大会の完全生中継を実施致しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。

新規加入件数	再加入件数	解約件数	純増減数	累計加入件数
---	---	---	---	---
321,336件	83,416件	436,632件	△31,880件	3,429,815件

新規加入件数は、前年同四半期比16,395件増の321,336件、解約件数は前年同四半期比245,016件減の436,632件（うち前期標準画質サービス終了に伴う解約252,027件）となり、再加入件数を加えた純増減数は△31,880件、累計加入件数は3,429,815件となりました。

・新規事業開発への取り組み

海外での日本コンテンツ配信事業の拡大と周辺ビジネスの開発を目的として、平成27年５月にWAKUWAKU JAPAN㈱を設立致しました。なお同社は、平成27年７月１日付で、スカパーJSAT㈱から簡易吸収分割により、海外向け日本コンテンツチャンネル「WAKUWAKU JAPAN」事業を承継するとともに、同日に同社事業拡大のための資本増強を目的とした第三者割当増資を実施し、スカパーJSAT㈱及び㈱海外需要開拓支援機構がこれに応じております。すでに開局済みのインドネシア、ミャンマーに続き平成27年７月からシンガポールでも放送を開始し、世界22ヶ国への展開を計画しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の有料多チャンネル事業の業績は次のとおりとなりました。

	前第３四半期 連結累計期間 （百万円）	当第３四半期 連結累計期間 （百万円）	前年同四半期比 (百万円)	増 減 率 (％)
---	---	---	---	---
営業収益
外部顧客への営業収益	89,700	88,685	△1,015	△1.1％
セグメント間の内部営業収益等	2,770	2,545	△224	△8.1％
計	92,471	91,231	△1,239	△1.3％
セグメント利益	4,509	5,167	657	14.6％

「スカパー！」累計加入件数の増加により同サービスの業務手数料収入が増加した一方で、平成26年５月のMPEG-2方式の標準画質サービス終了による同サービスの業務手数料収入・送信料収入の剥落、及び「スカパー！プレミアムサービス」のハイビジョンサービス累計加入件数減少による視聴料収入減少等により、営業収益は前年同四半期比1,239百万円減の91,231百万円となりました。また営業費用は、「BSスカパー！」や４Ｋ放送のコンテンツ費用が増加した一方で、番組供給料及び広告宣伝費等の減少により、前年同四半期比1,897百万円減の86,064百万円となりました。この結果、営業利益は前年同四半期比657百万円増の5,167百万円となりました。

＜宇宙・衛星事業＞

・国内BCP需要への対応

東日本大震災以降、災害対策・BCP対策としての衛星通信の評価が再び高まっており、当該需要への対応として「EsBird」や「ExBird」等の衛星ソリューションサービスの積極的な販売を展開しております。その中で、前期より準備を進めておりました東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、及び西日本高速道路㈱の３社向けにEsBirdサービスを平成27年５月より提供開始致しました。また、平成27年11月に一般財団法人自治体衛星通信機構向けの災害対策用ネットワーク管制局設備を販売致しました。

・海外衛星ビジネスの拡大

成長が期待されるアジア・オセアニア地域の市場を重点的に開拓するとともに、北米及びロシア地域での営業展開も推進しております。

スカパーJSAT㈱は、Intelsat S.A.（本社：ルクセンブルク、以下「Intelsat」）と通信衛星「Horizons 3e」を共同調達し東経169度において共同衛星事業を行うことを平成27年11月に合意致しました。これに伴い、当社グループは当該衛星を保有することとなる「Horizons-3 Satellite LLC」へIntelsatと共同出資し、当該事業を実施致します。

・移動体衛星通信ビジネス

船舶向けインターネット接続サービス「OceanBB」や、航空機内ネット接続サービスでの当社グループ衛星回線利用などにより、移動体衛星通信ビジネスを拡大致しました。また、インマルサット衛星を利用した通信サービスに関しても海洋・船舶及び航空機向けインターネット接続サービスを中心に積極的に展開しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の宇宙・衛星事業の業績は次のとおりとなりました。

	前第３四半期 連結累計期間 （百万円）	当第３四半期 連結累計期間 （百万円）	前年同四半期比 (百万円)	増 減 率 (％)
---	---	---	---	---
営業収益
外部顧客への営業収益	32,867	34,780	1,913	5.8％
セグメント間の内部営業収益等	6,592	6,630	38	0.6％
計	39,460	41,411	1,951	4.9％
セグメント利益	13,563	13,873	310	2.3％

平成26年５月のMPEG-2方式の標準画質サービス終了による放送トランスポンダ収入減少の一方で、船舶向けインターネットサービス収入の増加、及び災害対策用ネットワーク管制局設備の販売等により、営業収益は前年同四半期比1,951百万円増の41,411百万円、営業利益は前年同四半期比310百万円増の13,873百万円となりました。

(２) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は306,540百万円となり、前連結会計年度末に比べて24,023百万円増加致しました。主な増加は現金及び預金7,777百万円、有価証券10,999百万円及び仕掛品7,410百万円であります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は108,171百万円となり、前連結会計年度末に比べて21,294百万円増加致しました。主な増加は未払法人税等5,319百万円、前受収益2,620百万円及び社債20,000百万円であり、主な減少は未払金8,475百万円であります。なお増加した社債は、設備投資資金の調達を目的として発行した国内無担保普通社債であります。

当第３四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金の増加8,127百万円、非支配株主持分の増加3,959百万円及び自己株式の取得による減少7,139百万円により、前連結会計年度末比2,728百万円増の198,368百万円となりました。また、自己資本比率は63.4％となり、前連結会計年度末と比べて5.8ポイント減少致しました。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益18,839百万円や減価償却費15,824百万円に加え、たな卸資産の増加による支出7,268百万円、未払金の減少による支出8,475百万円等により、23,346百万円の収入（前年同四半期は15,622百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出22,222百万円等により、20,737百万円の支出（前年同四半期は22,293百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入4,556百万円、長期借入金の返済による支出1,201百万円、社債の発行による収入19,888百万円、自己株式の取得による支出7,143百万円、非支配株主からの払込による収入4,400百万円、配当金支払による支出3,998百万円等により、16,194百万円の収入（前年同四半期は16,623百万円の支出）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ18,776百万円増加し、52,740百万円となりました。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、128百万円であります。

(６) 主要な設備

前連結会計年度において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間において著しい変更があったものは、次のとおりであります。

会社名	区分 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定額 （百万円）	資金調達 方法	着手年月	完了予定年月
---	---	---	---	---	---	---	---	---
（変更前）	（変更後）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
スカパーJSAT㈱	通信衛星設備 JCSAT-14(赤道上空の静止軌道上等)	宇宙・衛星事業	通信衛星	22,000	社債発行 自己資金	平成25年 6月	平成27年度 下期	平成28年度 上期

 第３四半期報告書_20160204103538

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,450,000,000
計	1,450,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月５日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	344,603,700	344,603,700	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	344,603,700	344,603,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	344,603,700	－	10,000	－	100,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	36,387,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	308,211,300	3,082,113	－
単元未満株式	普通株式	4,800	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	344,603,700		－	－
総株主の議決権	－		3,082,113	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱スカパーJSAT ホールディングス	東京都港区赤坂一丁目14番14号	36,387,600	－	36,387,600	10.56
計	－	36,387,600	－	36,387,600	10.56

（注） 平成27年12月２日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、自己株式を11,208,200株

取得致しました。この結果、当第３四半期会計期間末現在、当社が保有する自己株式数は47,595,800株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,963	41,740
売掛金	17,424	17,127
有価証券	－	10,999
番組勘定	5,771	2,401
商品	452	367
仕掛品	29,404	36,814
貯蔵品	437	381
未収入金	576	396
繰延税金資産	1,055	1,696
その他	3,775	2,442
貸倒引当金	△566	△495
流動資産合計	92,295	113,873
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,510	9,909
機械装置及び運搬具（純額）	21,474	20,954
通信衛星設備（純額）	75,335	67,434
土地	3,041	3,041
リース資産（純額）	645	464
建設仮勘定	39,903	53,517
その他（純額）	3,519	3,689
有形固定資産合計	154,430	159,010
無形固定資産
のれん	6,214	5,555
ソフトウエア	6,932	7,240
その他	77	75
無形固定資産合計	13,223	12,871
投資その他の資産
投資有価証券	13,185	10,921
繰延税金資産	6,721	7,362
その他	2,660	2,501
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	22,566	20,784
固定資産合計	190,221	192,666
資産合計	282,516	306,540

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	995	446
1年内返済予定の長期借入金	2,402	4,103
未払金	16,126	7,650
未払法人税等	514	5,834
視聴料預り金	9,743	9,836
前受収益	2,428	5,049
賞与引当金	553	254
資産除去債務	23	－
その他	7,187	5,022
流動負債合計	39,974	38,198
固定負債
社債	－	20,000
長期借入金	35,964	37,617
繰延税金負債	1,391	1,425
役員退職慰労引当金	6	6
退職給付に係る負債	4,439	4,722
資産除去債務	2,135	2,159
その他	2,964	4,041
固定負債合計	46,901	69,973
負債合計	86,876	108,171
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	158,193	158,069
利益剰余金	43,548	51,676
自己株式	△19,128	△26,268
株主資本合計	192,614	193,478
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	618	389
繰延ヘッジ損益	1,112	△704
為替換算調整勘定	1,243	1,199
退職給付に係る調整累計額	△119	△123
その他の包括利益累計額合計	2,854	760
非支配株主持分	171	4,130
純資産合計	195,640	198,368
負債純資産合計	282,516	306,540

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業収益	122,568	123,466
営業原価	77,980	78,036
営業総利益	44,588	45,430
販売費及び一般管理費	26,995	26,870
営業利益	17,592	18,560
営業外収益
受取利息	101	62
受取配当金	60	62
持分法による投資利益	99	110
その他	135	158
営業外収益合計	396	394
営業外費用
支払利息	290	199
為替差損	36	3
社債発行費	－	111
その他	81	84
営業外費用合計	408	399
経常利益	17,581	18,554
特別利益
投資有価証券売却益	988	301
その他	2	－
特別利益合計	991	301
特別損失
投資有価証券売却損	193	17
その他	5	－
特別損失合計	198	17
税金等調整前四半期純利益	18,374	18,839
法人税、住民税及び事業税	4,223	7,277
法人税等調整額	1,238	△166
法人税等合計	5,462	7,110
四半期純利益	12,912	11,728
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△24	△406
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,936	12,134

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	12,912	11,728
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△216	△228
繰延ヘッジ損益	784	△1,973
為替換算調整勘定	289	△44
退職給付に係る調整額	△7	△4
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△2
その他の包括利益合計	850	△2,253
四半期包括利益	13,763	9,474
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,966	10,039
非支配株主に係る四半期包括利益	△203	△565

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	18,374	18,839
減価償却費	17,090	15,824
のれん償却額	658	658
受取利息及び受取配当金	△161	△125
支払利息	290	199
持分法による投資損益（△は益）	△99	△110
投資有価証券売却損益（△は益）	△795	△284
社債発行費	－	111
売上債権の増減額（△は増加）	8,008	297
番組勘定の増減額（△は増加）	1,663	3,369
未収入金の増減額（△は増加）	728	179
たな卸資産の増減額（△は増加）	△13,385	△7,268
未払金の増減額（△は減少）	△11,099	△8,475
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,299	△142
前受収益の増減額（△は減少）	3,128	2,621
その他	△21	△872
小計	25,680	24,822
利息及び配当金の受取額	227	119
利息の支払額	△298	△212
法人税等の支払額	△9,986	△1,383
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,622	23,346
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△26,958	△19,836
無形固定資産の取得による支出	△1,007	△2,386
投資有価証券の取得による支出	△109	△310
投資有価証券の売却及び償還による収入	4,786	1,793
関係会社株式の取得による支出	△1,256	－
長期貸付金の回収による収入	2,513	－
その他	△261	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,293	△20,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△671	△307
長期借入れによる収入	12,722	4,556
長期借入金の返済による支出	△4,977	△1,201
社債の発行による収入	－	19,888
社債の償還による支出	△20,000	－
自己株式の取得による支出	－	△7,143
非支配株主からの払込みによる収入	－	4,400
配当金の支払額	△3,691	△3,998
非支配株主への配当金の支払額	△6	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,623	16,194
現金及び現金同等物に係る換算差額	94	△26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△23,199	18,776
現金及び現金同等物の期首残高	63,783	33,963
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 40,583	※ 52,740

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したWAKUWAKU JAPAN㈱を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が124百万円増加しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が124百万円減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---	---	---
現金及び預金勘定	29,584	百万円	41,740	百万円
有価証券	10,999		10,999
現金及び現金同等物	40,583		52,740

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月８日 取締役会	普通株式	1,849	6	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金
平成26年10月29日 取締役会	普通株式	1,849	6	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	1,849	6	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	2,157	7	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年12月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を11,208,200株取得致しました。この結果、自己株式は当第３四半期連結累計期間において7,139百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において26,268百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	有料多チャン ネル事業	宇宙・衛星事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
営業収益
外部顧客への営業収益	89,700	32,867	122,568	－	122,568
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,770	6,592	9,363	△9,363	－
計	92,471	39,460	131,931	△9,363	122,568
セグメント利益	4,509	13,563	18,072	△479	17,592

（注１）セグメント利益の調整額△479百万円には、セグメント間取引消去101百万円と、各報告セグメントに配分していない全社費用△581百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	有料多チャン ネル事業	宇宙・衛星事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
営業収益
外部顧客への営業収益	88,685	34,780	123,466	－	123,466
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,545	6,630	9,176	△9,176	－
計	91,231	41,411	132,643	△9,176	123,466
セグメント利益	5,167	13,873	19,040	△480	18,560

（注１）セグメント利益の調整額△480百万円には、セグメント間取引消去92百万円と、各報告セグメントに配分していない全社費用△572百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	41円97銭	39円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金 額（百万円）	12,936	12,134
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	12,936	12,134
普通株式の期中平均株式数（株）	308,216,100	307,034,145

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（共同衛星事業への出資）

スカパーJSAT㈱は、Intelsat S.A.（本社：ルクセンブルク、以下「Intelsat」）と通信衛星「Horizons 3e」を共同調達し東経169度において共同衛星事業を行うことを平成27年11月に合意致しました。これに伴い、スカパーJSAT㈱の100%子会社であるJSAT International Inc.（以下「JII」）は、当該衛星を保有することとなる「Horizons-3 Satellite LLC」へ、JIIの出資予定総額91百万ドルのうち19百万ドルを平成27年12月に出資致しました。

「Horizons 3e」の概要

軌道位置	東経169度
打上予定日	平成30年下期
カバレッジエリア	アジア・太平洋地域

２【その他】

（剰余金の配当）

平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。

①配当金の総額………………………………………2,157百万円

②１株当たりの金額…………………………………７円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月２日 

 第３四半期報告書_20160204103538

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。