AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 5, 2016

Preview not available for this file type.

Download Source File

0000000_header_9167747502801.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年2月5日
【四半期会計期間】 第45期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)
【会社名】 株式会社東邦システムサイエンス
【英訳名】 TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  村上 宣夫
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目12番14号
【電話番号】 03(3868)6060
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  吉田 博英
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目12番14号
【電話番号】 03(3868)6060
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  吉田 博英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0525243330株式会社東邦システムサイエンスTOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE05252-0002016-02-05E05252-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05252-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05252-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05252-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05252-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05252-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05252-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05252-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05252-0002015-04-012015-12-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_9167747502801.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第44期

第3四半期

累計期間
第45期

第3四半期

累計期間
第44期
会計期間 自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日
自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日
自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日
売上高 (千円) 9,039,426 9,777,499 12,567,067
経常利益 (千円) 857,186 1,103,451 1,162,810
四半期(当期)純利益 (千円) 543,008 728,341 663,311
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円) 526,584 526,584 526,584
発行済株式総数 (株) 13,865,992 13,865,992 13,865,992
純資産額 (千円) 4,666,316 5,366,532 4,806,390
総資産額 (千円) 7,622,287 8,311,458 8,340,598
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 44.76 60.03 54.67
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
1株当たり配当額 (円) 15.00
自己資本比率 (%) 61.2 64.6 57.6
回次 第44期

第3四半期

会計期間
第45期

第3四半期

会計期間
会計期間 自  平成26年10月1日

至  平成26年12月31日
自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 17.22 18.88

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

0102010_honbun_9167747502801.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期累計期間における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の金融政策の影響、中国を始めとするアジア新興国経済の景気減速、原油価格下落の影響等により、先行きは不透明な状況にあります。

当社が属する情報サービス業界におきましては、企業収益の改善を背景に、金融業などを中心とした企業のソフトウェア投資は、総じて堅調に推移しておりますが、IT技術者不足により人材確保は厳しい状況が続きました。

このような環境のもと、当社は当事業年度を初年度とする中期事業計画(2015年~2017年度)をスタートさせ、①「継続的かつ安定的な事業拡大」、②「ES(社員満足度)の向上」、③「モノ作り力の向上」を重点戦略とした具体的取り組みを推進しております。また、営業活動面におきましては既存顧客との取引拡大、新規顧客の獲得に注力してまいりました。

これらの結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は9,777百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は1,095百万円(同28.9%増)、経常利益は1,103百万円(同28.7%増)、四半期純利益は728百万円(同34.1%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①ソフトウェア開発

当社の中心的なビジネス領域である金融系分野の売上高は8,087百万円(前年同期比15.6%増)となりました。ネット証券会社の基幹システム、証券フロントシステム及びデリバティブ案件等の受注が伸びた証券系業務は1,474百万円(同46.1%増)、メガバンク統合対応の継続に加え、税制改正対応の案件や投信関連業務の受注が伸びた銀行系業務は1,871百万円(同21.4%増)、基幹システムの保守案件が拡大した生命保険系業務は1,966百万円(同20.4%増)と好調に推移しました。また、大型統合案件の終了等により、損害保険系業務は2,599百万円(同0.1%減)となりました。

非金融系分野の売上高は1,438百万円(同18.9%減)となりました。開発案件の稼動に伴い、医療・福祉系業務は602百万円(同25.0%減)、運輸・郵便系業務は247百万円(同41.7%減)と前年同期を下回りましたが、通信系業務は大型基盤案件等の獲得により、329百万円(同31.2%増)と伸展いたしました。

これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は9,526百万円(同8.6%増)となりました。

②情報システムサービス等

主たる業務であるコンピュータ運用管理業務は運用の統合化が進み、情報システムサービス等の売上高は251百万円(前年同期比6.4%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

<資産、負債及び純資産の状況>

当第3四半期会計期間末における総資産は8,311百万円となり前事業年度末に比べ29百万円減少しております。これは主として、現金及び預金が408百万円、仕掛品が126百万円、投資有価証券が20百万円、繰延税金資産(固定資産)が20百万円増加し、売掛金が454百万円、繰延税金資産(流動資産)が125百万円、無形固定資産が11百万円、その他(投資その他の資産)が13百万円減少したことによります。

負債合計は2,944百万円となり前事業年度末に比べ589百万円減少しております。これは主として、未払費用が42百万円、退職給付引当金が75百万円増加し、買掛金が75百万円、未払金が119百万円、未払法人税等が252百万円、賞与引当金が176百万円減少したことによります。

純資産は5,366百万円となり、前事業年度末に比べ560百万円増加しております。これは主として、四半期純利益728百万円を計上したこと、剰余金の配当により181百万円減少したことによります。これらの結果、自己資本比率は64.6%となり、前事業年度末に比べ7.0ポイント増加しております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 

0103010_honbun_9167747502801.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
48,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年2月5日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 13,865,992 13,865,992 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数は100株であります。
13,865,992 13,865,992

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年10月1日~平成27年12月31日 13,865,992 526,584 531,902

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①  【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 1,733,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,117,000 121,170
単元未満株式 普通株式 15,292
発行済株式総数 13,865,992
総株主の議決権 121,170

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成27年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社

東邦システムサイエンス
東京都文京区小石川

一丁目12番14号
1,733,700 1,733,700 12.50
1,733,700 1,733,700 12.50

該当事項はありません。 

0104000_honbun_9167747502801.htm

第4 【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3 四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

0104310_honbun_9167747502801.htm

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期会計期間

(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,935,521 5,344,504
売掛金 1,840,209 1,386,063
有価証券 405,782 405,893
仕掛品 8,587 134,899
繰延税金資産 203,326 78,087
その他 63,751 56,362
貸倒引当金 △5,521 △4,146
流動資産合計 7,451,659 7,401,664
固定資産
有形固定資産 26,180 31,386
無形固定資産 37,553 25,866
投資その他の資産
投資有価証券 154,303 174,664
繰延税金資産 518,070 538,483
その他 157,581 144,142
貸倒引当金 △4,750 △4,750
投資その他の資産合計 825,205 852,540
固定資産合計 888,939 909,793
資産合計 8,340,598 8,311,458
(単位:千円)
前事業年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期会計期間

(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 670,019 594,062
リース債務 3,168 3,194
未払金 149,622 30,199
未払費用 109,659 152,283
未払法人税等 309,043 56,777
賞与引当金 360,970 184,223
役員賞与引当金 8,950
その他 263,545 181,988
流動負債合計 1,874,979 1,202,728
固定負債
リース債務 6,440 4,041
退職給付引当金 1,507,721 1,583,102
役員退職慰労引当金 145,066 155,053
固定負債合計 1,659,227 1,742,197
負債合計 3,534,207 2,944,925
純資産の部
株主資本
資本金 526,584 526,584
資本剰余金 531,902 531,902
利益剰余金 4,242,186 4,788,544
自己株式 △545,581 △545,581
株主資本合計 4,755,090 5,301,448
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 51,299 65,084
評価・換算差額等合計 51,299 65,084
純資産合計 4,806,390 5,366,532
負債純資産合計 8,340,598 8,311,458

0104320_honbun_9167747502801.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
売上高 9,039,426 9,777,499
売上原価 7,430,978 7,890,713
売上総利益 1,608,448 1,886,786
販売費及び一般管理費 758,869 791,536
営業利益 849,578 1,095,250
営業外収益
受取利息 229 192
受取配当金 2,115 2,815
保険返戻金 832 575
保険事務手数料 783 730
貸倒引当金戻入額 1,447 1,375
保険配当金 1,495 1,490
その他 902 1,098
営業外収益合計 7,804 8,277
営業外費用
支払利息 95 69
固定資産除却損 102 6
営業外費用合計 197 76
経常利益 857,186 1,103,451
特別損失
減損損失 659
特別損失合計 659
税引前四半期純利益 856,527 1,103,451
法人税、住民税及び事業税 245,295 276,860
法人税等調整額 68,222 98,249
法人税等合計 313,518 375,109
四半期純利益 543,008 728,341

0104400_honbun_9167747502801.htm

【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年12月31日)
減価償却費 18,087 千円 16,850 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月24日

定時株主総会
普通株式 151,658 25 平成26年3月31日 平成26年6月25日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月23日

定時株主総会
普通株式 181,983 15 平成27年3月31日 平成27年6月24日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

0104410_honbun_9167747502801.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異

調整に関する事項)

当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。

3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異

調整に関する事項)

当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。

3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 44.76円 60.03円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 543,008 728,341
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 543,008 728,341
普通株式の期中平均株式数(株) 12,132,528 12,132,266

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_9167747502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.