NAGASE & CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 5, 2016

 第３四半期報告書_20160204105155

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月５日
【四半期会計期間】	第101期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	長瀬産業株式会社
【英訳名】	NAGASE & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　朝　倉　研　二
【本店の所在の場所】	大阪市西区新町１丁目１番17号
【電話番号】	大阪(06）6535－2081
【事務連絡者氏名】	経理部本部長　　　髙　見　　　輝
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小舟町５番１号
【電話番号】	東京(03）3665－3103
【事務連絡者氏名】	経理部本部長　　　髙　見　　　輝
【縦覧に供する場所】	長瀬産業株式会社　東京本社 （東京都中央区日本橋小舟町５番１号） 長瀬産業株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区丸の内３丁目14番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02552 80120 長瀬産業株式会社 NAGASE & CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02552-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02552-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02552-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02552-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02552-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:AdvancedMaterialsAndProcessingReportableSegmentsMember E02552-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02552-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:AutomotiveAndEnergyReportableSegmentsMember E02552-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:LifeAndHealthcareReportableSegmentsMember E02552-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02552-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02552-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02552-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02552-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02552-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:LifeAndHealthcareReportableSegmentsMember E02552-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:AutomotiveAndEnergyReportableSegmentsMember E02552-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02552-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:AdvancedMaterialsAndProcessingReportableSegmentsMember E02552-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02552-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E02552-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E02552-000 2016-02-05 E02552-000 2015-12-31 E02552-000 2015-10-01 2015-12-31 E02552-000 2015-04-01 2015-12-31 E02552-000 2014-12-31 E02552-000 2014-10-01 2014-12-31 E02552-000 2014-04-01 2014-12-31 E02552-000 2015-03-31 E02552-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160204105155

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第100期 第３四半期 連結累計期間	第101期 第３四半期 連結累計期間	第100期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	572,199	566,524	759,713
経常利益	（百万円）	16,324	15,377	20,366
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	11,088	9,569	11,318
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	33,300	8,386	40,453
純資産額	（百万円）	280,348	291,520	287,500
総資産額	（百万円）	561,279	557,464	546,525
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	87.29	75.33	89.10
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.9	51.3	51.5

回次		第100期 第３四半期 連結会計期間	第101期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.83	24.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、電子セグメントにおいて、日精テクノロジー株式会社の株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を持分法適用関連会社としております。 

 第３四半期報告書_20160204105155

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益の改善が続く一方、輸出および個人消費の伸び悩みが見られる等、足踏みの状態が続いております。また、米国においては景気回復が続いているものの、中国経済の一層の減速が懸念される等、全体としては先行き不透明な状況となっております。

このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の業績は、国内販売は2,722億６千万円（前年同期比△3.0％）、海外販売は2,942億６千万円（同＋0.9％）となり、売上高は5,665億２千万円（同△1.0％）となりました。

利益面につきましては、売上総利益は698億円（同＋1.4％）、営業利益は148億２千万円（同＋4.2％）となりました。一方、経常利益は、持分法投資損益および為替差損益の悪化により153億７千万円（同△5.8％）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間と比較して税金費用が増加したこと等により、95億６千万円（同△13.7％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　機能素材

機能素材につきましては、米州および中国等海外全体で売上は増加したものの、国内では減収となり、全体として売上は減少しました。

機能化学品事業は、中国や米州において売上は増加したものの、国内においては自動車生産台数の減少や住宅関連塗料の需要低迷を受けて塗料原料およびウレタン原料等の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。

スペシャリティケミカル事業は、半導体関連等の電子業界向けケミカルが堅調に推移したものの、樹脂添加剤や加工油剤等が低調に推移したことにより、事業全体として売上は減少しました。

この結果、売上高は1,190億２千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、78億２千万円（△6.2％）の減収となりました。営業利益は29億８千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、１億７千万円（△5.4％）の減益となりました。

②　加工材料

加工材料につきましては、国内での売上は減少したものの、北東アジア、東南アジアおよび欧米での売上が増加したことから、全体として売上は増加しました。

カラー＆プロセシング事業は、液晶テレビ反射板用材料および導電性材料等の売上は減少したものの、顔料・添加剤、情報印刷関連材料、光学反射防止シートおよび合成樹脂等の売上が増加したことから、事業全体として売上は増加しました。

ＯＡ・ゲーム機器業界への合成樹脂の販売を中心とする事業は、国内での売上は減少したものの、北東アジアおよび東南アジアでの売上が増加したことにより、事業全体として売上は増加しました。

この結果、売上高は1,975億８千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、64億２千万円（＋3.4％）の増収となりました。営業利益は39億１千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、２億４千万円（＋6.6％）の増益となりました。

③　電子

電子につきましては、欧米での売上は増加したものの、国内および北東アジアでの売上が減少し、全体として売上は減少しました。

電子化学品事業は、液晶パネル製造用薬液等の売上が減少したものの、エポキシ樹脂関連の売上が増加したことから、事業全体として売上は増加しました。

電子資材事業は、中国スマートフォン市場の成長鈍化の影響等により液晶関連部材の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。

この結果、売上高は992億９千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、173億４千万円（△14.9％）の減収となりました。一方、営業利益は、前第３四半期連結累計期間に台湾子会社において貸倒引当金を計上した影響等により、53億１千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、８億８千万円（＋19.9％）の増益となりました。

④　自動車・エネルギー

自動車関連の事業は、国内においては自動車生産台数の減少の影響を受けたものの、特定の車種に関連した商材の売上が伸長し、売上は前年並みとなりました。また、海外においては米州、中国および東南アジアでの販売が好調に推移したことにより、事業全体として売上は増加しました。

この結果、売上高は872億４千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、64億６千万円（＋8.0％）の増収となりました。一方、営業利益は、国内新規ビジネス立ち上げに伴う費用負担等により、10億２千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、７億５千万円（△42.4％）の減益となりました。

⑤　生活関連

生活関連につきましては、国内および海外ともに売上が増加し、全体として売上は増加しました。

ライフ＆ヘルスケア製品事業は、食品素材分野において、トレハ®等の売上が国内、海外ともに増加しました。スキンケア・トイレタリー分野において、特に国内の主要顧客に対してＡＡ２Ｇ®の売上が増加し、また、同分野での原料販売も好調に推移しました。医薬・医療分野では、原薬・中間体および医療材料の売上が微増となりました。その結果、事業全体として売上は増加しました。

化粧品・健康食品の販売を行うビューティケァ製品事業は、下期より新商品の販売が伸長したものの、従来商品の販売が低調であったことから、事業全体として売上は減少しました。

この結果、売上高は628億６千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、65億９千万円（＋11.7％）の増収となりました。営業利益は26億４千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、２億７千万円（＋11.4％）の増益となりました。

⑥　その他

特記すべき事項はありません。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、たな卸資産が減少したものの、売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ、100億５千万円増加の3,399億円となりました。固定資産は、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ、８億８千万円増加の2,175億６千万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ、109億３千万円増加の5,574億６千万円となりました。

負債は、買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ、69億１千万円増加の2,659億４千万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益95億６千万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ、40億２千万円増加の2,915億２千万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.5％から0.2ポイント減少し、51.3％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

当社は、以下のように財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めています。

①　基本方針の内容

当社は、上場会社である以上、株主は原則として株式の自由な取引を通じて決まるものであり、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為の提案に応じるか否かも最終的には個々の株主の意思に基づき行われるべきものと考えております。かかる観点から、当社としては、企業価値向上に邁進することこそが本分であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者を当社自身の判断で定めるべきではないと考えております。

しかし、ときに市場においては、企業価値向上のために誠実な取組みをしている当社の価値が正当に評価されない状況が生じることも考えられます。株式の大規模買付行為の中には、かかる状況に乗じ、その目的等から見て短期的利益だけを求め、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものもあり得るところであります。

当社は、このような当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②　基本方針の実現に資する取組み

当社は、上記の基本方針を実現するため、平成24年４月からスタートした３ヵ年の中期経営計画「Change-S2014」を掲げ、企業価値向上に邁進してまいりました。「Change-S2014」は、「“CHANGE”の加速」と位置付け、基本戦略に「事業と運営の質の向上を加速して（Speed up）、重点分野のバリューチェーンにおいてナガセグループの総合力を発揮し（Step up）、独自のソリューションをグローバルに展開することにより、持続的に成長する（Sustainable growth）」を掲げております。上記の基本戦略の実行に向けて、従来製品群別に４つに分類していた事業セグメントを、バリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界によって再編成しております。当社の取り扱う製品群でもバリューチェーンの川上に位置する「機能素材」セグメント、次の段階にポジションを置く「加工材料」セグメント、主たる担当業界で機能を発揮する「電子」セグメント、「自動車・エネルギー」セグメント、「生活関連」セグメントの５つを新たなセグメンテーションとしております。各事業セグメントにおいては、「グローバル化の推進」と「高付加価値事業の創造」をキーワードに「“CHANGE”の加速」を推進しております。さらに各セグメントの機能と、グループの持つ技術基盤を組み合わせた総合力によって「バイオ」、「環境・エネルギー」、「エレクトロニクス」関連の重点分野を中心に、当社グループの特徴を生かした事業の強化、創出を目指しております。

また、外部環境の変化および当社グループの事業構造の深化に対応するため、運営基盤の強化を図っております。

「Change-S2014」は、平成27年３月期をもって３ヵ年の期間が終了いたしましたが、平成28年３月期は、「成長へのチャレンジ」と「それを支える経営基盤の強化」をベースとして策定した長期経営方針のもと、「Change-S2014」の方針を継続し、企業価値向上に向け邁進しております。

以上のとおり、経営の効率性とともにその透明性をも高め、株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステークホルダーの皆様との円滑な関係を構築し、企業価値の向上へ向けて邁進してまいります。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

取組み

前記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を、平成25年５月20日開催の当社取締役会及び平成25年６月26日開催の第98回定時株主総会の決議に基づき更新しております。なお、本プランの有効期間は、平成28年に開催される当社定時株主総会の終了時点までとなっております。

本プランは、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し向上させることを目的として、大規模買付行為が行われる場合に、大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付け等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。

かかる手続が遵守されなかった場合には、取締役会決議もしくは株主総会の承認により新株予約権無償割当て等の対抗措置を講じることがあります。当該対抗措置の発動により、結果的に手続を遵守しない大規模買付者に、経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があります。他方、手続が遵守されている場合は、原則として対抗措置は講じませんが、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反すると認められる場合には、新株予約権無償割当て等の対抗措置を講じることがあります。

なお、本プランの具体的内容は、平成25年５月20日付のニュースリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」

（http://www.nagase.co.jp/assetfiles/tekijikaiji/20130520.pdf）をご参照ください。

④　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

②に記載した当社の「長期経営方針」および中期経営計画「Change-S2014」は、当社企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。

③に記載した本プランは、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入しております。また、対抗措置発動等の運用に際して、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う諮問機関として、独立委員会を設置しております。取締役会の判断は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、また、対抗措置の発動に際し、状況により、株主意思を確認することとしており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、37億円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。

セグメントの名称	金額（百万円）
---	---
機能素材	411
加工材料	669
電子	783
自動車・エネルギー	117
生活関連	1,595
全社（共通）（注）	124
合計	3,702

（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	346,980,000
計	346,980,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年２月５日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	127,408,285	127,408,285	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	127,408,285	127,408,285	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日 ～ 平成27年12月31日	－	127,408,285	－	9,699	－	9,634

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 376,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 126,977,200	1,269,772	－
単元未満株式	普通株式　　　　54,185	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	127,408,285	－	－
総株主の議決権	－	1,269,772	－

（注）　　「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。

自己保有株式　10株 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 長瀬産業㈱	東京都中央区日本橋小舟町５番１号	376,900	－	376,900	0.30
計	－	376,900	－	376,900	0.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,575	44,916
受取手形及び売掛金	208,209	※３ 218,621
商品及び製品	63,719	58,672
仕掛品	1,668	1,541
原材料及び貯蔵品	3,625	3,865
繰延税金資産	4,058	4,238
その他	8,797	8,871
貸倒引当金	△806	△823
流動資産合計	329,848	339,903
固定資産
有形固定資産	66,774	66,433
無形固定資産
のれん	27,626	26,408
技術資産	16,942	15,760
その他	4,276	4,570
無形固定資産合計	48,844	46,739
投資その他の資産
投資有価証券	92,638	96,544
長期貸付金	1,139	1,079
繰延税金資産	2,381	1,710
その他	6,277	5,196
貸倒引当金	△1,378	△143
投資その他の資産合計	101,058	104,387
固定資産合計	216,677	217,560
資産合計	546,525	557,464

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	105,737	※３ 111,971
短期借入金	31,388	32,191
1年内返済予定の長期借入金	6,377	6,993
1年内償還予定の社債	10,000	-
未払法人税等	2,268	2,093
繰延税金負債	19	25
賞与引当金	4,314	2,483
役員賞与引当金	213	161
その他	16,105	15,883
流動負債合計	176,424	171,804
固定負債
社債	20,000	30,000
長期借入金	30,322	30,972
繰延税金負債	20,272	20,855
退職給付に係る負債	10,803	10,977
その他	1,201	1,332
固定負債合計	82,600	94,138
負債合計	259,025	265,943
純資産の部
株主資本
資本金	9,699	9,699
資本剰余金	11,654	11,654
利益剰余金	205,203	210,825
自己株式	△228	△230
株主資本合計	226,328	231,949
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	44,920	46,488
繰延ヘッジ損益	3	0
為替換算調整勘定	9,478	7,304
退職給付に係る調整累計額	666	188
その他の包括利益累計額合計	55,069	53,981
非支配株主持分	6,102	5,589
純資産合計	287,500	291,520
負債純資産合計	546,525	557,464

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	572,199	566,524
売上原価	503,330	496,720
売上総利益	68,868	69,803
販売費及び一般管理費	54,638	54,978
営業利益	14,229	14,825
営業外収益
受取利息	152	154
受取配当金	1,173	1,264
受取賃貸料	192	220
持分法による投資利益	540	-
為替差益	708	-
その他	449	463
営業外収益合計	3,215	2,103
営業外費用
支払利息	776	804
持分法による投資損失	-	109
為替差損	-	259
その他	344	376
営業外費用合計	1,120	1,550
経常利益	16,324	15,377
特別利益
固定資産売却益	385	38
投資有価証券売却益	3	70
特別利益合計	389	109
特別損失
固定資産売却損	69	19
固定資産廃棄損	52	117
減損損失	73	764
投資有価証券売却損	0	9
投資有価証券評価損	72	-
出資金売却損	20	-
関係会社出資金売却損	171	-
厚生年金基金脱退損失	166	-
その他	-	6
特別損失合計	627	917
税金等調整前四半期純利益	16,086	14,569
法人税、住民税及び事業税	5,018	4,284
法人税等調整額	△491	533
法人税等合計	4,527	4,818
四半期純利益	11,559	9,751
非支配株主に帰属する四半期純利益	470	181
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,088	9,569

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	11,559	9,751
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,377	1,560
繰延ヘッジ損益	△10	△3
為替換算調整勘定	7,870	△2,129
退職給付に係る調整額	△211	△478
持分法適用会社に対する持分相当額	715	△313
その他の包括利益合計	21,741	△1,364
四半期包括利益	33,300	8,386
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	32,073	8,481
非支配株主に係る四半期包括利益	1,227	△95

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１)連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したラウディ株式会社を連結の範囲に含めております。

(２)持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、株式の取得に伴い日精テクノロジー株式会社を持分法の適用範囲に含めております。 

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
取引先等の銀行借入等に対する保証額	1,930百万円	873百万円
従業員の住宅資金借入に対する保証額	5	0
計	1,936	873

２　手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
輸出手形割引高	145百万円	175百万円
裏書譲渡高	111	10

計	257	186

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	-	2,357百万円
支払手形	-	717

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	6,866百万円	7,116百万円
のれんの償却額	1,214	1,227

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,778	14	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金
平成26年11月４日 取締役会	普通株式	1,905	15	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,905	15	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	2,032	16	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	全社 （注）２	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	機能素材	加工材料	電子	自動車・ エネルギー	生活関連	計
売上高
外部顧客への売上高	126,850	191,166	116,642	80,777	56,268	571,706	493	572,199	－	－	572,199
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,851	1,697	580	2,114	225	6,469	3,987	10,457	－	△10,457	－
計	128,701	192,864	117,223	82,891	56,494	578,176	4,480	582,656	－	△10,457	572,199
セグメント利益又は損失（△）	3,151	3,676	4,432	1,776	2,372	15,409	220	15,629	△1,716	316	14,229

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	全社 （注）２	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	機能素材	加工材料	電子	自動車・ エネルギー	生活関連	計
売上高
外部顧客への売上高	119,024	197,587	99,299	87,242	62,861	566,016	508	566,524	－	－	566,524
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,462	1,707	782	1,953	369	6,275	4,578	10,853	－	△10,853	－
計	120,487	199,294	100,081	89,196	63,231	572,292	5,086	577,378	－	△10,853	566,524
セグメント利益又は損失（△）	2,980	3,919	5,315	1,023	2,643	15,882	191	16,073	△1,586	338	14,825

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「加工材料」セグメントにおいて、樹脂原料の加工事業の採算性悪化により、当該事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において275百万円であります。

「電子」セグメントにおいて、ガラス基板の薄型加工事業の採算性悪化により、当該事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において449百万円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	87円29銭	75円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	11,088	9,569
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	11,088	9,569
普通株式の期中平均株式数（株）	127,032,445	127,031,533

（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第101期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月４日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	2,032百万円
②	１株当たりの配当額	16円
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月７日

 第３四半期報告書_20160204105155

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。