GMB CORPORATION

Quarterly Report • Feb 5, 2016

 第３四半期報告書_20160205090926

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月５日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	ＧＭＢ株式会社
【英訳名】	GMB CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　松岡　信夫
【本店の所在の場所】	奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】	（0745）44-1911
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　金本　現一
【最寄りの連絡場所】	奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】	（0745）44-1911
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　金本　現一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02247 72140 ＧＭＢ株式会社 GMB CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02247-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:EUROPEReportableSegmentsMember E02247-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:EUROPEReportableSegmentsMember E02247-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02247-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02247-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:THAILANDReportableSegmentsMember E02247-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:CHINAReportableSegmentsMember E02247-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:KOREAReportableSegmentsMember E02247-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:AMERICAReportableSegmentsMember E02247-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:JAPANReportableSegmentsMember E02247-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02247-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02247-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:JAPANReportableSegmentsMember E02247-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:AMERICAReportableSegmentsMember E02247-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:KOREAReportableSegmentsMember E02247-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:CHINAReportableSegmentsMember E02247-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:THAILANDReportableSegmentsMember E02247-000 2016-02-05 E02247-000 2015-12-31 E02247-000 2015-10-01 2015-12-31 E02247-000 2015-04-01 2015-12-31 E02247-000 2014-12-31 E02247-000 2014-10-01 2014-12-31 E02247-000 2014-04-01 2014-12-31 E02247-000 2015-03-31 E02247-000 2014-04-01 2015-03-31 E02247-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160205090926

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第３四半期連結 累計期間	第54期 第３四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	47,411,755	50,984,724	64,863,470
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	1,384,533	△52,049	1,518,879
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	512,722	△561,674	364,902
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,712,668	△2,082,179	3,247,619
純資産額	（千円）	29,600,277	28,654,910	31,135,228
総資産額	（千円）	64,119,671	65,313,842	68,226,754
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	98.38	△107.78	70.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.7	31.8	33.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,444,310	99,685	3,024,301
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△4,249,250	△3,706,934	△6,402,109
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,497,356	2,411,058	3,056,343
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,845,813	3,629,757	4,938,937

回次		第53期 第３四半期連結 会計期間	第54期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	32.97	△85.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第53期第３四半期連結累計期間及び第53期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第54期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160205090926

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における経済状況は、わが国においては、企業収益の改善や設備投資の増加による緩やかな回復傾向も停滞感がみられるようになりました。海外においては、米国経済が堅調に推移する一方で、原油価格の下落や中国の経済成長の鈍化が鮮明となり、世界的な景気への悪影響が懸念されております。また、自動車業界においては、中国をはじめとする新興国市場の需要の減速感があるものの、世界規模では緩やかな拡大基調を継続しております。

このような環境の中、当社グループでは、新車用部品市場において中国や欧州拠点からの販売を増加することができましたが、第３四半期に入り中国国内需要の停滞を主要因とする顧客の生産調整の影響を受けました。補修用部品市場においては、順調に推移した日本からの海外市場への輸出も第３四半期以降減速傾向となり、競争の厳しい米国市場では苦戦が続きました。収益面では、第３四半期には販売減少の影響が大きく、新拠点の立ち上げコストに加え、海外拠点の人件費などの固定費増加や、日本における輸入コストの上昇やタイにおける輸出取引の採算悪化などの為替変動の影響も受けました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が50,984百万円（前年同四半期比7.5％増）、営業利益は35百万円（同97.4％減）となり、経常損失は52百万円（前年同四半期は1,384百万円の利益）、さらに税金費用などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は561百万円（前年同四半期は512百万円の利益）となりました。

主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。

駆動・伝達及び操縦装置部品部門は、韓国や中国の新車用部品市場におけるバルブスプールや等速ジョイントや、東南アジアなど海外補修用部品市場におけるユニバーサルジョイントの販売が増加したことなどにより、売上高は29,573百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。

エンジン部品部門は、中南米・東南アジアなど海外補修用部品市場や欧州の新車用部品市場におけるウォーターポンプの販売が増加したことなどにより、売上高は12,156百万円（同8.8％増）となりました。

ベアリング部門は、海外補修用部品市場における取扱製品の拡大などにより、売上高は9,063百万円（同3.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」及び「欧州」の６つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。

① 日本

海外補修用部品の輸出が増加したものの、固定費の高止まりや円安による輸入コストの上昇などの結果、売上高10,056百万円（前年同四半期比1.7％増）、セグメント損失468百万円（前年同四半期は218百万円の損失）となりました。

② 米国

連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において補修用ウォーターポンプなど販売が減少したことなどの結果、売上高4,798百万円（前年同四半期比4.9％減）、セグメント損失417百万円（前年同四半期は85百万円の利益）となりました。

③ 韓国

連結子会社のGMB KOREA CORP.において韓国自動車メーカーや系列部品メーカー向けに等速ジョイントなどの新車用部品の販売が増加した一方で、新設の海外工場に関連する費用や人件費などの固定費が増加したことなどの結果、売上高31,692百万円（前年同四半期比5.5％増）、セグメント利益1,021百万円（同22.2％減）となりました。

④ 中国

製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、中国新車用部品市場向けのバルブスプールの現地生産・販売が本格化したことなどの結果、売上高3,589百万円（同65.9％増）、セグメント利益104百万円（同50.0％増）となりました。

⑤ タイ

タイ国内向けサスペンションの販売が増加しましたが、為替変動により輸出取引の採算が悪化するなどした結果、売上高318百万円（同4.3％減）、セグメント利益34百万円（同84.3％減）となりました。

⑥ 欧州

前連結会計年度に設立した新拠点において、欧州の新車用部品市場向けのウォーターポンプの生産・販売が開始しましたが、本格稼働前でもあり、売上高684百万円（前年同四半期は該当なし）、セグメント損失201百万円（前年同四半期は25百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

① 資産の部

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は65,313百万円と前連結会計年度に比べ2,912百万円の減少となりました。これは主に、たな卸資産が921百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,362百万円、現金及び預金が1,359百万円、有形固定資産が1,141百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

② 負債の部

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は36,658百万円と前連結会計年度に比べ432百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が2,159百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,614百万円、長期借入金が1,322百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

③ 純資産の部

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は28,654百万円と前連結会計年度に比べ2,480百万円の減少となりました。これは主に、為替換算調整勘定が1,026百万円減少したことに加えて、剰余金の配当や親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が770百万円減少したこと、非支配株主持分が679百万円減少したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純損失が75百万円（前年同四半期は1,364百万円の利益）となるなど収入が減少し、たな卸資産の増加額が1,586百万円（前年同四半期比157.5％増）、仕入債務の減少額が1,157百万円（同204.8％増）、有形固定資産の取得による支出が3,633百万円（同9.7％減）となるなどした結果、期末残高は1,309百万円減少して3,629百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は99百万円（前年同四半期比95.9％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が75百万円（前年同四半期は1,364百万円の利益）、たな卸資産の増加額が1,586百万円（前年同四半期比157.5％増）、仕入債務の減少額が1,157百万円（同204.8％増）となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,706百万円（同12.8％減）となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が3,633百万円（同9.7％減）となったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は2,411百万円（同3.5％減）となりました。これは主に、短期・長期借入金、社債、リースによる資金調達額が2,802百万円（同1.7％減）となったことなどによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社の研究開発費は572,133千円であります。この内、日本のセグメント発生額は、355千円であり、韓国のセグメント発生額は、571,777千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160205090926

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成27年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成28年２月５日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,212,440	5,212,440	東京証券取引所 　（市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,212,440	5,212,440	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	5,212,440	－	838,598	－	988,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　5,208,300	52,083	－
単元未満株式	普通株式　　　　3,140	－	－
発行済株式総数	5,212,440	－	－
総株主の議決権	－	52,083	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＧＭＢ株式会社	奈良県磯城郡川西町 大字吐田150番地３	1,000	－	1,000	0.02
計	－	1,000	－	1,000	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160205090926

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,270,106	4,910,865
受取手形及び売掛金	15,618,729	※２ 14,255,771
商品及び製品	5,445,034	6,201,126
仕掛品	5,036,634	5,697,039
原材料及び貯蔵品	3,341,950	2,846,828
未収還付法人税等	87,754	14,277
繰延税金資産	311,489	291,644
その他	1,259,831	1,448,874
貸倒引当金	△228,093	△213,824
流動資産合計	37,143,438	35,452,604
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,997,463	6,632,941
機械装置及び運搬具（純額）	13,169,635	13,008,079
土地	6,417,940	6,211,669
建設仮勘定	2,397,307	887,626
その他（純額）	659,374	759,476
有形固定資産合計	28,641,720	27,499,794
無形固定資産
その他	421,460	439,712
無形固定資産合計	421,460	439,712
投資その他の資産
投資有価証券	759,634	681,704
繰延税金資産	683,185	675,755
その他	764,926	845,499
貸倒引当金	△187,611	△281,228
投資その他の資産合計	2,020,135	1,921,730
固定資産合計	31,083,316	29,861,237
資産合計	68,226,754	65,313,842

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,812,022	6,197,843
短期借入金	10,266,657	12,426,139
1年内償還予定の社債	230,000	－
1年内返済予定の長期借入金	2,641,298	2,644,452
未払法人税等	299,090	360,449
繰延税金負債	599,383	555,535
賞与引当金	146,872	77,272
製品保証引当金	287,541	282,232
その他	3,171,146	2,883,177
流動負債合計	25,454,012	25,427,102
固定負債
社債	－	1,199,278
長期借入金	7,808,673	6,482,625
繰延税金負債	43,858	27,656
退職給付に係る負債	3,040,072	2,834,881
役員退職慰労引当金	275,000	285,200
その他	469,908	402,187
固定負債合計	11,637,513	11,231,829
負債合計	37,091,526	36,658,931
純資産の部
株主資本
資本金	838,598	838,598
資本剰余金	988,000	994,936
利益剰余金	17,525,478	16,755,348
自己株式	△2,022	△2,022
株主資本合計	19,350,054	18,586,860
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39,693	29,869
為替換算調整勘定	3,121,398	2,095,088
退職給付に係る調整累計額	43,090	41,616
その他の包括利益累計額合計	3,204,182	2,166,575
非支配株主持分	8,580,991	7,901,475
純資産合計	31,135,228	28,654,910
負債純資産合計	68,226,754	65,313,842

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	47,411,755	50,984,724
売上原価	39,747,274	43,566,887
売上総利益	7,664,481	7,417,837
販売費及び一般管理費	6,311,431	7,382,376
営業利益	1,353,049	35,460
営業外収益
受取利息	42,486	27,172
為替差益	209,583	139,458
受取保険金	6,718	9,899
持分法による投資利益	17,131	14,956
その他	157,411	163,292
営業外収益合計	433,331	354,778
営業外費用
支払利息	320,249	342,407
手形売却損	46,364	42,073
デリバティブ評価損	－	921
その他	35,233	56,886
営業外費用合計	401,847	442,288
経常利益又は経常損失（△）	1,384,533	△52,049
特別利益
固定資産売却益	8,910	4,878
特別利益合計	8,910	4,878
特別損失
固定資産売却損	17,598	21,929
固定資産除却損	9,266	6,619
役員退職慰労金	2,100	－
特別損失合計	28,964	28,548
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,364,480	△75,719
法人税等	463,382	380,514
四半期純利益又は四半期純損失（△）	901,097	△456,233
非支配株主に帰属する四半期純利益	388,374	105,440
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	512,722	△561,674

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	901,097	△456,233
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,653	△9,823
為替換算調整勘定	778,825	△1,570,855
退職給付に係る調整額	390	△1,473
持分法適用会社に対する持分相当額	23,702	△43,793
その他の包括利益合計	811,570	△1,625,945
四半期包括利益	1,712,668	△2,082,179
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,046,861	△1,599,281
非支配株主に係る四半期包括利益	665,806	△482,898

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,364,480	△75,719
減価償却費	2,399,376	2,973,885
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△52,172	112,056
賞与引当金の増減額（△は減少）	△82,347	△69,599
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	211,204	41,713
製品保証引当金の増減額（△は減少）	39,145	13,754
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,900	10,200
受取利息及び受取配当金	△44,130	△28,781
支払利息	320,249	342,407
為替差損益（△は益）	34,708	△134,468
有形固定資産除売却損益（△は益）	17,953	23,670
デリバティブ評価損益（△は益）	－	921
持分法による投資損益（△は益）	△17,131	△14,956
売上債権の増減額（△は増加）	27,415	528,014
たな卸資産の増減額（△は増加）	△616,195	△1,586,993
仕入債務の増減額（△は減少）	△379,745	△1,157,505
その他	308,823	△261,827
小計	3,542,532	716,772
利息及び配当金の受取額	46,920	28,974
利息の支払額	△307,858	△362,554
法人税等の支払額	△837,283	△283,506
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,444,310	99,685
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,430,561	△1,286,462
定期預金の払戻による収入	1,591,809	1,249,296
有形固定資産の取得による支出	△4,024,900	△3,633,777
有形固定資産の売却による収入	15,617	14,128
無形固定資産の取得による支出	△90,334	△75,227
投資有価証券の取得による支出	△284,220	－
投資有価証券の売却による収入	10,087	－
貸付金の回収による収入	49,195	28,873
その他	△85,944	△3,765
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,249,250	△3,706,934

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	11,019,059	18,580,432
短期借入金の返済による支出	△10,491,824	△15,857,739
長期借入れによる収入	3,860,159	1,994,871
長期借入金の返済による支出	△1,216,027	△2,910,080
セール・アンド・リースバックによる収入	94,764	65,135
リース債務の返済による支出	△86,020	△126,216
社債の発行による収入	－	1,286,476
社債の償還による支出	△330,000	△230,000
配当金の支払額	△207,994	△202,140
非支配株主への配当金の支払額	△144,760	△189,681
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,497,356	2,411,058
現金及び現金同等物に係る換算差額	134,444	△112,989
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	826,862	△1,309,179
現金及び現金同等物の期首残高	5,018,951	4,938,937
現金及び現金同等物の四半期末残高	5,845,813	3,629,757

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ6,936千円増加しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が6,936千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	260,794千円	260,489千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	101,814千円

３　保証債務

次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
THAI KYOWA GMB CO.,LTD.	226,800千円	201,780千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	7,365,282千円	4,910,865千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△1,519,469	△1,281,108
現金及び現金同等物	5,845,813	3,629,757

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	104,228	20.00	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金
平成26年11月４日 取締役会	普通株式	104,228	20.00	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	104,228	20.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金
平成27年11月２日 取締役会	普通株式	104,228	20.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	日本	米国	韓国	中国	タイ	欧州	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	9,891,752	5,045,841	30,035,174	2,164,182	332,593	－	47,469,545	△57,789	47,411,755
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,496,408	1,668	2,403,808	5,489,206	2,679,787	－	13,070,879	△13,070,879	－
計	12,388,160	5,047,510	32,438,983	7,653,389	3,012,380	－	60,540,424	△13,128,668	47,411,755
セグメント利益又は損失（△）	△218,966	85,398	1,314,142	69,494	222,301	△25,999	1,446,371	△93,321	1,353,049

（注）１．外部顧客への売上高の調整額△57,789千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額△93,321千円は、セグメント間取引消去19,421千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△112,743千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	日本	米国	韓国	中国	タイ	欧州	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	10,056,981	4,798,977	31,692,621	3,589,658	318,377	684,764	51,141,380	△156,655	50,984,724
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,270,821	645	4,039,737	6,054,261	2,706,206	－	15,071,673	△15,071,673	－
計	12,327,803	4,799,622	35,732,359	9,643,919	3,024,583	684,764	66,213,053	△15,228,328	50,984,724
セグメント利益又は損失（△）	△468,242	△417,449	1,021,909	104,234	34,855	△201,909	73,398	△37,937	35,460

（注）１．外部顧客への売上高の調整額△156,655千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額△37,937千円は、セグメント間取引消去67,638千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△105,576円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	98円38銭	△107円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	512,722	△561,674
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	512,722	△561,674
普通株式の期中平均株式数（株）	5,211,411	5,211,411

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………104,228千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20160205090926

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。