Quarterly Report • Feb 5, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オーハシテクニカ |
| 【英訳名】 | OHASHI TECHNICA INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴崎 衛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | ０３ (５４０４) ４４１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 中村 佳二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | ０３ (５４０４) ４４２０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 中村 佳二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0290576280株式会社オーハシテクニカOHASHI TECHNICA INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02905-0002016-02-05E02905-0002014-04-012014-12-31E02905-0002014-04-012015-03-31E02905-0002015-04-012015-12-31E02905-0002014-12-31E02905-0002015-03-31E02905-0002015-12-31E02905-0002014-10-012014-12-31E02905-0002015-10-012015-12-31E02905-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02905-000:JapanReportableSegmentsMemberE02905-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02905-000:JapanReportableSegmentsMemberE02905-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02905-000:AmericasReportableSegmentsMemberE02905-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02905-000:AmericasReportableSegmentsMemberE02905-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02905-000:ChinaReportableSegmentsMemberE02905-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02905-000:ChinaReportableSegmentsMemberE02905-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02905-000:ASEANReportableSegmentsMemberE02905-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02905-000:ASEANReportableSegmentsMemberE02905-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02905-000:EuropeReportableSegmentsMemberE02905-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02905-000:EuropeReportableSegmentsMemberE02905-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02905-000:TaiwanReportableSegmentsMemberE02905-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02905-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02905-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02905-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期
第３四半期
連結累計期間 | 第64期
第３四半期
連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 29,997,059 | 30,287,483 | 39,849,995 |
| 経常利益 | (千円) | 3,128,093 | 3,428,793 | 4,176,021 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,087,042 | 2,286,379 | 2,710,398 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,530,434 | 1,721,365 | 4,431,751 |
| 純資産額 | (千円) | 21,800,898 | 24,882,279 | 23,745,518 |
| 総資産額 | (千円) | 32,996,844 | 35,138,879 | 34,891,153 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 136.72 | 149.82 | 177.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 135.88 | － | 176.82 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.9 | 69.9 | 66.9 |
| 回次 | 第63期 第３四半期 連結会計期間 |
第64期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 44.91 | 52.91 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．第64期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、台湾に自動車関連部品調達の新たな拠点として、平成27年４月17日に台灣大橋精密股份有限公司（100％出資子会社）を設立いたしました。なお、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_7018347502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、中国経済の減速が見られたものの、米国経済は雇用情勢の改善を背景に堅調に推移、欧州経済も緩やかな回復基調にあり、全体としては底堅く推移いたしました。また、わが国経済は、円安による企業業績の改善や設備投資の緩やかな増加が見られるものの、個人消費の回復は依然弱く、全体としては伸び悩む状況で推移いたしました。
当社グループの主力事業分野であります自動車業界の生産については、北米は堅調に推移しましたが、中国を含む新興国は回復のペースが遅く、日本においては軽自動車税の増税影響等もあり厳しい状況となりました。
このような状況下、当社グループでは積極的な事業展開により業績の拡大に取り組んでまいりました結果、為替の円安効果もあり、売上高は前年同期比微増、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の各利益は前年同期比増益となりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は302億８千７百万円(前年同期比1.0％増)、営業利益は33億８千５百万円(同10.7％増)、経常利益は34億２千８百万円(同9.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億８千６百万円(同9.6％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
売上高は152億１百万円(前年同期比8.4％減)、セグメント利益は13億９千７百万円(同11.8％減)となりました。
売上高は80億８千６百万円(同14.3％増)、セグメント利益は10億４千万円(同46.4％増)となりました。
売上高は28億５千６百万円(同8.3％増)、セグメント利益は３億７千４百万円(同11.7％減)となりました。
売上高は23億４千１百万円(同12.1％増)、セグメント利益は３億５千万円(同49.5％増)となりました。
売上高は18億２百万円(同13.1％増)、セグメント利益は２億３千６百万円(同66.9％増)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念及び企業価値の源泉並びに当社のステークホルダーとの関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えております。また、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきと考えております。
さらに、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式等の大規模買付行為の中にはその目的等から判断して、当社の企業価値や株主共同の利益 を明白に侵害する恐れのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、当社取締役会や株主に 対して当該大規模買付行為の内容や代替案を検討するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社の企 業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも想定されます。このような企業価値・株主共同の利 益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であり、このよ うな者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値の向上ひい ては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
当社グループは、日本、米州、中国、アセアン、欧州、台湾を軸とするグローバル体制の構築により、自動車部品を重点市場として、グローバルサプライヤーとして国内外における「ファブレス＆ファクトリー」機能を最大限に活用しながら、企業価値・株主共同の利益の確保と向上に努めております。
当社グループの特徴と強みは、国内外において「ファブレス＆ファクトリー」機能を最大限に活用しながら、市場の変化を予測し、様々な技術領域を超えたグローバルサプライヤーとして、お客様への部品供給を実現できることにあります。
また、こうした事業展開を可能にするため、社員の研修教育に独自の制度を設け、人材の開発を強力に推進しております。加えて、創業以来築きあげてきた国内外のお客様や多くのステークホルダーとの信頼関係を、現在の経営トップ以下全役職員が不断の努力により維持発展させていくことにより、当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保につながるものと考えております。
今後の世界経済は、日本を含め先進国は緩やかな経済成長が見込まれるものの、中国や新興国の減速感の強まりや資源国の落込みなどもあり、今後の動向、自動車業界への影響について注視していく必要があります。
当社グループでは、経営理念で掲げている「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」ために、グループを挙げて、対処すべき課題に取り組んでまいります。
当社は「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」という経営理念のもとで、グローバルに事業を展開しております。併せて社会の一員であることを強く認識し、公正かつ透明な企業活動に徹 し豊かな社会の実現に努力するとともに、株主や投資家の皆様をはじめ、ユーザー、協力企業、社会から信頼され期待される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要な経営課題と考えております。
当社取締役会は７名(うち１名は社外取締役)の取締役で構成しており、毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社法に定める取締役会の専決事項及び取締役会規定に定める付議事項を審 議・決定しております。
取締役会の戦略決定及び業務監督機能と業務執行の分離を明確に図るため、平成11年度より執行役員制度を導入して、経営環境の変化に迅速に対応できる体制としております。
また、当社は監査役会を設置しており、監査役は３名、うち社外監査役は２名であり非常勤であります。常時１名の監査役が執務しており、取締役会のほか経営戦略会議等の重要会議には全て出席し、取締役の職務執行状況を十分監査できる体制となっております。また、内部監査担当部門及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めております。
なお、平成27年11月６日に「コーポレートガバナンス・コード」への対応を記載した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を東京証券取引所に提出しております。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の改定と併せて、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組みとし て、当社株式等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)(以下、本プランといいます。)を導入いたしております。
その主な内容は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一 定の場合には当社が対抗措置を取ることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものです。
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しております。
本プランは、当社株式等への大規模買付等がなされようとする際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
本プランは、定時株主総会において承認の決議がなされることを条件として継続されるものです。また、本プランの有効期間満了の前であっても、その後の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされ た場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの継続 及び廃止には、株主の皆様の意思が十分反映される仕組みとなっています。
当社は、本プランの導入に当たり、大規模買付等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として特別委員会を設置しておりま す。
特別委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、社外有識者の中から当社取締役会により選任された者により構成されております。
また、当社は必要に応じ特別委員会の判断の概要について、株主の皆様に情報開示を行うこととし、当社の 企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができ
るものとしております。従って、本プランはデッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代さ
せても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社は取締役の任期が１年のため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 |
設備の内容 | 投資予定額 (千円) |
完了予定年月 |
| 株式会社オーハシ テクニカ |
東京都 （港区） |
日本 | 基幹システム更新 | 250,000 | 平成29年4月 （注）２ |
(注) １．金額には消費税等を含めておりません。
２．完了予定年月を平成28年４月から平成29年４月に変更しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月５日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,240,040 | 16,240,040 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 16,240,040 | 16,240,040 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年10月1日～ 平成27年12月31日 |
― | 16,240,040 | ― | 1,825,671 | ― | 1,611,444 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 960,700 |
― | 単元株式数100株 |
| （相互保有株式） 普通株式 13,000 |
― | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,263,300 |
152,633 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,040 |
― | （注）１ （注）２ |
| 発行済株式総数 | 16,240,040 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 152,633 | ― |
（注）１．１単元（100株）未満の株式であります。
２．以下のとおり、自己株式等が含まれています。
自己株式 当社 49株
相互保有株式 ㈱テーケー 45株
計 94株
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社オーハシテクニカ |
東京都港区虎ノ門三丁目７番２号 | 960,700 | ― | 960,700 | 5.92 |
| （相互保有株式） 株式会社テーケー |
長野県上伊那郡宮田村93番地１ | 13,000 | ― | 13,000 | 0.08 |
| 計 | ― | 973,700 | ― | 973,700 | 6.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,510,445 | 14,441,939 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,910,277 | ※ 8,161,918 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,424,795 | 3,900,465 | |||||||||
| 仕掛品 | 430,497 | 373,405 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 899,775 | 799,458 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 278,073 | 226,291 | |||||||||
| その他 | 336,922 | 213,255 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,492 | △6,605 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,785,294 | 28,110,129 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,572,034 | 3,465,275 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,649,676 | △1,688,888 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,922,358 | 1,776,386 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,485,365 | 7,403,150 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,492,747 | △5,649,152 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,992,618 | 1,753,997 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,333,200 | 3,344,649 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,931,864 | △2,980,830 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 401,335 | 363,819 | |||||||||
| 土地 | 734,259 | 691,668 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 108,322 | 12,518 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,158,894 | 4,598,391 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 169,420 | 105,887 | |||||||||
| ソフトウエア | 158,617 | 170,465 | |||||||||
| その他 | 138,344 | 134,476 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 466,382 | 410,829 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,234,867 | 1,225,661 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 43,308 | 42,399 | |||||||||
| 長期預金 | 600,000 | － | |||||||||
| その他 | 603,753 | 753,466 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,347 | △1,997 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,480,582 | 2,019,529 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,105,859 | 7,028,750 | |||||||||
| 資産合計 | 34,891,153 | 35,138,879 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,348,404 | ※ 3,187,138 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,270,009 | 5,045,122 | |||||||||
| 未払法人税等 | 533,025 | 163,534 | |||||||||
| 賞与引当金 | 277,577 | 174,286 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 70,500 | 57,750 | |||||||||
| その他 | 745,824 | 771,524 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,245,341 | 9,399,356 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 190,796 | 171,902 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 613,160 | 608,924 | |||||||||
| その他 | 96,337 | 76,416 | |||||||||
| 固定負債合計 | 900,294 | 857,243 | |||||||||
| 負債合計 | 11,145,635 | 10,256,600 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,825,671 | 1,825,671 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,627,365 | 1,622,234 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,859,584 | 19,567,091 | |||||||||
| 自己株式 | △901,967 | △827,742 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,410,653 | 22,187,255 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 606,460 | 589,491 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,320,502 | 1,791,236 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,544 | △4,505 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,921,419 | 2,376,222 | |||||||||
| 新株予約権 | 13,804 | － | |||||||||
| 非支配株主持分 | 399,640 | 318,801 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,745,518 | 24,882,279 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,891,153 | 35,138,879 |
0104020_honbun_7018347502801.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 29,997,059 | 30,287,483 | |||||||||
| 売上原価 | 22,882,288 | 22,659,574 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,114,771 | 7,627,909 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,054,861 | 4,242,105 | |||||||||
| 営業利益 | 3,059,909 | 3,385,803 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28,526 | 37,823 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,044 | 17,456 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 8,889 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 40,908 | 29,771 | |||||||||
| その他 | 11,126 | 16,016 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 95,607 | 109,958 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | 6,101 | － | |||||||||
| 為替差損 | 17,512 | 41,959 | |||||||||
| 開業費 | － | 24,552 | |||||||||
| その他 | 3,810 | 457 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,423 | 66,968 | |||||||||
| 経常利益 | 3,128,093 | 3,428,793 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,954 | 1,398 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,632 | 1,972 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,586 | 3,370 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 827 | 28,923 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 400 | 1,100 | |||||||||
| 本社移転関連費用 | － | 10,006 | |||||||||
| その他 | 106 | 2,625 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,334 | 42,655 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,131,346 | 3,389,507 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,018,173 | 1,058,817 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,219 | 39,282 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,037,393 | 1,098,099 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,093,952 | 2,291,407 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,910 | 5,028 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,087,042 | 2,286,379 |
0104035_honbun_7018347502801.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,093,952 | 2,291,407 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16,015 | △16,969 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 452,258 | △554,112 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 238 | 1,038 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 436,481 | △570,042 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,530,434 | 1,721,365 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,508,393 | 1,741,182 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 22,041 | △19,817 |
0104100_honbun_7018347502801.htm
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、台灣大橋精密股份有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。 #### (追加情報)
（厚生年金基金の解散方針決議について）
当社が加入しております「東京金属事業厚生年金基金」（以下、同基金という）は、平成27年９月18日に開催された代議員会において、解散の方針を決議しております。同基金の解散までの期間において資産運用環境の変化等の不確定な要素もあるため、現時点では解散に伴う費用の発生と業績に与える影響について合理的な算定ができません。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
|
| 受取手形 | －千円 | 14,883千円 |
| 支払手形 | － | 23,115 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 665,587千円 | 712,768千円 |
| のれんの償却額 | 63,532 | 63,532 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 238,759 | 15 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 196,025 | 13 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
当社は、平成26年６月２日開催の取締役会決議に基づき、平成26年６月３日に、自己株式886,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が804,760千円増加し、このほか、ストック・オプションの行使等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は958,343千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 303,845 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 275,027 | 18 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
ストック・オプションの行使等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が74,225千円減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は827,742千円となっております。
0104110_honbun_7018347502801.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アセアン | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
16,601,532 | 7,076,177 | 2,637,374 | 2,088,836 | 1,593,139 | 29,997,059 | － | 29,997,059 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
2,632,232 | 4,303 | 372,874 | 126,545 | 4,695 | 3,140,650 | △3,140,650 | － |
| 計 | 19,233,764 | 7,080,480 | 3,010,248 | 2,215,381 | 1,597,835 | 33,137,710 | △3,140,650 | 29,997,059 |
| セグメント利益 | 1,584,575 | 710,834 | 424,552 | 234,408 | 141,955 | 3,096,327 | △36,417 | 3,059,909 |
(注) １．セグメント利益の調整額△36,417千円は、セグメント間取引消去27,115千円、のれん償却額△63,532千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アセアン | 欧州 | 台湾 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
15,201,096 | 8,086,676 | 2,856,635 | 2,341,006 | 1,802,068 | － | 30,287,483 | － | 30,287,483 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
2,261,377 | 6,731 | 304,758 | 84,383 | 10,775 | 4,545 | 2,672,572 | △2,672,572 | － |
| 計 | 17,462,474 | 8,093,408 | 3,161,393 | 2,425,389 | 1,812,844 | 4,545 | 32,960,056 | △2,672,572 | 30,287,483 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,397,972 | 1,040,875 | 374,986 | 350,550 | 236,864 | △3,903 | 3,397,346 | △11,542 | 3,385,803 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,542千円は、セグメント間取引消去51,990千円、のれん償却額△63,532千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの追加）
第１四半期連結会計期間末より、新規設立の台灣大橋精密股份有限公司を連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、第２四半期連結会計期間より、報告セグメント「台湾」を新たに追加しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 136円72銭 | 149円82銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (千円) | 2,087,042 | 2,286,379 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
(千円) | 2,087,042 | 2,286,379 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 15,265,013 | 15,260,843 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 135円88銭 | ― | |
| (算定上の基礎) | |||
| 普通株式増加数 | (株) | 94,172 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………275,027千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………18円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日
(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
0201010_honbun_7018347502801.htm
該当事項はありません。
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