AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.

Quarterly Report • Feb 5, 2016

 第３四半期報告書_20160204143328

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月５日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自 平成27年10月１日  至 平成27年12月31日）
【会社名】	空港施設株式会社
【英訳名】	AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    丸山  博
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】	０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員経理部長  村石  和彦
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】	０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員経理部長  村石  和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03958 88640 空港施設株式会社 AIRPORT FACILITIES Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03958-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03958-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03958-000:RentOnRealEstatesServiceMember E03958-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03958-000:HeatSupplyServiceMember E03958-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03958-000:WaterSupplyAndDrainageOrOtuerBusinessMember E03958-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03958-000 2015-03-31 E03958-000 2014-04-01 2015-03-31 E03958-000 2016-02-05 E03958-000 2015-12-31 E03958-000 2015-10-01 2015-12-31 E03958-000 2015-04-01 2015-12-31 E03958-000 2014-12-31 E03958-000 2014-10-01 2014-12-31 E03958-000 2014-04-01 2014-12-31 E03958-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03958-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03958-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03958-000:WaterSupplyAndDrainageOrOtuerBusinessMember E03958-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03958-000:HeatSupplyServiceMember E03958-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03958-000:RentOnRealEstatesServiceMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160204143328

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第３四半期連結 累計期間	第47期 第３四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	15,780,147	15,328,004	21,111,344
経常利益	（千円）	3,065,862	2,295,600	3,164,170
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,712,397	1,372,242	1,505,278
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,794,796	1,462,074	3,377,583
純資産額	（千円）	50,134,524	51,554,310	50,715,488
総資産額	（千円）	80,954,734	89,117,131	84,270,226
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.15	26.56	29.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	26.54	－
自己資本比率	（％）	59.99	55.89	58.31

回次		第46期 第３四半期連結 会計期間	第47期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.54	9.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第46期以前の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160204143328

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第３四半期連結累計期間より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

（1）業績の状況

当第３四半期における我が国経済は、日銀の金融緩和の継続を始めとする各種政策の効果もあって、所得・雇用環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、欧米各国における経済情勢は堅調なものの、中国をはじめブラジル、インドネシア等新興国の景気停滞に加え、中東の混乱もあり世界的な景気が下振れしている状況にあります。

航空業界におきましては、原油価格の低下が続き燃料コスト引き下げの中で、特に国際線において訪日旅客の大幅な増加に伴い業績も拡大しております。一方で、国内線においては年末年始期間中の輸送実績は前年並みであったものの、北陸新幹線開業に伴う同方面便への影響等もあって若干減少しております。また今後３月には北海道新幹線開業も予定されていることに加え、新興エアラインやＬＣＣの路線拡大もあって業界内の競争は一段と厳しさを増しており、エアラインは各社ともコスト圧縮に努めております。

このような経済情勢のもと、当社グループ（当社および連結子会社）の当第３四半期連結業績につきましては、前期からの大手航空会社の一部施設からの退去の影響もあり、売上高は15,328百万円（前年同期比△2.9％）、営業利益は2,408百万円（同△10.9％）、経常利益は2,295百万円（同△25.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,372百万円（同△19.9％）となりました。

セグメントの業績は次の通りであります。

①不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、東京国際空港におけるシミュレーター施設等に加え、シンガポールの連結子会社で小型格納庫およびエンジン工場の２物件が加わったものの、東京国際空港内において大手航空会社のテナント退去や賃料値下げが前期に行われたことにより、売上高は11,336百万円（前年同期比△2.9％）となり、営業利益は1,529百万円（同△22.1％）となりました。

②熱供給事業

熱供給事業は、連結子会社の東京空港冷暖房㈱による冷暖房売上が堅調に推移したものの、26年５月末をもって羽田空港一丁目地区における当社による地域冷暖房事業が終了したことにより、売上高は2,351百万円（前年同期比△0.7％）となりました。なお電気料、燃料ガスの値下がり等もあって、営業利益は776百万円（同42.0％増加）となりました。

③給排水運営その他事業

給排水運営その他事業は、東京国際空港の旅客増に伴い給排水事業は順調に推移したものの、共用通信回線数が一部解約に伴い減少したこと等により、売上高は1,639百万円（前年同期比△5.7％）となり、また共用通信回線装置ＰＢＸの更新に伴う償却費の増加等により、営業利益も103百万円（同△46.5％）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めておりません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、空港機能の補完を目的としております。当社グループの主要業務は、空港内における格納庫、事務室の賃貸、冷暖房等の供給であることから、主要賃貸先である航空会社に対する売上規模が大きく、航空業界を取り巻く環境の変動が、当社グループの成績に重要な影響を与える要因と考えております。

このような状況の中、当社グループといたしましては、東京国際空港の賃貸スペースの再活用を促進するため、空港容量の拡大等を背景として生じた運航支援施設、航空関連施設等に関する新たなニーズを把握し、当社施設の活用を積極的に図ってまいります。

また、空港外施設・資産への取組みとして、京浜急行空港線沿線での更なる展開、航空物流施設の整備、都心優良資産の取得継続、海外空港での事業展開等にも取り組んでまいります。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、国内におけるホテルや太陽光発電の投資に加え、シンガポールの連結子会社における投資も始まったことから、89,117百万円と前連結会計年度末比4,846百万円増加（同5.8％増加）となりました。

負債は、東京国際空港内における国有財産使用料が確定していないことに伴う未払費用の計上や海外投資の借入等により、37,562百万円と前連結会計年度末比4,008百万円増加（同11.9％増加）となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により、51,554百万円と前連結会計年度末比838百万円増加（同1.7％増加）となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.4ポイント減少の55.9％となりました。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するようにしております。「空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航空の発展に貢献する。」ことを使命としている当社グループとしては、東京国際空港の更なる容量拡大、また、今後増加が見込まれる訓練需要への対応等を踏まえて、地上施設の整備・充実にいかにして貢献していくかという問題を認識しております。

このため、こうした航空界の変化を積極的に受け止め、航空会社に共通した整備施設の調査等に取組むほか、首都圏空港の機能強化の動きや民活空港運営法の制定による空港の運営改革に関する動き等、国の政策の変化をフォローしてまいります。

また、今後も引き続き、当社グループの使命を認識して事業を進めて行く所存であります。

多目的総合ビル、地域冷暖房施設、航空機洗機施設、航空機汚水処理施設といった航空各社の共同利用施設などにみられる空港機能の補完、格納庫、原動機工場、訓練施設等といった各航空会社が使用する空港機能施設の補完を事業の基盤と考え、必要に応じ積極的に新規投資を行ない、事業規模の拡大と収益力の拡大・向上を進めるとともに、安定的な賃料収入の確保に努めてまいります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	124,800,000
計	124,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	54,903,750	54,903,750	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	54,903,750	54,903,750	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～   平成27年12月31日	－	54,903,750	－	6,826,100	－	6,982,890

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 3,242,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 51,622,400	516,224	－
単元未満株式	普通株式 38,650	－	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	54,903,750	－	－
総株主の議決権	－	516,224	－

（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
空港施設株式会社	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号	3,242,700	－	3,242,700	5.90
計	－	3,242,700	－	3,242,700	5.90

（注）  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,891,402	5,810,095
受取手形及び売掛金	1,133,796	2,355,215
有価証券	3,000,000	3,000,000
リース債権及びリース投資資産	3,429,585	3,949,213
営業貸付金	－	3,802,394
原材料及び貯蔵品	23,395	15,837
繰延税金資産	306,501	306,501
その他	211,950	281,697
流動資産合計	10,996,629	19,520,956
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	47,340,793	45,525,303
機械装置及び運搬具（純額）	4,877,121	4,669,260
工具、器具及び備品（純額）	30,050	31,683
土地	9,544,939	9,428,928
建設仮勘定	177,653	2,067,970
有形固定資産合計	61,970,556	61,723,147
無形固定資産	41,196	25,867
投資その他の資産
投資有価証券	6,764,238	6,742,206
長期貸付金	4,167	3,581
繰延税金資産	323,237	330,362
退職給付に係る資産	180,682	153,825
その他	4,105,469	651,752
貸倒引当金	△115,948	△34,567
投資その他の資産合計	11,261,845	7,847,160
固定資産合計	73,273,597	69,596,175
資産合計	84,270,226	89,117,131

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	998,571	563,449
短期借入金	5,290,218	4,565,556
未払金	1,617,997	1,413,905
未払法人税等	595,161	424,543
未払費用	801,135	2,929,352
前受収益	756,115	895,410
賞与引当金	121,481	58,507
役員賞与引当金	25,796	12,940
有形固定資産撤去費用引当金	490,991	425,118
その他	811,819	825,975
流動負債合計	11,509,284	12,114,757
固定負債
長期借入金	16,820,248	20,033,121
長期預り保証金	4,809,516	4,968,693
長期設備関係未払金	205,412	205,412
退職給付に係る負債	3,146	4,786
長期未払金	－	233,962
役員退職慰労引当金	207,132	2,088
固定負債合計	22,045,454	25,448,063
負債合計	33,554,738	37,562,821
純資産の部
株主資本
資本金	6,826,100	6,826,100
資本剰余金	6,982,921	6,982,921
利益剰余金	34,103,121	34,861,423
自己株式	△1,562,347	△1,562,688
株主資本合計	46,349,795	47,107,755
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,718,548	2,703,641
為替換算調整勘定	69,583	△2,957
その他の包括利益累計額合計	2,788,131	2,700,684
新株予約権	－	29,359
非支配株主持分	1,577,562	1,716,511
純資産合計	50,715,488	51,554,310
負債純資産合計	84,270,226	89,117,131

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	15,780,147	15,328,004
売上原価	11,888,615	11,659,573
売上総利益	3,891,532	3,668,430
販売費及び一般管理費
役員報酬	217,337	225,026
給料及び賞与	399,860	393,717
賞与引当金繰入額	30,558	37,051
役員賞与引当金繰入額	12,898	12,940
旅費交通費及び通信費	66,147	75,995
租税公課	45,896	64,193
減価償却費	24,095	16,185
その他	390,524	434,496
販売費及び一般管理費合計	1,187,315	1,259,605
営業利益	2,704,217	2,408,825
営業外収益
受取利息	2,076	13
受取配当金	334,803	119,725
受取手数料	100,059	26,180
匿名組合投資利益	101,875	－
その他	84,940	86,257
営業外収益合計	623,753	232,176
営業外費用
支払利息	219,142	231,357
固定資産撤去費用	10,960	32,616
撤去費用引当金繰入額	20,765	5,622
為替差損	－	1,874
減価償却費	－	72,988
その他	11,241	942
営業外費用合計	262,108	345,401
経常利益	3,065,862	2,295,600
特別利益
残存簿価補償金	4,160	－
固定資産売却益	－	84,955
その他	263	－
特別利益合計	4,423	84,955
特別損失
固定資産除却損	306,798	7,339
固定資産売却損	2	12,609
特別損失合計	306,800	19,949
税金等調整前四半期純利益	2,763,485	2,360,606
法人税等	941,828	811,085
四半期純利益	1,821,657	1,549,521
非支配株主に帰属する四半期純利益	109,260	177,278
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,712,397	1,372,242

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,821,657	1,549,521
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	973,138	△14,906
為替換算調整勘定	－	△72,540
その他の包括利益合計	973,138	△87,447
四半期包括利益	2,794,796	1,462,074
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,685,536	1,284,795
非支配株主に係る四半期包括利益	109,260	177,278

【注記事項】

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,571,794千円	2,673,597千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日  至 平成26年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	309,971	6.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	309,969	6.0	平成26年９月30日	平成26年11月25日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日  至 平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	309,968	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	309,965	6.0	平成27年９月30日	平成27年11月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日  至 平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	11,674,186	2,367,844	1,738,117	15,780,147	－	15,780,147
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	163,637	617,297	188,772	969,706	(969,706)	－
計	11,837,823	2,985,141	1,926,889	16,749,853	(969,706)	15,780,147
セグメント利益	1,964,365	546,719	193,133	2,704,217	－	2,704,217

（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日  至 平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	11,336,357	2,351,740	1,639,906	15,328,004	－	15,328,004
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	163,636	630,356	194,921	988,914	(988,914)	-
計	11,499,994	2,982,097	1,834,828	16,316,919	(988,914)	15,328,004
セグメント利益	1,529,292	776,209	103,323	2,408,825	－	2,408,825

（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	33円15銭	26円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,712,397	1,372,242
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,712,397	1,372,242
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,662	51,661
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	26円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	（－）	（－）
（うち事務手数料（税額相当額控除後）（百万円））	（－）	（－）
普通株式増加数（千株）	－	46
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．「企業結合に関する会計基準」等の改正に伴い、従来の「四半期純利益」は「親会社株主に帰属する四半期純利益」と名称が変更しました。

また、当該会計基準等の改正に伴い、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」も改正され、「本会計基準においては、損益計算書上の当期純利益、当期純損失は、連結財務諸表においては、それぞれ親会社株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純損失とする」（第12項）とされており、四半期連結財務諸表の「１株当たり情報」においては、「親会社株主に帰属する四半期純利益」に係る「１株当たり情報」を記載することとされています。

なお、「(1）１株当たり四半期純利益金額」や「(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の表示には変更がありませんのでご留意下さい。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・309,965千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・6円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成27年11月24日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20160204143328

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。