THE TOCHIGI BANK, LTD.

Quarterly Report • Feb 5, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月５日
【四半期会計期間】	第113期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社栃木銀行
【英訳名】	THE TOCHIGI BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取    菊  池  康  雄
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市西２丁目１番18号
【電話番号】	宇都宮  028(633)1241(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長    猪　俣　佳　史
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区三筋１丁目１番１号 株式会社栃木銀行東京事務所
【電話番号】	東京  03(5823)7700
【事務連絡者氏名】	東京事務所長    橋  本  佳  明
【縦覧に供する場所】	株式会社栃木銀行東京支店   (東京都台東区三筋１丁目１番１号) 株式会社栃木銀行大宮支店   (埼玉県さいたま市大宮区上小町482番１) 株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)  東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供するものであります。

E0363985500株式会社栃木銀行THE TOCHIGI BANK, LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruebnk2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03639-0002016-02-05E03639-0002014-04-012014-12-31E03639-0002014-04-012015-03-31E03639-0002015-04-012015-12-31E03639-0002014-12-31E03639-0002015-03-31E03639-0002015-12-31E03639-0002014-10-012014-12-31E03639-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成26年度第３四半期

連結累計期間 | 平成27年度第３四半期

連結累計期間 | 平成26年度 |
| | | (自平成26年４月１日

 至平成26年12月31日) | (自平成27年４月１日

 至平成27年12月31日) | (自平成26年４月１日

 至平成27年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 41,553 | 44,060 | 57,853 |
| 経常利益 | 百万円 | 14,076 | 14,066 | 20,929 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 8,318 | 8,568 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 12,285 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 17,176 | 1,933 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 23,796 |
| 純資産額 | 百万円 | 157,200 | 164,738 | 163,824 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,769,932 | 2,832,889 | 2,763,714 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 73.34 | 75.53 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 108.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益金額 | 円 | 73.18 | 75.35 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり

当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 108.07 |
| 自己資本比率 | ％ | 5.55 | 5.67 | 5.79 |

		平成26年度第３四半期 連結会計期間	平成27年度第３四半期 連結会計期間
		(自平成26年10月１日  至平成26年12月31日)	(自平成27年10月１日  至平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	円	31.67	13.17

(注) １  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４  経理の状況」中、「１  四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績の状況

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）の経済情勢は、金融緩和や各種経済政策の効果に支えられ、企業収益や雇用情勢が改善するなど景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、海外経済の下触れリスクが高まるなど、先行きは不透明な状況で推移すると見込まれます。

このような環境の下、当行グループは第八次中期経営計画「新たな成長への第一歩～あなたとともに～」の２年目として資産の健全化や経営の合理化・効率化に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により前年同期比25億６百万円増加し440億60百万円となりました。また経常費用は、与信関係費用の増加等により前年同期比25億15百万円増加し299億93百万円となりました。　　

この結果、経常利益は140億66百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は85億68百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の資産は、貸出金の増加等により前連結会計年度末比691億円増加し、２兆8,328億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比682億円増加し、２兆6,681億円となりました。また純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比９億円増加の1,647億円となりました。　

なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。

○ 預金

個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比701億円増加し２兆5,985億円となりました。　

○ 貸出金

個人・中小企業向け貸出の増加等により、貸出金残高は前連結会計年度末比247億円増加し１兆8,246億円となりました。　

○ 有価証券

国債の減少等により、有価証券残高は前連結会計年度末比974億円減少し5,363億円となりました。

①  国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は271億円、役務取引等収支は21億円、その他業務収支は7億円となりました。

このうち、国内業務部門の資金運用収支は269億円、役務取引等収支は21億円、その他業務収支は7億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は１億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	24,290	203	24,494
当第３四半期連結累計期間	26,938	175	27,113
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	25,237	222	14 25,445
当第３四半期連結累計期間	27,878	189	10 28,057
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	947	19	14 951
当第３四半期連結累計期間	939	13	10 943
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	2,287	8	2,295
当第３四半期連結累計期間	2,171	8	2,179
うち役務取引等   収益	前第３四半期連結累計期間	4,618	14	4,633
当第３四半期連結累計期間	4,653	14	4,667
うち役務取引等   費用	前第３四半期連結累計期間	2,331	6	2,337
当第３四半期連結累計期間	2,482	5	2,488
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	3,946	43	3,990
当第３四半期連結累計期間	758	28	787
うちその他業務   収益	前第３四半期連結累計期間	5,593	43	5,636
当第３四半期連結累計期間	2,992	28	3,020
うちその他業務   費用	前第３四半期連結累計期間	1,646	―	1,646
当第３四半期連結累計期間	2,233	―	2,233

(注) １  「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。

②  国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は46億円、役務取引等費用は24億円となりました。

このうち、国内業務部門の役務取引等収益は46億円、役務取引等費用は24億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	4,618	14	4,633
当第３四半期連結累計期間	4,653	14	4,667
うち預金・貸出   業務	前第３四半期連結累計期間	1,182	―	1,182
当第３四半期連結累計期間	1,312	―	1,312
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,320	14	1,334
当第３四半期連結累計期間	1,308	13	1,321
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	56	―	56
当第３四半期連結累計期間	29	―	29
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	1,029	―	1,029
当第３四半期連結累計期間	829	―	829
うち保護預り・   貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	14	―	14
当第３四半期連結累計期間	12	―	12
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	14	0	14
当第３四半期連結累計期間	13	0	13
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,331	6	2,337
当第３四半期連結累計期間	2,482	5	2,488
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	255	6	262
当第３四半期連結累計期間	254	5	260

(注)  「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

③  国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	2,550,906	3,513	2,554,419
当第３四半期連結会計期間	2,595,542	3,046	2,598,589
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,357,655	―	1,357,655
当第３四半期連結会計期間	1,419,673	―	1,419,673
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,183,842	―	1,183,842
当第３四半期連結会計期間	1,170,890	―	1,170,890
うちその他	前第３四半期連結会計期間	9,408	3,513	12,922
当第３四半期連結会計期間	4,979	3,046	8,026
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	29,894	―	29,894
当第３四半期連結会計期間	40,550	―	40,550
総合計	前第３四半期連結会計期間	2,580,800	3,513	2,584,314
当第３四半期連結会計期間	2,636,092	3,046	2,639,139

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

④  国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,776,342	100.00	1,824,680	100.00
製造業	155,022	8.73	169,933	9.31
農業，林業	6,783	0.38	7,434	0.41
漁業	91	0.01	85	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	3,052	0.17	3,177	0.17
建設業	80,312	4.52	84,827	4.65
電気・ガス・熱供給・水道業	10,581	0.60	11,292	0.62
情報通信業	11,181	0.63	14,980	0.82
運輸業，郵便業	65,969	3.71	73,156	4.01
卸売業，小売業	161,105	9.07	164,011	8.99
金融業，保険業	84,729	4.77	74,196	4.07
不動産業，物品賃貸業	276,643	15.57	272,573	14.94
各種サービス業	183,139	10.31	180,353	9.88
地方公共団体	183,009	10.30	192,783	10.57
その他	554,720	31.23	575,873	31.56
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,776,342	―	1,824,680	―

(注)  「国内」とは、当行及び連結子会社であります。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	212,000,000
計	212,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月５日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	114,108,000	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は1,000株であります。
計	114,108,000	同左	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年12月31日	―	114,108	―	27,408	―	26,150

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	663,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

112,295,000

112,295

―

単元未満株式

普通株式

1,150,000

―

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

114,108,000

―

―

総株主の議決権

―

112,295

―

(注) １  上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が12千株含まれてお

ります。

また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が12個含まれております。

２  上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には当行所有の自己株式396株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社栃木銀行	栃木県宇都宮市 西２丁目１番18号	663,000	―	663,000	0.58
計	―	663,000	―	663,000	0.58

(注)  株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自平成27年10月１日  至平成27年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日  至平成27年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	現金預け金									289,117	429,037
	コールローン及び買入手形									2,753	2,351
	商品有価証券									316	360
	金銭の信託									3,871	3,294
	有価証券									633,803	536,337
	貸出金									※1 1,799,968	※1 1,824,680
	外国為替									1,603	1,190
	その他資産									14,026	15,507
	有形固定資産									23,037	24,396
	無形固定資産									807	680
	繰延税金資産									409	2,434
	支払承諾見返									4,221	4,287
	貸倒引当金									△10,221	△11,668
	資産の部合計									2,763,714	2,832,889
負債の部
	預金									2,528,445	2,598,589
	譲渡性預金									36,262	40,550
	借用金									6,648	9,274
	外国為替									19	4
	その他負債									17,393	9,705
	賞与引当金									909	245
	役員賞与引当金									27	16
	退職給付に係る負債									4,191	3,717
	睡眠預金払戻損失引当金									260	261
	偶発損失引当金									231	220
	再評価に係る繰延税金負債									1,277	1,277
	支払承諾									4,221	4,287
	負債の部合計									2,599,890	2,668,151
純資産の部
	資本金									27,408	27,408
	資本剰余金									26,150	26,154
	利益剰余金									91,734	99,269
	自己株式									△422	△416
	株主資本合計									144,871	152,416
	その他有価証券評価差額金									16,989	10,005
	土地再評価差額金									△966	△966
	退職給付に係る調整累計額									△721	△609
	その他の包括利益累計額合計									15,302	8,429
	新株予約権									83	95
	非支配株主持分									3,566	3,796
	純資産の部合計									163,824	164,738
負債及び純資産の部合計										2,763,714	2,832,889

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
経常収益										41,553	44,060
	資金運用収益									25,445	28,057
		（うち貸出金利息）								19,404	18,544
		（うち有価証券利息配当金）								5,919	9,219
	役務取引等収益									4,633	4,667
	その他業務収益									5,636	3,020
	その他経常収益									※1 5,837	※1 8,314
経常費用										27,477	29,993
	資金調達費用									951	943
		（うち預金利息）								903	897
	役務取引等費用									2,337	2,488
	その他業務費用									1,646	2,233
	営業経費									19,909	19,436
	その他経常費用									※2 2,632	※2 4,891
経常利益										14,076	14,066
特別利益										29	28
	固定資産処分益									29	28
特別損失										55	32
	固定資産処分損									25	32
	減損損失									※3 30	※3 -
税金等調整前四半期純利益										14,049	14,062
法人税、住民税及び事業税										4,915	4,286
法人税等調整額										451	969
法人税等合計										5,367	5,256
四半期純利益										8,681	8,806
非支配株主に帰属する四半期純利益										362	237
親会社株主に帰属する四半期純利益										8,318	8,568

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										8,681	8,806
その他の包括利益										8,494	△6,872
	その他有価証券評価差額金									8,616	△6,983
	退職給付に係る調整額									△122	111
四半期包括利益										17,176	1,933
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									16,813	1,695
	非支配株主に係る四半期包括利益									362	237

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【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
破綻先債権額	771百万円	969百万円
延滞債権額	47,261百万円	44,150百万円
３ヵ月以上延滞債権額	104百万円	48百万円
貸出条件緩和債権額	6,551百万円	2,794百万円
合計額	54,689百万円	47,961百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
貸倒引当金戻入益	626百万円	―百万円
償却債権取立益	428百万円	3,187百万円
株式等売却益	2,128百万円	2,621百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
貸倒引当金繰入額	―百万円	2,314百万円
貸出金償却	1,010百万円	903百万円
株式等償却	2百万円	0百万円

※３　減損損失

当行グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

（グルーピングの方法）

営業用店舗は原則として営業店単位で、遊休資産は各々個別に１単位としてグルーピングを行っております。また、本部、研修所、寮社宅、厚生施設等については独立したキャッシュフローを生み出さないことから共用資産としております。

（減損損失を認識した資産または資産グループ）

場所　　　　　栃木県内

主な用途　　　店舗外現金自動設備１ヵ所

種類　　　　　土地建物等

減損損失額　　30百万円

（減損損失の認識に至った経緯）

売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額30百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額）

回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却予定価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	1,414百万円	1,025百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	510	4.5	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	397	3.5	平成26年９月30日	平成26年12月10日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	567	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	453	4.0	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	円	73.34	75.53
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	8,318	8,568
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 　帰属する四半期純利益	百万円	8,318	8,568
普通株式の期中平均株式数	千株	113,428	113,446
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	73.18	75.35
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	241	269
うち新株予約権	千株	241	269
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

中間配当

平成27年11月6日開催の取締役会において、第113期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	453百万円
１株当たりの中間配当金	4円00銭

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。