The Fukui Bank, Ltd.

Quarterly Report • Feb 5, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月５日
【四半期会計期間】	第196期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社福井銀行
【英訳名】	The Fukui Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役頭取　　林　　正　博
【本店の所在の場所】	福井市順化１丁目１番１号
【電話番号】	(0776)24-2030(代)
【事務連絡者氏名】	経営企画グループマネージャー　　田　中　伸　和
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号 株式会社福井銀行東京事務所
【電話番号】	(03)3253-2852
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　　吉　田　時　男
【縦覧に供する場所】	株式会社福井銀行金沢支店 (金沢市広岡３丁目１番１号) 株式会社福井銀行東京支店 (東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号) 株式会社福井銀行大阪支店 (大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) （注）金沢支店、東京支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

E0356783620株式会社福井銀行The Fukui Bank,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruebnk2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03567-0002016-02-05E03567-0002014-04-012014-12-31E03567-0002014-04-012015-03-31E03567-0002015-04-012015-12-31E03567-0002014-12-31E03567-0002015-03-31E03567-0002015-12-31E03567-0002014-10-012014-12-31E03567-0002015-10-012015-12-31E03567-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03567-000:BankingReportableSegmentsMemberE03567-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03567-000:BankingReportableSegmentsMemberE03567-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03567-000:LeasingReportableSegmentsMemberE03567-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03567-000:LeasingReportableSegmentsMemberE03567-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03567-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03567-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03567-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03567-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03567-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成26年度第３四半期連結累計期間 | 平成27年度第３四半期連結累計期間 | 平成26年度 |
| | | (自　平成26年４月１日

  至　平成26年12月31日) | (自　平成27年４月１日

  至　平成27年12月31日) | (自　平成26年４月１日

  至　平成27年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 33,509 | 35,721 | 48,537 |
| 経常利益 | 百万円 | 8,924 | 9,921 | 5,910 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 5,962 | 6,179 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 2,262 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 13,656 | 3,704 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 9,694 |
| 純資産額 | 百万円 | 135,864 | 134,201 | 131,730 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,447,145 | 2,478,582 | 2,427,514 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 25.00 | 25.82 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 9.48 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 24.94 | 25.74 | ― |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 9.45 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.95 | 4.81 | 4.82 |

		平成26年度第３四半期 連結会計期間	平成27年度第３四半期 連結会計期間
		(自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	(自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	円	9.53	10.26

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３　自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

なお、平成27年７月１日付で、株式会社福井キャピタル＆コンサルティングを設立し、連結子会社としております。また、平成27年８月５日付で、ふくい観光活性化投資事業有限責任組合を設立し、関連会社としておりますが、重要性が乏しいため持分法の対象から除いております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加を目的として、政府と企業による「官民対話」が実施されるなど、引き続き政府によるデフレ脱却に向けた取組みが推し進められております。今後は、アメリカの金融政策正常化の影響や新興国等の景気動向に不透明感はあるものの、国内の雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種経済政策の効果もあり、景気は引き続き穏やかに回復していくことが期待されております。

福井県内経済におきましては、平成28年４月開業が決定したＪＲ福井駅西口再開発ビル「ハピリン」に人の交流や情報発信の拠点として、中心市街地を含めた地域の活性化が期待されております。また、乗用車販売・家電販売といった耐久消費財を中心に個人消費が底堅さを維持していることや、電子部品・デバイスの生産が穏やかに増加していることなどを背景に、景気は穏やかに回復していくと見られております。嶺南地域の経済動向につきましては、一部の原子力発電所において再稼動の動きが見られるものの、引き続き注視が必要な状況にあります。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比510億円増加し２兆4,785億円、純資産は前連結会計年度末比24億円増加し1,342億円となりました。

主要勘定につきましては、貸出金は、消費者ローンをはじめ、事業性貸出金及び地公体向け貸出金がともに順調に推移したことなどから、前連結会計年度末比290億円増加し１兆5,691億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金及び公金預金の増加を主因に、前連結会計年度末比366億円増加し２兆1,773億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比295億円増加し6,646億円となりました。

当第３四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息が減少したものの、有価証券関係収益が増加したことなどから、前年同期比22億12百万円増加し357億21百万円となりました。また、経常費用は、与信関係費用が減少したものの、国債等債券売却損が増加したことなどから、前年同期比12億15百万円増加し258億円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比９億96百万円増加し99億21百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比２億17百万円増加し61億79百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年同期比21億37百万円増加して305億47百万円、セグメント利益は前年同期比７億12百万円増加して、91億30百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前年同期比１億26百万円増加して55億48百万円、セグメント利益は前年同期比２億53百万円増加して、４億60百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年同期比16百万円減少して６億97百万円、セグメント利益は前年同期比８百万円増加して、３億25百万円となりました。なお、それぞれの計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。

国内業務・国際業務部門別収支

資金運用収支は、資金運用収益が194億94百万円、資金調達費用が８億74百万円で186億19百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が54億７百万円、役務取引等費用が19億67百万円で34億39百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が57億97百万円、その他業務費用が54億73百万円で３億23百万円の利益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	18,380	888	―	19,268
当第３四半期連結累計期間	17,253	1,366	―	18,619
うち 　資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	19,067	996	△37	20,026
当第３四半期連結累計期間	17,936	1,588	△30	19,494
うち 　資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	687	108	△37	757
当第３四半期連結累計期間	683	221	△30	874
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	3,379	58	―	3,437
当第３四半期連結累計期間	3,383	55	―	3,439
うち 　役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	5,198	83	―	5,282
当第３四半期連結累計期間	5,325	81	―	5,407
うち 　役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,819	24	―	1,844
当第３四半期連結累計期間	1,942	25	―	1,967
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	729	597	―	1,326
当第３四半期連結累計期間	246	77	―	323
うち 　その他業務収益	前第３四半期連結累計期間	5,319	597	―	5,916
当第３四半期連結累計期間	5,542	255	―	5,797
うち 　その他業務費用	前第３四半期連結累計期間	4,589	0	―	4,589
当第３四半期連結累計期間	5,295	178	―	5,473

(注)　１　国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間１百万円、当第３四半期連結累計期間１百万円)を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内業務・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、54億７百万円となり、役務取引等費用は19億67百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	5,198	83	5,282
当第３四半期連結累計期間	5,325	81	5,407
うち 　預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	1,218	―	1,218
当第３四半期連結累計期間	1,327	―	1,327
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,699	76	1,776
当第３四半期連結累計期間	1,694	75	1,769
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	724	―	724
当第３四半期連結累計期間	771	―	771
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	169	―	169
当第３四半期連結累計期間	174	―	174
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	391	7	398
当第３四半期連結累計期間	438	6	444
うち保険販売業務	前第３四半期連結累計期間	377	―	377
当第３四半期連結累計期間	284	―	284
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,819	24	1,844
当第３四半期連結累計期間	1,942	25	1,967
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	361	13	375
当第３四半期連結累計期間	368	11	380

(注)　国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内業務・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	2,019,686	14,228	2,033,915
当第３四半期連結会計期間	2,038,888	13,892	2,052,781
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,107,671	―	1,107,671
当第３四半期連結会計期間	1,139,173	―	1,139,173
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	903,131	―	903,131
当第３四半期連結会計期間	894,910	―	894,910
うちその他	前第３四半期連結会計期間	8,884	14,228	23,113
当第３四半期連結会計期間	4,804	13,892	18,696
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	116,536	―	116,536
当第３四半期連結会計期間	124,594	―	124,594
総合計	前第３四半期連結会計期間	2,136,223	14,228	2,150,452
当第３四半期連結会計期間	2,163,483	13,892	2,177,375

(注) １　国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内業務部門	1,558,320	100.00	1,563,785	100.00
製造業	211,292	13.56	201,288	12.87
農業、林業	406	0.03	681	0.04
漁業	27	0.00	25	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	3,676	0.23	4,690	0.30
建設業	49,701	3.19	45,979	2.94
電気・ガス・熱供給・水道業	31,642	2.03	31,626	2.02
情報通信業	15,667	1.00	9,011	0.58
運輸業、郵便業	31,903	2.05	34,546	2.21
卸売業、小売業	170,898	10.97	164,531	10.52
金融業、保険業	80,779	5.18	74,632	4.77
不動産業、物品賃貸業	144,238	9.26	152,692	9.77
その他サービス業	93,504	6.00	93,362	5.97
地方公共団体	269,236	17.28	267,265	17.09
その他	455,343	29.22	483,448	30.92
国際業務部門	4,266	100.00	5,374	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	4,266	100.00	5,374	100.00
合計	1,562,586	―――	1,569,159	―――

(注)　国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	565,647,320
計	565,647,320

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月５日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	241,446,697	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は1,000株
計	241,446,697	同左	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年12月31日	─	241,446	─	17,965	─	2,614

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

─

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

―

議決権制限株式(その他)

─

─

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	623,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	239,567,000

239,567

―

単元未満株式

普通株式	1,256,697

―

1単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

241,446,697

―

―

総株主の議決権

―

239,567

―

(注) １　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。

また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が３個含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式794株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社福井銀行	福井市順化１丁目１番１号	623,000	─	623,000	0.25
計	―	623,000	─	623,000	0.25

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	現金預け金									189,296	132,074
	コールローン及び買入手形									5,361	50,263
	買入金銭債権									386	378
	商品有価証券									205	406
	金銭の信託									6,303	6,351
	有価証券									※２ 635,078	※２ 664,648
	貸出金									※１ 1,540,141	※１ 1,569,159
	外国為替									8,889	9,309
	その他資産									24,437	26,996
	有形固定資産									21,107	20,370
	無形固定資産									806	619
	繰延税金資産									1,036	979
	支払承諾見返									※２ 11,905	※２ 13,958
	貸倒引当金									△17,441	△16,934
	資産の部合計									2,427,514	2,478,582
負債の部
	預金									2,080,502	2,052,781
	譲渡性預金									60,181	124,594
	コールマネー及び売渡手形									390	1,326
	債券貸借取引受入担保金									59,083	89,871
	借用金									37,579	36,514
	外国為替									133	985
	社債									10,000	-
	その他負債									25,621	14,570
	賞与引当金									221	2
	役員賞与引当金									-	19
	退職給付に係る負債									5,329	5,317
	睡眠預金払戻損失引当金									327	277
	偶発損失引当金									279	290
	耐震対応損失引当金									465	465
	繰延税金負債									932	622
	再評価に係る繰延税金負債									2,830	2,783
	支払承諾									※２ 11,905	※２ 13,958
	負債の部合計									2,295,784	2,344,380

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
	資本金									17,965	17,965
	資本剰余金									2,659	2,747
	利益剰余金									72,744	77,822
	自己株式									△549	△386
	株主資本合計									92,820	98,148
	その他有価証券評価差額金									18,332	15,478
	繰延ヘッジ損益									-	△76
	土地再評価差額金									5,906	5,812
	退職給付に係る調整累計額									40	38
	その他の包括利益累計額合計									24,279	21,252
	新株予約権									130	157
	非支配株主持分									14,499	14,643
	純資産の部合計									131,730	134,201
負債及び純資産の部合計										2,427,514	2,478,582

0104020_honbun_0734847502801.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
経常収益										33,509	35,721
	資金運用収益									20,026	19,494
		（うち貸出金利息）								14,779	13,955
		（うち有価証券利息配当金）								4,642	4,914
	役務取引等収益									5,282	5,407
	その他業務収益									5,916	5,797
	その他経常収益									※１ 2,284	※１ 5,022
経常費用										24,584	25,800
	資金調達費用									759	876
		（うち預金利息）								500	492
	役務取引等費用									1,844	1,967
	その他業務費用									4,589	5,473
	営業経費									16,710	16,184
	その他経常費用									※２ 680	※２ 1,297
経常利益										8,924	9,921
特別利益										0	3
	固定資産処分益									0	3
特別損失										96	883
	固定資産処分損									13	35
	減損損失									82	848
税金等調整前四半期純利益										8,828	9,041
法人税、住民税及び事業税										1,875	1,289
法人税等調整額										646	1,107
法人税等合計										2,522	2,396
四半期純利益										6,306	6,644
非支配株主に帰属する四半期純利益										343	465
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,962	6,179

0104035_honbun_0734847502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										6,306	6,644
その他の包括利益										7,349	△2,940
	その他有価証券評価差額金									7,365	△2,861
	繰延ヘッジ損益									-	△76
	退職給付に係る調整額									△15	△2
四半期包括利益										13,656	3,704
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									13,338	3,246
	非支配株主に係る四半期包括利益									317	457

0104100_honbun_0734847502801.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更)

当第３四半期連結会計期間における重要な変更はございません。

なお、株式会社福井キャピタル＆コンサルティングは設立により、中間連結会計期間から連結しております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項 (4)、連結会計基準第44-5項 (4) 及び事業分離等会計基準第57-4項 (4) に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ65百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が65百万円増加しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　税金費用の処理

連結子会社の税金費用は、当第３四半期累計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 (追加情報)

当行は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。

本プランは、「福井銀行職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当行が信託銀行に「福井銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。

（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（3）信託が保有する当行の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額

前連結会計年度400百万円、当第３四半期連結会計期間240百万円

②　当該当行の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

信託が保有する当行の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③　期末株式数及び期中平均株式数

(千株)

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
期末株式数	1,921	1,085
期中平均株式数	2,371	1,518

④　③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
破綻先債権額	1,308	百万円	1,134	百万円
延滞債権額	41,585	百万円	37,080	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	23	百万円	229	百万円
貸出条件緩和債権額	96	百万円	1,921	百万円
合計額	43,013	百万円	40,365	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
2,362	百万円	1,823	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
株式等売却益	354	百万円	1,897	百万円
償却債権取立益	833	百万円	1,721	百万円
貸倒引当金戻入益	189	百万円	73	百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
株式等売却損	117	百万円	800	百万円
貸出金償却	446	百万円	370	百万円
株式等償却	―	百万円	1	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	677	百万円	641	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月９日 取締役会	普通株式	714	3.0	平成26年３月31日	平成26年５月30日	利益剰余金
平成26年11月７日取締役会	普通株式	596	2.5	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

（注）　平成26年５月９日取締役会決議及び平成26年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、それぞれ従持信託に対する配当金８百万円及び５百万円を含めておりません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の金額の変動に関する事項

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高（百万円）	17,965	2,630	72,041	△729	91,907
会計方針の変更による累積的 　影響額			△257		△257
会計方針の変更を反映した当期首 残高	17,965	2,630	71,783	△729	91,649
当第３四半期連結会計期間末までの 変動額（累計）
剰余金の配当			△1,311		△1,311
土地再評価差額金の取崩			10		10
親会社株主に帰属する四半期 　純利益（累計）			5,962		5,962
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		23		173	197
連結子会社株式の取得による持分の増減					―
当第３四半期連結会計期間末までの 変動額（累計）合計	―	23	4,661	170	4,856
当第３四半期連結会計期間末残高（百万円）	17,965	2,654	76,444	△559	96,505

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	597	2.5	平成27年３月31日	平成27年５月29日	利益剰余金
平成27年11月６日取締役会	普通株式	598	2.5	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

（注）　平成27年５月８日取締役会決議及び平成27年11月６日取締役会決議の配当金の総額には、それぞれ従持信託に対する配当金４百万円及び３百万円を含めておりません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の金額の変動に関する事項

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高（百万円）	17,965	2,659	72,744	△549	92,820
会計方針の変更による累積的 　影響額					―
会計方針の変更を反映した当期首 残高	17,965	2,659	72,744	△549	92,820
当第３四半期連結会計期間末までの 変動額（累計）
剰余金の配当			△1,196		△1,196
土地再評価差額金の取崩			94		94
親会社株主に帰属する四半期 　純利益（累計）			6,179		6,179
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		22		167	189
連結子会社株式の取得による持分の増減		65			65
当第３四半期連結会計期間末までの 変動額（累計）合計	―	87	5,078	163	5,328
当第３四半期連結会計期間末残高（百万円）	17,965	2,747	77,822	△386	98,148

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 　経常収益	28,240	5,082	33,322	187	33,509
セグメント間の内部 　経常収益	169	339	509	527	1,036
計	28,409	5,421	33,831	714	34,545
セグメント利益	8,417	207	8,625	316	8,941

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、投資業を含んでおります。 ２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	8,625
「その他」の区分の利益	316
セグメント間取引消去	△17
四半期連結損益計算書の経常利益	8,924

(注)　一般企業の四半期連結損益計算書の営業利益に代えて、経常利益を記載しております。 

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産の減損損失については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 　経常収益	30,405	5,202	35,608	207	35,815
セグメント間の内部 　経常収益	142	345	487	490	977
計	30,547	5,548	36,095	697	36,793
セグメント利益	9,130	460	9,590	325	9,916

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、投資業を含んでおります。 ２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	9,590
「その他」の区分の利益	325
セグメント間取引消去	5
四半期連結損益計算書の経常利益	9,921

(注)　一般企業の四半期連結損益計算書の営業利益に代えて、経常利益を記載しております。 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)　

「銀行業」セグメントにおいて、一部の固定資産について、店舗建替えの決定、営業利益の継続的低下によるキャッシュ・フローの減少及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間においては、848百万円であります。 ###### (金融商品関係)

四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。 ###### (有価証券関係)

※１　本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

※２　四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

該当ありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	24,292	36,326	12,034
債券	398,255	406,665	8,410
国債	156,553	160,846	4,292
地方債	81,707	85,001	3,294
短期社債	―	―	―
社債	159,994	160,817	822
その他	185,225	191,101	5,876
うち外国証券	153,086	156,161	3,074
合計	607,773	634,094	26,320

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 　計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	22,813	35,493	12,679
債券	396,361	404,372	8,011
国債	155,440	159,661	4,221
地方債	80,130	83,143	3,013
短期社債	―	―	―
社債	160,791	161,568	777
その他	222,294	223,692	1,398
うち外国証券	182,218	183,047	829
合計	641,469	663,559	22,089

（注）　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、１百万円（すべて株式）であります。

当該減損処理にあたっては、四半期連結決算日（連結決算日）の時価が50％以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外で、時価が30％以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。  (金銭の信託関係)

※　本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

１　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

該当ありません。

２　その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	6,303	6,303	―

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 　計上額(百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	6,351	6,351	―

※　本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―
金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
金利スワップ	4,200	8	8
金利オプション	―	―	―
その他	―	―	―
合計		────	8	8

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―
金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
金利スワップ	3,500	5	5
金利オプション	―	―	―
その他	―	―	―
合計		────	5	5

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	4,669	1	1
為替予約	37,094	△388	△388
通貨オプション	142,159	―	591
その他	―	―	―
合計		────	△387	204

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―
為替予約	37,768	316	316
通貨オプション	145,698	―	568
その他	―	―	―
合計		────	316	885

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）等に基づき、ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引については、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

該当ありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

該当ありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額		25円00銭	25円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	5,962	6,179
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	5,962	6,179
普通株式の期中平均株式数	千株	238,499	239,294
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		24円94銭	25円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	572	763
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

（注）　株主資本において、自己株式として計上されている従持信託に残存する当行の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（千株）　

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数	2,371	1,518

該当事項はありません。 

0104110_honbun_0734847502801.htm

２ 【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、第196期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金の総額　　　　　　　　　　   602百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　    ２円50銭

支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成27年12月３日

（注）　中間配当金の総額には、従持信託に対する配当金３百万円を含めております。

0201010_honbun_0734847502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。