Quarterly Report • Feb 5, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年2月5日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第3四半期(自 2015年10月１日 至 2015年12月31日) |
| 【会社名】 | ハリマ化成グループ株式会社 |
| 【英訳名】 | HARIMA CHEMICALS GROUP, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川吉弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋3丁目8番4号 |
| 【電話番号】 | (03)5205-3080(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 金城照夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区今橋4丁目4番7号 |
| 【電話番号】 | (06)6201-2461(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 金城照夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | ハリマ化成グループ株式会社東京本社 （東京都中央区日本橋3丁目8番4号） ハリマ化成グループ株式会社大阪本社 （大阪市中央区今橋4丁目4番7号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E0102044100ハリマ化成グループ株式会社HARIMA CHEMICALS GROUP,INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01020-0002016-02-05E01020-0002014-04-012014-12-31E01020-0002014-04-012015-03-31E01020-0002015-04-012015-12-31E01020-0002014-12-31E01020-0002015-03-31E01020-0002015-12-31E01020-0002014-10-012014-12-31E01020-0002015-10-012015-12-31E01020-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01020-000:PlasticChemicalsReportableSegmentsMemberE01020-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01020-000:PlasticChemicalsReportableSegmentsMemberE01020-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01020-000:PaperChemicalsReportableSegmentsMemberE01020-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01020-000:PaperChemicalsReportableSegmentsMemberE01020-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01020-000:ElectronicMaterialReportableSegmentsMemberE01020-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01020-000:ElectronicMaterialReportableSegmentsMemberE01020-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01020-000:RotorReportableSegmentsMemberE01020-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01020-000:RotorReportableSegmentsMemberE01020-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01020-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01020-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01020-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01020-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01020-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01020-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01020-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第73期 第3四半期 連結累計期間 |
第74期 第3四半期 連結累計期間 |
第73期 | |
| 会計期間 | 自 2014年 4月 1日 至 2014年12月31日 |
自 2015年 4月 1日 至 2015年12月31日 |
自 2014年4月 1日 至 2015年3月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 61,521,992 | 61,648,798 | 82,691,713 |
| 経常利益 | （千円） | 1,362,152 | 3,032,597 | 248,555 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） | 447,864 | 1,585,205 | △1,025,714 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 202,542 | △420,762 | 1,823,747 |
| 純資産額 | （千円） | 31,442,826 | 32,224,770 | 33,079,141 |
| 総資産額 | （千円） | 74,682,383 | 74,295,904 | 75,255,630 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額（△） | （円） | 17.26 | 61.09 | △39.53 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.65 | 40.51 | 41.27 |
| 回次 | 第73期 第3四半期 連結会計期間 |
第74期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2014年10月 1日 至 2014年12月31日 |
自 2015年10月 1日 至 2015年12月31日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | （円） | 25.51 | 14.00 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済は、堅調に推移しましたが、中国経済の下振れリスクが懸念される状況が続きました。一方、国内経済は、企業において、収益、雇用の回復が見られ、設備投資の持ち直しなど、緩やかな回復基調となりました。
当社グループを取り巻く経営環境は、海外事業につきましては、欧米を主力市場とするローター社の業績が競合他社との競争により、厳しい状況で推移しましたが、円安の影響、製紙用薬品事業の米国および中国子会社の業績好調により、海外売上高および収益は増加しました。
国内事業につきましては、円安により輸入原料価格が高止まりしたため、製品価格を見直したものの、収益は厳しい状況となりました。
その結果、当社の当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は616億4千8百万円となり、前年同四半期に比べ1億2千6百万円(0.2％)の増収となりました。
利益面では、営業利益は21億8百万円となり、前年同四半期に比べ10億8千4百万円（105.9％）の増益となりました。経常利益は、為替差益8億円により30億3千2百万円となり、前年同四半期に比べ16億7千万円（122.6％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億8千5百万円となり、前年同四半期に比べ11億3千7百万円（253.9％）の増益となりました。
当社グループのセグメント別経営成績の概況は次の通りであります。
インキ用樹脂においては、国内のオフセットインキ市場の低迷が続いており、当社においても同様の傾向となり、前年同期比で販売量が減少しました。
塗料用樹脂は、溶剤系外装塗料の需要は伸びておらず、当社の建築外装用塗料においても前年同期比で減少となりました。
自動車タイヤ用合成ゴムの製造に使用される乳化剤は好調を維持しており、前年同期を上回っております。
機能性塗工剤の新製品は、タッチパネルに用いられる光学フィルム用表面塗工剤などが順調に推移しています。
その結果、当部門の売上高は、152億2千9百万円となり、前年同四半期に比べ14億8千2百万円(△8.9％)の減収となりました。セグメント利益は国内外における収益改善により、8億9千5百万円と前年同四半期に比べ5千6百万円（6.8％）の増益となりました。
国内の紙・板紙の生産量は、前年同期に比べて微増となりました。米国においては、新聞および印刷情報用紙の需要が低調なものの、板紙の生産量は堅調でした。中国は紙・板紙生産量は前年同期に比べ増加しました。
当部門におきましては、国内は引き続き厳しい状況が続いておりますが、米国では、FDA（米国食品医薬品局）規制要件に準拠した製紙用薬品が好調に販売量を伸ばすとともに、中国においても表面サイズ剤等を中心に販売量が堅調に推移しました。
その結果、当部門の売上高は、138億1百万円となり、前年同四半期に比べ12億4千1百万円(9.9％)の増収となりました。また、セグメント利益は国内外における収益改善および販売拡大が寄与し、12億8千万円と前年同四半期に比べ4億9千2百万円（62.5％）の増益となりました。
当部門が主に関連する自動車業界の生産台数は、北米、欧州は、堅調に推移したものの、国内を含むアジアにおいて前年を下回る厳しい状況が続いています。
電子機器業界では民生用電子機器の国内出荷額は、ほぼ前年並みとなりました。
当部門においては主要製品であるソルダペーストは鉛フリー化が進んだことから販売量は、前年同期比で増加しました。自動車用熱交換器用のろう付け材料は販売量を伸ばしたものの、品種構成差により販売額は前年同期比で減少しました。 一方、導電性ペーストと半導体用樹脂製品は前年同期並となりました。
その結果、金属地金の価格下落の影響を受け、当部門の売上高は、38億4百万円となり、前年同四半期に比べ1億2千9百万円(△3.3％)の減収となりました。セグメント利益は2億7千6百万円と前年同四半期に比べ5百万円（△2.0％）の減益となりました。
当部門の主要製品である粘接着剤用樹脂は、中国における景気減速の影響もあり、アジアでは、低調に推移しましたが、北米を中心に販売数量が拡大し、全体としては堅調に推移しました。
一方、印刷インキ用樹脂は、情報のデジタル化を背景とした需要の低迷と販売価格競争の激化により、主力である欧州、北米市場において販売量減となりました。採算面では合理化、コスト削減に努めた結果、前年同期比で改善しました。
その結果、円安の影響で、当部門の売上高は275億5千7百万円と、前年同四半期に比べ3億8千5百万円（1.4％）の増収となりました。収益面では採算性の改善により、セグメント損失は1億4千1百万円と前年同四半期に比べ5億5千9百万円の改善となりました。
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18億1千1百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 59,500,000 |
| 計 | 59,500,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2015年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2016年2月5日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 26,080,396 | 26,080,396 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 26,080,396 | 26,080,396 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高(千円) | 資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2015年10月1日～12月31日 | － | 26,080 | － | 10,012,951 | － | 9,744,379 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2015年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 131,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他）（注） | 普通株式 | 25,937,200 | 259,372 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,396 | － | － |
| 発行済株式総数 | 26,080,396 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 259,372 | － |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が25,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数250個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2015年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ハリマ化成グループ株式会社 | 東京都中央区日本橋3丁目8番4号 | 131,800 | － | 131,800 | 0.51 |
| 計 | ― | 131,800 | － | 131,800 | 0.51 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2015年10月1日から2015年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2015年4月1日から2015年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2015年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,441,564 | 4,631,450 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 19,855,990 | ※1 20,669,405 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,922,010 | 6,378,644 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,234,930 | 7,124,286 | |||||||||
| その他 | 3,558,558 | 3,558,385 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △222,676 | △106,942 | |||||||||
| 流動資産合計 | 42,790,377 | 42,255,229 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 10,069,501 | 9,828,270 | |||||||||
| その他（純額） | 13,564,328 | 13,620,041 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,633,829 | 23,448,311 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,033,109 | 1,024,762 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,033,109 | 1,024,762 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 7,820,828 | 7,577,115 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,515 | △9,515 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,798,313 | 7,567,600 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,465,253 | 32,040,675 | |||||||||
| 資産合計 | 75,255,630 | 74,295,904 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2015年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,971,251 | 8,888,441 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,932,685 | 8,619,999 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,241,101 | 839,920 | |||||||||
| 未払法人税等 | 440,832 | 564,158 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 37,100 | |||||||||
| その他 | 4,137,347 | 4,345,313 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,723,217 | 23,294,933 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,440,961 | 13,584,838 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 802,581 | 759,281 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 389,536 | 391,882 | |||||||||
| 資産除去債務 | 47,311 | 47,796 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,705,035 | 1,647,948 | |||||||||
| その他 | 2,067,845 | 2,344,453 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,453,271 | 18,776,200 | |||||||||
| 負債合計 | 42,176,488 | 42,071,134 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,012,951 | 10,012,951 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,744,379 | 9,744,379 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,474,754 | 9,696,678 | |||||||||
| 自己株式 | △62,185 | △62,316 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,169,899 | 29,391,692 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,497,386 | 1,372,135 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,034,732 | △119,816 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △642,141 | △545,115 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,889,977 | 707,203 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,019,264 | 2,125,874 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,079,141 | 32,224,770 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 75,255,630 | 74,295,904 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2014年 4月 1日 至 2014年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2015年 4月 1日 至 2015年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 61,521,992 | 61,648,798 | |||||||||
| 売上原価 | 50,573,052 | 48,975,214 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,948,940 | 12,673,583 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,924,881 | 10,564,978 | |||||||||
| 営業利益 | 1,024,059 | 2,108,605 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27,517 | 38,679 | |||||||||
| 受取配当金 | 59,346 | 66,822 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 95,408 | 86,332 | |||||||||
| 為替差益 | 425,628 | 800,326 | |||||||||
| その他 | 171,142 | 305,729 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 779,043 | 1,297,889 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 263,037 | 294,728 | |||||||||
| その他 | 177,912 | 79,169 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 440,950 | 373,898 | |||||||||
| 経常利益 | 1,362,152 | 3,032,597 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 109,007 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 109,007 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,253,145 | 3,032,597 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 521,757 | 637,719 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 158,792 | 580,040 | |||||||||
| 法人税等合計 | 680,550 | 1,217,759 | |||||||||
| 四半期純利益 | 572,594 | 1,814,837 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 124,730 | 229,631 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 447,864 | 1,585,205 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2014年 4月 1日 至 2014年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2015年 4月 1日 至 2015年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 572,594 | 1,814,837 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 385,072 | △125,277 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △814,237 | △2,209,283 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 59,083 | 98,934 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 29 | 26 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △370,052 | △2,235,600 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 202,542 | △420,762 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 53,325 | △597,567 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 149,216 | 176,804 |
0104100_honbun_0697547502801.htm
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項（4）、連結会計基準第44－5項（4）及び事業分離等会計基準第57－4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 (追加情報)
(連結納税制度の適用)
第1四半期連結会計期間より、当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2015年12月31日) |
|
| 受取手形 | －千円 | 33,402千円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2014年 4月 1日 至 2014年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2015年 4月 1日 至 2015年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 1,758,826 | 千円 | 1,577,705 | 千円 |
| のれんの償却額 | 65,410 | 千円 | 65,410 | 千円 |
前第3四半期連結累計期間（自 2014年4月1日 至 2014年12月31日）
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2014年5月20日 取締役会 |
普通株式 | 181,642 | 7 | 2014年3月31日 | 2014年6月27日 | 利益剰余金 |
| 2014年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 181,641 | 7 | 2014年9月30日 | 2014年12月5日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間（自 2015年4月1日 至 2015年12月31日）
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2015年5月20日 取締役会 |
普通株式 | 181,641 | 7 | 2015年3月31日 | 2015年6月26日 | 利益剰余金 |
| 2015年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 181,640 | 7 | 2015年9月30日 | 2015年12月7日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0697547502801.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2014年4月1日 至 2014年12月31日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 （注2） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注3） |
|||||
| 樹脂化成品 | 製紙用薬品 | 電子材料 | ローター | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| （1）外部顧客に対する売上高 | 16,711,682 | 12,559,822 | 3,933,438 | 27,172,598 | 60,377,541 | 1,180,413 | 61,557,955 | △35,962 | 61,521,992 |
| （2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 145,643 | 463,597 | － | 151,373 | 760,613 | 122,923 | 883,537 | △883,537 | － |
| 計 | 16,857,326 | 13,023,419 | 3,933,438 | 27,323,971 | 61,138,155 | 1,303,337 | 62,441,492 | △919,499 | 61,521,992 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
838,562 | 787,994 | 282,466 | △701,071 | 1,207,952 | 101,819 | 1,309,771 | △285,712 | 1,024,059 |
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。
（注2）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整額163,910千円、各報告セグメントに配分していない全社損益△487,565千円等が含まれております。
（注3）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第3四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2015年4月1日 至 2015年12月31日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 （注2） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注3） |
|||||
| 樹脂化成品 | 製紙用薬品 | 電子材料 | ローター | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| （1）外部顧客に対する売上高 | 15,229,487 | 13,801,188 | 3,804,308 | 27,557,605 | 60,392,589 | 1,252,388 | 61,644,978 | 3,819 | 61,648,798 |
| （2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 449,704 | 313,452 | － | 181,774 | 944,931 | 105,465 | 1,050,397 | △1,050,397 | － |
| 計 | 15,679,192 | 14,114,640 | 3,804,308 | 27,739,380 | 61,337,521 | 1,357,854 | 62,695,376 | △1,046,578 | 61,648,798 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
895,399 | 1,280,699 | 276,823 | △141,422 | 2,311,500 | 96,134 | 2,407,634 | △299,029 | 2,108,605 |
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。
（注2）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整額57,889千円、各報告セグメントに配分していない全社損益△393,317千円等が含まれております。
（注3）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第3四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2014年 4月 1日 至 2014年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2015年 4月 1日 至 2015年12月31日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 17円26銭 | 61円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 447,864 | 1,585,205 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
447,864 | 1,585,205 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,948 | 25,948 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### 2 【その他】
第74期（2015年4月1日から2016年3月31日まで）中間配当については、2015年10月30日開催の取締役会において、2015年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 181,640千円
② 1株当たりの金額 7円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2015年12月7日
0201010_honbun_0697547502801.htm
該当事項はありません。
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