MITANI SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 5, 2016

 第３四半期報告書_20160204145900

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成28年２月５日
【四半期会計期間】	第91期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	三谷産業株式会社
【英訳名】	MITANI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　饗庭　達也
【本店の所在の場所】	石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】	(０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務担当　西野　誠治
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】	(０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務担当　西野　誠治
【縦覧に供する場所】	三谷産業株式会社　東京本社 （東京都千代田区神田神保町二丁目36番地１ （住友不動産千代田ファーストウイング）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） （注）上記のうち、東京本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E02692 82850 三谷産業株式会社 MITANI SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02692-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02692-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02692-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02692-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E02692-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:ResinElectronicsReportableSegmentsMember E02692-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:EnergyReportableSegmentsMember E02692-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:AirConditioningSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:InformationSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02692-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02692-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02692-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02692-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:InformationSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:AirConditioningSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:EnergyReportableSegmentsMember E02692-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:ResinElectronicsReportableSegmentsMember E02692-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E02692-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02692-000 2016-02-05 E02692-000 2015-12-31 E02692-000 2015-10-01 2015-12-31 E02692-000 2015-04-01 2015-12-31 E02692-000 2014-12-31 E02692-000 2014-10-01 2014-12-31 E02692-000 2014-04-01 2014-12-31 E02692-000 2015-03-31 E02692-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160204145900

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第90期 第３四半期連結 累計期間	第91期 第３四半期連結 累計期間	第90期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	47,255	44,751	67,412
経常利益	（百万円）	676	835	1,915
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	565	416	1,635
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,139	533	2,783
純資産額	（百万円）	23,783	25,624	25,427
総資産額	（百万円）	59,313	61,874	58,623
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.22	7.44	29.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.5	39.5	41.5

回次		第90期 第３四半期連結 会計期間	第91期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.99	3.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第91期第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160204145900

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の売上高は447億51百万円（前年同期比5.3％減　25億３百万円減）、営業利益は６億33百万円（前年同期比174.6％増　４億２百万円増）、経常利益は８億35百万円（前年同期比23.5％増　１億59百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億16百万円（前年同期比26.3％減　１億48百万円減）となりました。

売上高が前年同期比25億３百万円減少した要因は、下記の通り、エネルギー関連事業、空調設備工事関連事業、情報システム関連事業および住宅設備機器関連事業で減少したためであります。

・エネルギー関連事業　　　　　　　△10億24百万円

・空調設備工事関連事業　　　　　　△９億９百万円

・情報システム関連事業　　　　　　△５億79百万円

・住宅設備機器関連事業　　　　　　△４億31百万円

・化学品関連事業　　　　　　　　　　　　83百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業　　　　51百万円

営業利益が前年同期比４億２百万円増加した要因は、下記の通り、化学品関連事業における営業利益の大幅な増加によるものであります。

・化学品関連事業　　　　　　　　　　４億83百万円

・エネルギー関連事業　　　　　　　　　　52百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業　　　　27百万円

・住宅設備機器関連事業　　　　　　　　△３百万円

・空調設備工事関連事業　　　　　　　　△16百万円

・情報システム関連事業　　　　　　　　△76百万円

化学品関連事業における営業利益増加の主な要因は、ジェネリック医薬品向け原薬、機能性素材・触媒の受託製造およびベトナム化成品での売上増に伴い売上総利益が増加したためであります。

経常利益は営業利益増を主要因に増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益増に伴う法人税等の増加および非支配株主に帰属する四半期純利益の増加により減少しました。

＜セグメントの状況＞

当連結会計年度における営業利益予想の大きいセグメント順に記載します。

〔化学品関連事業〕

国内化成品は、基礎化学品の既存顧客への販売数量増および新規顧客・新規エリア開拓が進展し、リサイクルビジネスも増加させることができましたが、一部顧客での工場稼働率の低下、さらには、苛性ソーダ等基礎化学品の販売価格下落の影響を受けたことから売上高は減少しました。

ジェネリック医薬品向け原薬製造は、新規開発品の拡販および既存製品の販売数量増により売上高は増加しました。

受託製造は、機能性素材・触媒について販売数量増となったことから売上高は増加しました。

ベトナム化成品は、ベトナム北部および南部における新規顧客の開拓が着実に進展したことから売上高はやや増加しました。

以上により、全体の売上高は前年同期比0.4％増の220億94百万円、営業利益は売上増に伴う売上総利益の増加に加え、ジェネリック医薬品原薬向け富山八尾新工場の稼働が寄与した結果、前年同期比150.9％増の８億３百万円となりました。

〔空調設備工事関連事業〕

前年度に引き続き、元請・リニューアル工事への取り組みに注力してまいりました結果、元請工事の受注高については全体の約30％、リニューアル工事の受注高については約50％の水準を確保でき、新築工事についても、永年お取引のある顧客より複数の案件を受注することができました。しかしながら、前年同期において複数の大型元請・リニューアル工事の受注があったことから、全体の受注高は前年同期比15.3％減の66億26百万円となりました。

売上高は、前年同期において大型新築工事の売上計上があったことから、前年同期比13.3％減の59億15百万円、営業利益は前年同期比4.2％減の３億78百万円となりました。

〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕

売上高は、車載用樹脂成形品を中心に、主要顧客からの需要増に伴い、新型車種向け新規製品の生産量が拡大したことから、前年同期比1.4％増の38億９百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う売上総利益の増加により前年同期比11.0％増の２億76百万円となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間において、来年度下半期より量産開始予定である共通部品化を展開している国内自動車メーカー向け車載用樹脂成形品を受注し、現在、金型設計・製造を推し進めております。さらに、富士通㈱の子会社であるFujitsu Computer Products of Vietnam，Inc.との共同出資で設立したAureole unit - Devices Manufacturing Service Inc.新工場については、昨年９月に本稼働し、車載用樹脂成形品の量産を開始するとともに複合ユニット製品の生産準備も開始しました。

〔情報システム関連事業〕

受注高は、公共機関向けのハードウェア等の受注が伸長したものの、前年同期においてシステムインテグレーションビジネスでの大型システム開発案件の受注があったことに加え、電子デバイス部品の販売が前年度で終息したことから、前年同期比43.3％減の36億22百万円となりました。

売上高は、上記の電子デバイス部品の販売の終息により前年同期比12.6％減の40億５百万円、営業利益は前年同期比46.0％減の89百万円となりました。

なお、当社オリジナルソリューションである「POWER EGG®」は、特に金融機関向けについて、業務の効率化・生産性の向上のソリューションとして評価され、着実に受注が増加してまいりました。さらに、情報セキュリティ格付「ＡＡＡis(トリプルＡ)」およびＩＤＣ（インターネットデータセンター）を活用したアウトソーシングは、他事業セグメントを含めた当社グループの既存顧客への拡販活動に加え、販売パートナー開拓への取り組みにも注力してまいりました結果、昨年３月に増強した仮想基盤を活用したＩａａＳ（基盤提供）サービスの受注が拡大してまいりました。

〔エネルギー関連事業〕

産業用燃料は、期を通じて原油価格の下落を背景に製品販売価格が低調に推移する中で、競合他社との販売競争が熾烈化したことに加えて、再生油も価格優位性が低減し、販売数量は総じて低水準を余儀なくされました。

一方、民生用ＬＰガスは、昨年３月開業の北陸新幹線効果に伴う金沢エリアでの観光・サービス関連業界の活況に加えて、首都圏オーナーの富山県下でのマンション・アパート等の不動産投資が活発化したことに伴って集合住宅の入居率が向上した結果、昨年10月にはお客様直売件数が３万件を突破しました。なお、政府による地方創生の取り組みにより活性化が期待される北陸地域において、ＬＰガス販売にとどまらず、家庭用ガス設備やエネファーム・蓄電池といった新エネルギーシステム等の提供をワンストップサービスで行い、隣接領域の拡大を推進してまいりました。

これらの結果、売上高は産業用燃料および民生用ＬＰガスともに販売価格が低い水準で推移したことから、前年同期比19.7％減の41億69百万円となりましたものの、営業利益は個別採算性の向上および単位当たりの利益改善に努めました結果、１億92百万円と前年同期比37.4％増の大幅な増益となりました。

〔住宅設備機器関連事業〕

受注高は、北陸地区において既存顧客からの受注が想定していた水準には至らなかったものの、首都圏において老健施設・病院・学校・ホテル等の非住宅物件の受注を順調に増加させることができたことから、前年同期比5.6％増の79億43百万円となりました。

売上高は、北陸地区での上記受注減に加えて、首都圏において一部納入物件の完工・引き渡しが工期全体の遅れにより第４四半期会計期間へ延伸したことから、前年同期比7.5％減の53億33百万円となりました。また、営業損益は２億16百万円の営業損失となりました（前年同期の営業損失は２億12百万円）。

(2）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億５百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20160204145900

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	220,000,000
計	220,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	56,176,000	56,176,000	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	56,176,000	56,176,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	56,176,000	－	3,832	－	2,832

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　193,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 55,961,900	559,619	－
単元未満株式	普通株式　　 20,500	－	－
発行済株式総数	56,176,000	－	－
総株主の議決権	－	559,619	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
三谷産業㈱	石川県金沢市玉川町１番５号	191,200	－	191,200	0.34
藤井空調工業㈱	石川県小松市長崎町三丁目114番地	2,400	－	2,400	0.00
計	－	193,600	－	193,600	0.34

（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数

10個）あります。なお、当該株式数は①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含ま

れております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,194	5,752
受取手形及び売掛金	16,932	※２ 15,579
完成工事未収入金	2,869	2,541
商品及び製品	1,633	1,894
仕掛品	3,472	6,896
未成工事支出金	36	87
原材料及び貯蔵品	647	631
その他	1,523	1,484
貸倒引当金	△3	△4
流動資産合計	31,304	34,862
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,126	7,082
土地	3,852	3,852
その他（純額）	3,041	2,436
有形固定資産合計	14,021	13,371
無形固定資産
ソフトウエア	527	577
その他	214	230
無形固定資産合計	741	808
投資その他の資産
投資有価証券	10,582	10,833
その他	1,974	1,999
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	12,555	12,832
固定資産合計	27,318	27,012
資産合計	58,623	61,874

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,763	※２ 11,048
工事未払金	1,324	1,308
短期借入金	11,060	11,946
未払法人税等	248	166
役員賞与引当金	28	19
受注損失引当金	206	298
完成工事補償引当金	23	21
その他	4,437	6,510
流動負債合計	28,092	31,320
固定負債
長期借入金	1,546	1,370
役員退職慰労引当金	499	537
退職給付に係る負債	124	129
資産除去債務	147	148
その他	2,785	2,744
固定負債合計	5,103	4,929
負債合計	33,196	36,250
純資産の部
株主資本
資本金	3,832	3,832
資本剰余金	2,832	2,832
利益剰余金	14,636	14,717
自己株式	△42	△42
株主資本合計	21,258	21,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,342	3,452
繰延ヘッジ損益	0	△2
為替換算調整勘定	△242	△295
退職給付に係る調整累計額	△31	△27
その他の包括利益累計額合計	3,069	3,128
非支配株主持分	1,099	1,157
純資産合計	25,427	25,624
負債純資産合計	58,623	61,874

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	47,255	44,751
売上原価	39,223	36,618
売上総利益	8,032	8,133
販売費及び一般管理費	7,801	7,499
営業利益	230	633
営業外収益
受取利息	10	9
受取配当金	135	147
負ののれん償却額	12	－
持分法による投資利益	171	24
賃貸料	119	116
その他	193	102
営業外収益合計	641	401
営業外費用
支払利息	65	57
賃貸設備費	86	84
その他	43	58
営業外費用合計	195	199
経常利益	676	835
特別利益
固定資産売却益	9	4
固定資産受贈益	－	6
投資有価証券売却益	41	16
持分変動利益	48	－
抱合せ株式消滅差益	－	16
特別利益合計	98	43
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	0	3
投資有価証券評価損	－	1
和解金	－	33
特別損失合計	0	38
税金等調整前四半期純利益	774	840
法人税等	249	363
四半期純利益	524	476
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△40	60
親会社株主に帰属する四半期純利益	565	416

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	524	476
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	369	97
繰延ヘッジ損益	△2	△2
為替換算調整勘定	199	△55
持分法適用会社に対する持分相当額	48	17
その他の包括利益合計	615	56
四半期包括利益	1,139	533
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,173	474
非支配株主に係る四半期包括利益	△33	58

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	－百万円	485百万円
受取手形裏書譲渡高	27百万円	41百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形

－百万円

233百万円

支払手形

－

185

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,219百万円	1,226百万円
負ののれんの償却額	△12	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月15日取締役会	普通株式	164	3	平成26年３月31日	平成26年６月４日	利益剰余金
平成26年10月24日取締役会	普通株式	164	3	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年10月10日付で、住友不動産株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が130百万円、資本準備金が130百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,832百万円、資本準備金が2,832百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月14日取締役会	普通株式	167	3	平成27年３月31日	平成27年６月３日	利益剰余金
平成27年10月26日取締役会	普通株式	167	3	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	情報システム関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,011	6,777	3,757	4,379	4,925	5,314	47,166	88	47,255
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	47	0	205	267	450	971	491	1,462
計	22,011	6,825	3,757	4,585	5,193	5,765	48,137	579	48,717
セグメント利益又は損失（△）	320	394	248	166	140	△212	1,057	111	1,169

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマンション・ビル等

の保全管理の事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,057
「その他」の区分の利益	111
セグメント間取引消去	60
全社費用（注）	△998
四半期連結損益計算書の営業利益	230

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

化学品関連事業セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間にタマ化学工業株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社になったことにより、負ののれん発生益107百万円を四半期連結損益計算書上「持分法による投資利益」に含めて計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	情報システム関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,094	5,840	3,808	3,749	4,024	4,900	44,418	332	44,751
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	74	0	255	144	433	908	545	1,454
計	22,094	5,915	3,809	4,005	4,169	5,333	45,327	878	46,206
セグメント利益又は損失（△）	803	378	276	89	192	△216	1,524	111	1,635

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務所ビル等の保全

管理およびコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,524
「その他」の区分の利益	111
セグメント間取引消去	42
全社費用（注）	△1,044
四半期連結損益計算書の営業利益	633

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	10円22銭	7円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	565	416
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	565	416
普通株式の期中平均株式数（千株）	55,279	55,976

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　167百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 　　 3円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　平成27年12月２日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20160204145900

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。