Quarterly Report • Feb 5, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社トランスジェニック |
| 【英訳名】 | TRANS GENIC INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福永 健司 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号 |
| 【電話番号】 | （092）288－8470（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理財務部長 山本 健一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号 |
| 【電話番号】 | （092）288－8470 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理財務部長 山本 健一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05317 23420 株式会社トランスジェニック TRANS GENIC INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05317-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05317-000 2016-02-05 E05317-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05317-000:GenomicsBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05317-000:CROBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05317-000:AdvancedMedicalBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05317-000:PathologicalDiagnosisBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05317-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05317-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05317-000:PathologicalDiagnosisBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05317-000:AdvancedMedicalBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05317-000:CROBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05317-000:GenomicsBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05317-000 2015-12-31 E05317-000 2015-10-01 2015-12-31 E05317-000 2015-04-01 2015-12-31 E05317-000 2014-12-31 E05317-000 2014-10-01 2014-12-31 E05317-000 2014-04-01 2014-12-31 E05317-000 2015-03-31 E05317-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20160204132645
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第17期 第３四半期 連結累計期間 |
第18期 第３四半期 連結累計期間 |
第17期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年12月31日 |
自平成27年４月１日 至平成27年12月31日 |
自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 1,159,668 | 1,342,120 | 1,958,554 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △129,715 | △155,706 | 9,396 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △129,682 | △121,226 | 17,824 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △134,827 | △121,139 | 12,651 |
| 純資産額 | （千円） | 2,629,808 | 2,744,649 | 2,777,287 |
| 総資産額 | （千円） | 3,451,979 | 3,736,472 | 3,573,785 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額 | （円） | △9.41 | △8.71 | 1.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | 1.29 |
| 自己資本比率 | （％） | 75.8 | 73.0 | 77.4 |
| 回次 | 第17期 第３四半期 連結会計期間 |
第18期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年10月１日 至平成26年12月31日 |
自平成27年10月１日 至平成27年12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
（円） | 0.07 | △1.17 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４.「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜ジェノミクス事業＞
第２四半期連結会計期間において、医化学創薬株式会社の株式を新たに取得したため、同社を持分法の適用範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第３四半期報告書_20160204132645
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前半は、企業収益や個人所得の改善を背景に、国内の設備投資と個人消費が増加し、景気は緩やかながらも回復基調で推移いたしましたが、期の半ばからの中国経済の減速及び食料品などの値上がりによる個人消費の停滞感の高まりにより、不透明感が広がってまいりました。
当社グループが属するバイオ関連業界におきましては、人々の健康と豊かな生活の実現に向け、大手企業による米国再生医療企業巨額買収、新薬開発や再生医療への活用に向けた企業と大学の巨額共同研究開始など、単独の研究機関・企業での取組みを超えた動きがありました。
このような環境の中で、当社グループは、ジェノミクス事業においては、昨年４月に、遺伝子改変マウス作製受託サービスの作製期間を短縮できるゲノム編集技術（CRISPR/Cas9）に関する米国Broad研究所の特許群の非独占実施許諾を取得し、受注強化に取り組みました。また、昨年６月には、従来の免疫不全マウスを用いることなく臓器ヒト化マウスを確立する技術の国際特許出願をいたしました。さらに、昨年９月には「早期癌マーカーとしてのジアセチルスペルミンに関する特許」（米国）及び「タンパク質高発現系技術に関する特許」（日本）の２件が成立いたしました。加えて、「アトピー性皮膚炎モデル動物に関する独占ライセンス」取得（昨年10月）、「認知症モデルマウスに関する独占ライセンス」取得（昨年11月）により、モデルマウス製品ラインアップの拡充を図りました。
ＣＲＯ※１事業においては、既存の顧客との取引を拡大・深化させるとともに、新規顧客の開拓に取り組みました。また、昨年６月、北海道内のバイオ産業の振興を目的に医療分野の研究開発促進と研究支援分野のビジネス連携を図るため、経済産業省 北海道経済産業局が主導する、大学研究機関と道内企業とのマッチングやコンソーシアム（連携体）の構築を図る取組みに、連結子会社の㈱新薬リサーチセンターがグループ会社の同㈱ジェネティックラボとともに参画いたしました。
先端医療事業においては、昨年４月に、当社の分子解析センターの事業を㈱ジェネティックラボに譲渡し、経営資源及び営業の一元化による事業運営の効率化に取り組みました。また、同月、医薬品開発のためのバイオマーカー解析を強力にサポートするため、臨床試験支援サービスに特化した「臨床試験部」を創設し、病理診断、分子病理解析（ＩＨＣ※２、ＦＩＳＨ※３）など経験と実績に裏打ちされた当社の技術を駆使し、専任担当者が、顧客の要望に迅速に対応できる体制といたしました。さらに、昨年12月から、より安価でより簡便に、多くの特定タンパク質発現量を観察できるサービスとして「抗体アレイによるタンパク質発現量同時測定受託サービス」を開始いたしました。
病理診断事業においては、一層の品質向上及び事業効率化に取り組むとともに、豊富な病理診断技術を活かしたサービスの拡充に取り組んでまいりました。特に第２四半期連結会計期間からは、前期から開始した子宮頸がんの予防および早期発見に向けたＨＰＶ※４核酸検出サービスの受注拡大に注力してまいりました。
新規事業への取組みとしては、昨年６月30日、糖鎖ペプチド合成技術を有する医化学創薬㈱（本社：北海道札幌市）と資本業務提携契約を締結し、昨年７月１日に第三者割当増資にて株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。
資金面では、M&A等による今後の成長資金として、昨年12月17日に「新株式、転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権」を発行し、２億91百万円を調達いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,342,120千円（前年同期比15.7％増）と増収になりましたが、セグメント別売上構成比の変化による売上総利益率の低下により、営業損失は128,847千円（前年同期116,259千円）となり、さらに、持分法による投資損失及び社債発行費の計上により、経常損失は155,706千円（前年同期129,715千円）となりました。一方、繰延税金資産の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は121,226千円（前年同期129,682千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① ジェノミクス事業
当事業では、遺伝子破壊マウスの作製受託、モデルマウスの販売、及び抗体作製受託、新規バイオマーカーの開発などを行っております。当第３四半期連結累計期間の売上高は235,375千円（前年同期比10.7%減）と減収となりましたが、ライセンス収入の増加等により営業利益は15,607千円（前年同期12,329千円）と増益となりました。
② ＣＲＯ事業
積極的な営業・受注活動により、当第３四半期連結累計期間の売上高は563,488千円（前年同期比55.4％増）と大幅増収となり、営業損益につきましては、営業損失15,503千円（前年同期21,700千円）と赤字圧縮となりました。
③ 先端医療事業
当事業では、遺伝子解析受託サービス、個別化医療に向けた創薬支援サービスを行っております。当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては236,690千円（前年同期比4.8％減）と減収となり、また、昨年11月に開始した個人向け遺伝子解析サービスについて損益分岐点を大きく下回る操業度で推移したことを受けて、営業損益につきましては営業損失23,409千円（前年同期は営業利益7,666千円）となりました。
④ 病理診断事業
当事業は㈱ジェネティックラボの中核事業であり、病理専門医による豊富な診断実績及び最新のバイオマーカー解析技術による高品質な病理診断サービスを提供しております。当第３四半期連結累計期間の売上高は313,213千円（前年同期比5.3％増）、営業利益は38,421千円（前年同期26,901千円）と増収大幅増益となりました。
※１ ＣＲＯ ：Contract Research Organization 医薬品開発業務受託機関
※２ ＩＨＣ ：Immunohistochemistry 免疫組織化学染色
※３ ＦＩＳＨ ：Fluorescence in situ hybridization 蛍光 in situ ハイブリダイゼーション
※４ ＨＰＶ ：Human papillomavirus ヒトパピローマウイルス
（2） 財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,056,344千円となり、前連結会計年度末に比べ122,217千円増加いたしました。これは主に現金及び預金並びに仕掛品、その他流動資産がそれぞれ370,610千円、170,020千円、60,841千円増加した一方、受取手形及び売掛金並びに有価証券がそれぞれ75,388千円、400,000千円減少したことによるものであります。なお、現金及び預金の増加は、主に余資運用の有価証券の満期償還及び「新株式、転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権」発行によるものであり、仕掛品の増加は、第４四半期以降の売上となる受注の仕掛中のもので季節的要因によるものであります。固定資産は1,680,128千円となり、前連結会計年度末に比べ40,470千円増加いたしました。これは主に有形固定資産、投資その他の資産がそれぞれ33,554千円、35,101千円増加した一方、無形固定資産が28,185千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は484,778千円となり、前連結会計年度末に比べ61,112千円増加いたしました。これは主に未払金、未払法人税等がそれぞれ48,638千円、14,746千円減少する一方、買掛金及びその他流動負債がそれぞれ30,360千円、95,344千円増加したことによるものであります。固定負債は507,044千円となり前連結会計年度末に比べ134,212千円増加いたしました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が200,000千円増加する一方、長期未払金が57,805千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,744,649千円となり、前連結会計年度末に比べ32,637千円減少いたしました。これは主に新株式発行等による資本金並びに資本剰余金、新株予約権がそれぞれ41,859千円、41,756千円、4,886千円増加する一方、親会社株主に帰属する四半期純損失121,226千円の計上によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
買収防衛策について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社グループは「生物個体からゲノムにいたる生命資源の開発を通じて基盤研究および医学・医療の場に遺伝情報を提供し、その未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな生活の実現に貢献する」を経営理念とし、主として創薬の探索研究ステージにおいて遺伝子改変マウスをツールとして提供するジェノミクス事業、探索研究支援および対外診断薬候補物質の開発研究を展開する先端医療事業、創薬候補物質の評価を行うＣＲＯ事業、さらに病理診断を行う診断事業により、創薬研究のトータル支援企業として事業展開しております。これらの事業における技術革新は日進月歩であることから、蓄積された技術力に基づくノウハウや高い専門性、最先端の新規技術の迅速な事業化および収益化が求められます。
従って、当社の経営には上記のような事業特性を前提とした経営のノウハウならびに創薬支援ビジネスに関する高度な知識、技術、経験を有する使用人、大学・企業との共同研究先及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等が重要であり、これらへの事業の説明責任と十分な理解を得ることが不可欠であると考えております。
② 不適切な支配の防止のための取組み
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社株式の売買は、株主、投資家の自由意思に委ねられるべきものと考えており、特定の者の大規模買付行為においても、これに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有される当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、当社の事業に対する理解なくして行われる当社株式の大規模買付行為がなされた場合には当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになると考えております。
以上の理由により、当社取締役会は、定時株主総会で株主の皆様の合理的な意思の確認ができることを条件として、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の導入を決定いたしました。同買収防衛策の導入は、平成18年６月28日開催の当社第８期定時株主総会にてご承認をいただいております。
(注)買収防衛策の詳しい内容については、当社ウェブサイト
（http://www.transgenic.co.jp/pressrelease/2006/05/post_44.php）をご参照ください。
③ 上記②の取組みについての取締役会の判断
ⅰ 当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定された当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。
ⅱ 当社取締役会は、上記②の取組みは、あくまで株主の皆様の自由な意思決定を行うための前提となる必要な情報・機会を確保することを目的として、それに必要かつ相当なルールを設定するものであり、現経営陣の保身に利用されることや不当に株主の株式売却に対する自由を妨害することにつながるという弊害は生じないものと考えております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、42,397千円（前年同期34,145千円）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３四半期報告書_20160204132645
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 43,630,100 |
| 計 | 43,630,100 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年２月５日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 14,021,941 | 14,021,941 | 東京証券取引所 マザーズ市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 14,021,941 | 14,021,941 | ― | ― |
（注） 提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 当第３四半期会計期間において発行した転換社債型新株予約権付社債は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年12月１日 |
| 新株予約権の数（個） | 20 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 250,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | （注）１ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年12月17日から 平成29年12月16日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 800 資本組入額 400 |
| 新株予約権の行使の条件 | 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本転換社債型新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。 |
| 代用払込みに関する事項 | （注）２ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）３ |
（注）１．(1) 本転換社債型新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
①本転換社債型新株予約権１個の行使に際し、当該本転換社債型新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。
②本転換社債型新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
(2) 転換価額
各本転換社債型新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下、「転換価額」という。）は、800円とする。
(3) 転換価額の調整
当社は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、その他一定の事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「時価下発行による転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。
| 交付株式数× | 1株あたりの | |||||
| 既発行普通株式数 ＋ | 払込金額 | |||||
| 調整後 | 調整前 | 1株あたりの時価 | ||||
| 転換価額 | ＝ | 転換価額 | × | 既発行普通株式数＋交付株式数 |
２．(1) 本転換社債型新株予約権１個の行使に際し、当該本転換社債型新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。
(2) 本転換社債型新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。
３．当社が組織再編行為を行う場合は、承継会社等をして、組織再編の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本転換社債型新株予約権の所持人に対して、当該本転換社債型新株予約権の所持人の有する本転換社債型新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、発行要項に掲げる内容のもの（以下、「承継新株予約権」という。）を交付させるものとする。この場合、組織再編の効力発生日において、本転換社債型新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本転換社債型新株予約権の所持人は、承継新株予約権の新株予約権所持人となるものとし、本新株予約権付社債の要項の本転換社債型新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。
② 当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年12月１日 |
| 新株予約権の数（個） | 10,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 1,000,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり 800 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年12月17日から 平成29年12月16日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 800 資本組入額 400 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）１ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）２ |
（注）１．(1) 本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式数が、本新株予約権の発行決議日（平成27年12月1日）時点における当社発行済株式総数（13,918,941株）の10％（1,391,894株）(但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄に規定される行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。）を超えることとなる場合の、当該10%(但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄に規定される行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。）を超える部分に係る新株予約権の行使はできない。
(2) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3) 各本新株予約権の一部行使はできない。
２．当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は発行要項に定める条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年12月17日 （注） |
103,000 | 14,021,941 | 40,067 | 2,592,463 | 39,964 | 425,017 |
（注） 有償第三者割当
発行価格 777円
資本組入額 389円
割当先 当社代表取締役 福永健司
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| （平成27年12月31日現在） |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 13,912,000 | 139,120 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,541 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 13,918,941 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 139,120 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
| （平成27年12月31日現在） |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社トランスジェニック | 福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号 | 1,400 | ― | 1,400 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,400 | ― | 1,400 | 0.01 |
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20160204132645
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 946,185 | 1,316,796 |
| 受取手形及び売掛金 | 451,395 | 376,007 |
| 有価証券 | 400,000 | － |
| 商品及び製品 | 1,258 | 1,981 |
| 仕掛品 | 45,221 | 215,242 |
| 原材料及び貯蔵品 | 34,830 | 30,137 |
| その他 | 55,702 | 116,544 |
| 貸倒引当金 | △468 | △365 |
| 流動資産合計 | 1,934,126 | 2,056,344 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 966,593 | 992,852 |
| 減価償却累計額 | △273,324 | △300,278 |
| 建物及び構築物（純額） | 693,269 | 692,573 |
| 土地 | 621,290 | 621,290 |
| その他 | 466,922 | 518,362 |
| 減価償却累計額 | △374,525 | △391,715 |
| その他（純額） | 92,397 | 126,647 |
| 有形固定資産合計 | 1,406,956 | 1,440,510 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 193,367 | 165,500 |
| その他 | 6,538 | 6,219 |
| 無形固定資産合計 | 199,905 | 171,719 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資その他の資産 | 35,146 | 70,398 |
| 貸倒引当金 | △2,350 | △2,500 |
| 投資その他の資産合計 | 32,796 | 67,898 |
| 固定資産合計 | 1,639,658 | 1,680,128 |
| 資産合計 | 3,573,785 | 3,736,472 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,559 | 32,919 |
| 未払金 | 206,414 | 157,775 |
| 1年内償還予定の社債 | 50,000 | 50,000 |
| 未払法人税等 | 20,952 | 6,206 |
| 賞与引当金 | 8,642 | 2,144 |
| 受注損失引当金 | 472 | 5,763 |
| その他 | 134,624 | 229,969 |
| 流動負債合計 | 423,666 | 484,778 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | － | 200,000 |
| 長期未払金 | 346,830 | 289,025 |
| その他 | 26,001 | 18,019 |
| 固定負債合計 | 372,831 | 507,044 |
| 負債合計 | 796,498 | 991,822 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,550,604 | 2,592,463 |
| 資本剰余金 | 298,653 | 340,409 |
| 利益剰余金 | △82,792 | △204,018 |
| 自己株式 | △1,725 | △1,725 |
| 株主資本合計 | 2,764,739 | 2,727,128 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 103 | 190 |
| その他の包括利益累計額合計 | 103 | 190 |
| 新株予約権 | 12,443 | 17,330 |
| 純資産合計 | 2,777,287 | 2,744,649 |
| 負債純資産合計 | 3,573,785 | 3,736,472 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 売上高 | 1,159,668 | 1,342,120 |
| 売上原価 | 793,058 | 995,610 |
| 売上総利益 | 366,609 | 346,509 |
| 販売費及び一般管理費 | 482,869 | 475,357 |
| 営業損失（△） | △116,259 | △128,847 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 946 | 433 |
| 持分法による投資利益 | 99 | － |
| その他 | 1,403 | 498 |
| 営業外収益合計 | 2,449 | 932 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,817 | 1,715 |
| 持分法による投資損失 | － | 17,436 |
| 社債発行費 | － | 5,066 |
| 訴訟関連費用 | 11,383 | － |
| その他 | 2,705 | 3,572 |
| 営業外費用合計 | 15,905 | 27,791 |
| 経常損失（△） | △129,715 | △155,706 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △129,715 | △155,706 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,214 | 7,901 |
| 法人税等調整額 | － | △42,381 |
| 法人税等合計 | 5,214 | △34,479 |
| 四半期純損失（△） | △134,929 | △121,226 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,247 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △129,682 | △121,226 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 四半期純損失（△） | △134,929 | △121,226 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 102 | 86 |
| その他の包括利益合計 | 102 | 86 |
| 四半期包括利益 | △134,827 | △121,139 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △129,580 | △121,139 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5,247 | － |
第２四半期連結会計期間より、医化学創薬株式会社の株式を新たに取得したため、同社を持分法の適用範囲に含めております。
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、下半期に売上が集中する傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 42,194千円 | 48,178千円 |
| のれんの償却額 | 27,866 | 27,866 |
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| ジェノミクス 事業 |
ＣＲＯ事業 | 先端医療事業 | 病理診断事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 263,099 | 354,598 | 244,810 | 297,160 | 1,159,668 | － | 1,159,668 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 381 | 8,098 | 3,735 | 160 | 12,374 | △12,374 | － |
| 計 | 263,480 | 362,697 | 248,545 | 297,320 | 1,172,043 | △12,374 | 1,159,668 |
| セグメント利益又は損失（△） | 12,329 | △21,700 | 7,666 | 26,901 | 25,196 | △141,456 | △116,259 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| ジェノミクス 事業 |
ＣＲＯ事業 | 先端医療事業 | 病理診断事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 231,210 | 557,035 | 230,660 | 313,213 | 1,332,120 | 10,000 | 1,342,120 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,164 | 6,452 | 6,029 | － | 16,646 | △16,646 | － |
| 計 | 235,375 | 563,488 | 236,690 | 313,213 | 1,348,766 | △6,646 | 1,342,120 |
| セグメント利益又は損失（△） | 15,607 | △15,503 | △23,409 | 38,421 | 15,115 | △143,962 | △128,847 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△150,464千円、報告セグメント間取引に係る未実現利益消去△3,498千円および持分法適用関連会社からのコンサルティング収入10,000千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、従来、「先端医療事業」に含めておりました抗体試薬事業を「ジェノミクス事業」の区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △9円41銭 | △8円71銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △129,682 | △121,226 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △129,682 | △121,226 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,780,993 | 13,921,865 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 第３回新株予約権 平成27年４月22日取締役会決議に基づき、新株予約権の全部を取得し、消却しました。 消却した新株予約権の数 5,400個 消却した新株予約権の目的となる数 540,000株 第３回転換社債型新株予約権付社債 取締役会決議日 平成27年12月1日 新株予約権 20個 目的となる株式の数 250,000株 第４回新株予約権 取締役会決議日 平成27年12月１日 新株予約権 10,000個 目的となる株式の数 1,000,000株 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20160204132645
該当事項はありません。
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