Aica Kogyo Company, Limited

Quarterly Report • Feb 5, 2016

 第３四半期報告書_20160204180947

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月５日
【四半期会計期間】	第116期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	アイカ工業株式会社
【英訳名】	Aica Kogyo Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小野　勇治
【本店の所在の場所】	愛知県清須市西堀江2288番地
【電話番号】	（052）409－8000
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務統括部長　　百々　聡
【最寄りの連絡場所】	愛知県清須市西堀江2288番地
【電話番号】	（052）409－8261
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務統括部長　　百々　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00824 42060 アイカ工業株式会社 Aica Kogyo Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00824-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00824-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00824-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00824-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E00824-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00824-000:BuildingPanelsReportableSegmentsMember E00824-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00824-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00824-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00824-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00824-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00824-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00824-000:BuildingPanelsReportableSegmentsMember E00824-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00824-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E00824-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00824-000 2016-02-05 E00824-000 2015-12-31 E00824-000 2015-10-01 2015-12-31 E00824-000 2015-04-01 2015-12-31 E00824-000 2014-12-31 E00824-000 2014-10-01 2014-12-31 E00824-000 2014-04-01 2014-12-31 E00824-000 2015-03-31 E00824-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160204180947

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第115期 第３四半期 連結累計期間	第116期 第３四半期 連結累計期間	第115期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	104,368	108,167	143,843
経常利益	（百万円）	11,514	11,949	15,885
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,667	7,194	10,137
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,846	5,967	15,325
純資産額	（百万円）	101,597	110,304	107,226
総資産額	（百万円）	139,156	149,715	147,017
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	118.04	110.21	155.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	117.91	110.13	155.82
自己資本比率	（％）	70.4	70.8	70.2

回次		第115期 第３四半期 連結会計期間	第116期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	36.47	39.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりです。

＜化成品＞

平成27年４月27日、昭和電工株式会社との間で同社のフェノール樹脂事業を譲り受けるための株式譲受契約を締結し、平成27年９月１日にアイカSDKフェノール株式会社の株式を取得したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

＜建装材＞

平成27年７月30日、三菱マテリアル株式会社及びその100％子会社である三菱マテリアル建材株式会社との間で、三菱マテリアル建材株式会社の事業を譲り受けるための株式譲受契約を締結し、平成27年10月１日に三菱マテリアル建材株式会社が会社分割（新設分割）により新たに設立したアイカテック建材株式会社の全株式を取得したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

＜住器建材＞

主要な関係会社の異動はありません。

この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは当社、子会社28社及び関連会社２社により構成されることとなりました。

 第３四半期報告書_20160204180947

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国・新興国経済の減速懸念など外需環境に不透明さがみられるものの、円安や原油安等に伴う企業業績の良好な推移、雇用情勢の改善等を背景とし、緩やかな回復基調が続きました。また、アジア・オセアニア経済は、中国経済の減速をはじめ、アジア新興国の景気の下振れ懸念等によるリスクが依然として残り、先行き不透明な状況が継続しています。

国内建築市場におきましては、新設住宅着工戸数が前年比で増加傾向に転じるなど、回復の兆しが見えたものの、非住宅関連につきましては、人手不足や資材の値上がりなどに伴う建設費の高騰や工事の遅れが一部顕在化し、本格的な回復には至っておりません。

このような経営環境の下、当社グループは、医療・介護施設をはじめとする非住宅市場及びリフォームなどの成長分野に対する営業活動の強化、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社及びその子会社とのシナジーの追求、アジア地域におけるメラミン化粧板販売の強化、機能材料事業の強化などを推進いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高108,167百万円（前年同四半期比3.6％増）、営業利益11,594百万円（前年同四半期比6.0％増）、経常利益11,949百万円（前年同四半期比3.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,194百万円（前年同四半期比6.2％減）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。

（化成品セグメント）

接着剤系商品は、国内の木工・家具向け汎用接着剤の新規採用が進み売上は堅調に推移しましたが、合板用・集成材用接着剤は前年を下回りました。海外では、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社の子会社が、アジア太平洋地域における接着剤・産業用樹脂の需要を取り込むことができた結果、売上・利益を伸ばすことができ、連結業績に大きく寄与いたしました。

樹脂系商品は、土木・補修・補強市場向けの「ダイナミックレジン」の物件獲得が順調に進み売上を大きく伸ばす事ができました。また、外装・内装仕上塗材「ジョリパット」は改修材料を中心に回復の兆しが見えてきたものの前年を下回りました。

非建築分野への取り組みとして注力している機能材料事業につきましては、有機微粒子や自動車向け接着剤が低迷した結果、前年を下回りました。

なお、昭和電工株式会社のフェノール樹脂事業を譲り受けたアイカSDKフェノール株式会社については、9月1日より連結業績に組み入れております。

このような結果、売上高は56,720百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）4,057百万円（前年同四半期比17.2％増）となりました。

（建装材セグメント）

建装材セグメントの主力市場である国内非住宅市場においては、商業施設や公共施設の新築やリニューアルに注力しましたが、教育施設、医療福祉施設の需要が振るわず売上は低調に推移しました。

一般化粧板、化粧ボードは、国内において前年を下回りましたが、海外においてはインドを中心に売上を伸ばし、全体としては前年を上回りました。４月にアイテムを大幅拡充し、営業強化を進めている粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」は引き続き大きく売上を伸ばすことができました。

なお、三菱マテリアル建材株式会社の建材事業を譲り受けたアイカテック建材株式会社については、10月１日より連結業績に組み入れております。

このような結果、売上高は24,966百万円（前年同四半期比10.9％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）4,944百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。

（住器建材セグメント）

不燃化粧材「セラール」は、リフォーム・リノベーション市場において売上を伸ばすことができましたが、新築住宅向けキッチンパネル用途や、医療・介護施設、教育施設向け壁用途において苦戦し、前年を下回りました。

集合住宅向けのメラミン扉は売上を伸ばすことができましたが、メラミン化粧板を曲面加工したポストフォームカウンターは前年を下回りました。商業施設・教育施設向けの人工大理石の板材・加工品は好調に推移しました。

インテリア建材は、戸建住宅向け室内ドア「メラフュージョンプレーン」の意匠性が評価され売上を伸ばしたものの、医療・介護施設向け機能引戸「Ｕ.Ｄ.（ユニバーサルデザイン）コンフォートシリーズ」は苦戦し、全体で前年を下回りました。

このような結果、売上高は26,480百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）4,091百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,698百万円（1.8％）増加し、149,715百万円となりました。主な資産の増減は「受取手形及び売掛金」が3,462百万円、有形固定資産が2,058百万円、投資その他の資産の「その他」が874百万円増加したことと、「現金及び預金」が2,508百万円減少したことなどによるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べ379百万円（1.0％）減少し、39,411百万円となりました。主な負債の増減は仕入債務（「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」）が1,806百万円増加したことと、「短期借入金」が1,173百万円、「未払法人税等」が1,262百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ3,077百万円（2.9%）増加し、110,304百万円となりました。主な増減は「親会社株主に帰属する四半期純利益」7,194百万円、剰余金の配当2,871百万円により、「利益剰余金」が4,322百万円増加したことなどによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し、70.8％となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

（当社のグループの対処すべき課題）

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（株式会社の支配に関する基本方針について）

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。

しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付の条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものもありえます。

このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取り組み

＜中長期的な会社の経営戦略＞

アイカグループは、共生の理念のもと、たえざる革新により新しい価値を創造し、社会に貢献して「真にお客さまに選ばれる企業集団－グッドカンパニー」を目指しています。

また、グループ全体の企業価値の増大が株主の利益にもつながると認識し、企業価値の継続的な増大のため『スピード・効率・変革』をスローガンにしております。

当社グループにおきましては、以下の項目に重点を置き経営を進めています。

①連結経営とフリー・キャッシュ・フロー重視の経営体質を構築します。

②「地球環境の保全」と「地域との調和」を図り、環境にやさしい商品を開発します。

③事業分野におけるナンバーワン商品を拡充します。

④海外における生産・販売拠点の充実を図り、グローバル展開を推進します。

⑤素材メーカーとしての特徴を活かし、素材連携に基づいた独創性のある商品展開を進めます。

以上の基本方針のもと、平成25年４月からは新たに中期４ヵ年計画をスタートさせました。この目標達成のために、1) 改修・リフォーム・医療介護などの成長分野への取り組み強化と用途開発による国内中核事業の持続的成長、2) 海外事業・機能材料事業の展開加速を通じた事業構造の変革、3) 生産・調達のグローバル最適化と原価低減の推進、4) 事業環境の変化とグローバル化に即した組織運営と人材強化、を重点的に進め、株主・顧客などのステークホルダーから絶大な信頼を得られるよう取り組んでまいります。

＜コーポレート・ガバナンス（企業統治）の推進＞

当社は「コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化」を通じて、グループ会社とともに企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を実現させていきたいと考えています。

①基本規程として「行動規範」を策定し、企業理念の精神を具体化した役員及び社員の「行動指針」として定めています。更に、全社横断組織として「企業倫理委員会」を設置するなど企業統治に関する組織、規程を充実させ、企業の透明性、効率性、健全性を向上すべく推進しています。

②経営の体制として、業務執行と監督機能区分を明確化するため、執行役員制度を導入しております。なお、取締役会は、経営の透明性・客観性を確保するため社外取締役を含む取締役にて構成しております。また、監査役会を構成する監査役を５名、このうち３名を社外監査役とし、監査役監査の透明性、公平性を確保しています。

当社では多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続していただくため、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、以上のような施策を実施しております。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、当社は「大規模買付ルール」を設定し、また当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうような大規模買付行為への対抗措置（買収防衛策）を導入いたしました。

当社が設定する大規模買付ルールとは、①事前に大規模買付者に取締役会に対する必要かつ十分な情報の提供を求め、②取締役会による一定の評価期間が経過した後にはじめて大規模買付行為が開始されるというものです。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として、当該買付提案についての反対意見の表明あるいは代替案の提示により株主の皆様を説得するに留め、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。

イ.大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が以下①～⑤のいずれかに該当し、その結果として当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、第三者委員会の勧告を十分に尊重した上で、例外的に当該大規模買付行為に対する対抗措置をとることがあります。

①真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取らせる目的の大規模買付行為（いわゆるグリーンメーラーである場合）

②当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権・ノウハウ・企業秘密情報・主要取引先や顧客等を当該大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的の大規模買付行為

③当社の経営を支配した後に、当社の資産を当該大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定の大規模買付行為

④当社の経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を売却処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的な高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高値売り抜けをする目的の大規模買付行為

⑤大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買付（最初の買付条件よりも二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは二段階目の買付条件を明確にしないで、公開買付等の株式の買付を行うことをいいます。）等の、株主の判断の機会又は自由を制約し、事実上、株主に当社の株式の売却を強要するおそれがある大規模買付行為

ロ.大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

大規模買付者が意向表明書を提出しない場合、大規模買付者が取締役会評価期間の経過前に大規模買付行為を開始する場合、大規模買付者が大規模買付ルールに従った十分な情報提供を行わない場合、又はその他大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保を目的として、第三者委員会の勧告を十分に尊重した上で、当該大規模買付行為に対する対抗措置をとる場合があります。

Ⅳ．上記Ⅱ及びⅢの取り組みが会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由

当社株式に対する大規模買付行為がなされた場合に、当該大規模買付に応じるか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、買収防衛策を導入するものであり、上記Ⅰに述べた会社支配に関する基本方針に沿うものです。

また、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び公正性を担保するための仕組みとして、第三者委員会を設置しています。

第三者委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役ならびに社外有識者の中から選任される委員３名以上により構成されます。なお、第三者委員会の判断の概要については、適時適切に株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値及び株主共同の利益に適うように透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,862百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160204180947

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	116,577,000
計	116,577,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年２月５日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	67,590,664	67,590,664	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	67,590,664	67,590,664	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	67,590	－	9,891	－	13,277

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      2,302,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     65,229,200	652,292	－
単元未満株式	普通株式         58,764	－	－
発行済株式総数	67,590,664	－	－
総株主の議決権	－	652,292	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
アイカ工業株式会社	愛知県清須市西堀江2288番地	2,302,700	－	2,302,700	3.41
計	－	2,302,700	－	2,302,700	3.41

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務取締役	財務統括部長 経営企画部担当 情報システム部担当	常務取締役	総合企画部長 財務統括部担当	百々　聡	平成27年10月１日
取締役	建装・建材カンパニー長 建装・建材カンパニー技術部長	取締役	建装・建材カンパニー長	岩瀬　幸廣	平成27年10月１日

 第３四半期報告書_20160204180947

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,220	32,711
受取手形及び売掛金	45,692	※ 49,155
商品及び製品	5,926	6,704
仕掛品	560	1,018
原材料及び貯蔵品	5,021	4,719
その他	4,523	3,726
貸倒引当金	△273	△249
流動資産合計	96,670	97,787
固定資産
有形固定資産	28,318	30,377
無形固定資産
のれん	4,495	3,090
その他	2,126	2,208
無形固定資産合計	6,621	5,299
投資その他の資産
その他	15,406	16,281
貸倒引当金	-	△29
投資その他の資産合計	15,406	16,251
固定資産合計	50,346	51,928
資産合計	147,017	149,715
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,400	※ 20,707
電子記録債務	4,674	※ 4,173
短期借入金	1,429	256
未払法人税等	2,566	1,304
賞与引当金	1,469	923
その他	6,115	※ 5,039
流動負債合計	34,655	32,405
固定負債
長期借入金	1,426	1,154
退職給付に係る負債	684	1,128
その他	3,023	4,723
固定負債合計	5,134	7,006
負債合計	39,790	39,411

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	9,891	9,891
資本剰余金	13,270	13,271
利益剰余金	73,527	77,850
自己株式	△2,030	△2,005
株主資本合計	94,659	99,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,511	3,835
繰延ヘッジ損益	△8	△3
為替換算調整勘定	4,845	3,035
退職給付に係る調整累計額	174	185
その他の包括利益累計額合計	8,523	7,052
新株予約権	67	36
非支配株主持分	3,976	4,206
純資産合計	107,226	110,304
負債純資産合計	147,017	149,715

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	104,368	108,167
売上原価	76,289	78,013
売上総利益	28,078	30,154
販売費及び一般管理費	17,141	18,560
営業利益	10,937	11,594
営業外収益
受取利息	66	68
受取配当金	229	286
その他	627	679
営業外収益合計	923	1,033
営業外費用
支払利息	92	69
売上割引	97	103
為替差損	-	164
子会社株式取得関連費用	-	152
その他	157	188
営業外費用合計	347	678
経常利益	11,514	11,949
特別利益
事業譲渡益	1,381	-
特別利益合計	1,381	-
税金等調整前四半期純利益	12,895	11,949
法人税、住民税及び事業税	4,174	3,626
法人税等調整額	398	505
法人税等合計	4,573	4,132
四半期純利益	8,321	7,816
非支配株主に帰属する四半期純利益	654	622
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,667	7,194

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	8,321	7,816
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	523	323
繰延ヘッジ損益	△0	5
為替換算調整勘定	961	△2,214
退職給付に係る調整額	28	10
持分法適用会社に対する持分相当額	11	24
その他の包括利益合計	1,524	△1,849
四半期包括利益	9,846	5,967
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,038	5,723
非支配株主に係る四半期包括利益	807	243

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、上記の変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	962百万円
支払手形	－百万円	74百万円
電子記録債務	－百万円	138百万円
その他流動負債（設備支払手形及び 　　　　　　　　設備電子記録債務）	－百万円	24百万円

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	151百万円	180百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,309百万円	2,556百万円
のれんの償却額	1,014百万円	1,091百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,239	19	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	1,305	20	平成26年９月30日	平成26年12月３日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、アイカ工業株式保有会専用信託が保有する当社株式に対する配当金が、平成26年６月24日定時株主総会決議分には６百万円、平成26年10月30日取締役会決議分には５百万円含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,500	23	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	1,371	21	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	化成品	建装材	住器建材	計
売上高
外部顧客への売上高	54,808	22,510	27,049	104,368	－	104,368
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,162	1,747	－	3,910	△3,910	－
計	56,970	24,258	27,049	108,278	△3,910	104,368
セグメント利益	3,460	4,700	4,290	12,451	△1,513	10,937

（注）１　セグメント利益の調整額△1,513百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,514百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	化成品	建装材	住器建材	計
売上高
外部顧客への売上高	56,720	24,966	26,480	108,167	－	108,167
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,002	1,796	－	3,799	△3,799	－
計	58,723	26,763	26,480	111,967	△3,799	108,167
セグメント利益	4,057	4,944	4,091	13,093	△1,498	11,594

（注）１　セグメント利益の調整額△1,498百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,499百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

１.企業結合の概要

当社は、平成27年７月30日開催の取締役会において、三菱マテリアル株式会社（以下「三菱マテリアル」）の100%子会社である三菱マテリアル建材株式会社（以下「三菱マテリアル建材」）の事業を譲り受けるため、三菱マテリアル建材が会社分割（新設分割）により新たに設立するアイカテック建材株式会社の全株式を取得し子会社化することについて決議し、三菱マテリアル建材及び三菱マテリアルとの間で株式譲受契約を締結いたしました。

（１）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　　　アイカテック建材株式会社

事業の内容　　　　　　　「押出成形セメント板事業」「けい酸カルシウム板事業」「多機能建材事業」

（２）企業結合を行った理由

このたび譲り受けた「押出成形セメント板事業」「けい酸カルシウム板事業」「多機能建材事業」（以下「対象事業」）は、いずれも長い歴史に培われた競争力のある商品群と耐火・不燃性能を中心とした高い技術力を有しています。

これら対象事業の製造・販売・技術を取得することで、今後重要性がさらに高まることが予想される内装用不燃建材の一層の拡充、セメント板などの耐火材の販売による外壁市場向け事業の強化、並びに当社の有機系技術と新設会社の無機系技術との融合による新商品の開発などを進め、当社の中核事業である国内建設市場向けビジネスの持続的成長を実現することを目的に同社の株式を取得したものであります。

（３）企業結合日

平成27年10月１日

（４）企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称

企業結合の法的形式　　　　株式取得

結合後企業の名称　　　　　変更はありません

（５）取得した議決権比率

取得後の議決権比率　　　　100％

（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として、アイカテック建材株式会社の株式を100％取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年10月１日から平成27年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価　　　　　　　　　　　現金1,007百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	118円04銭	110円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,667	7,194
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,667	7,194
普通株式の期中平均株式数（千株）	64,954	65,277
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	117円91銭	110円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	70	48
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）　アイカ工業株式保有会専用信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間299千株、当第３四半期連結累計期間は該当事項はありません）。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第116期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払いいたしました。

配当金の総額	1,371百万円
１株当たりの金額	21円
支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月３日

 第３四半期報告書_20160204180947

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。