SHINOZAKIYA,INC.

Quarterly Report • Feb 5, 2016

 第１四半期報告書_20160204130129

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月５日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社篠崎屋
【英訳名】	SHINOZAKIYA,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　樽見　茂
【本店の所在の場所】	埼玉県春日部市赤沼870番地１ (同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	埼玉県越谷市千間台西一丁目13番５号
【電話番号】	048－970－4949
【事務連絡者氏名】	取締役管理グループ長　　矢立　実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00515 29260 株式会社篠崎屋 SHINOZAKIYA,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-10-01 2015-12-31 Q1 2016-09-30 2014-10-01 2014-12-31 2015-09-30 1 false false false E00515-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00515-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E00515-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00515-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2014-10-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00515-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00515-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E00515-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00515-000 2016-02-05 E00515-000 2015-10-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160204130129

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第１四半期 累計期間	第30期 第１四半期 累計期間	第29期
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　10月１日 至平成27年 　９月30日
売上高	（千円）	1,188,945	1,008,572	4,379,895
経常利益	（千円）	41,168	3,010	79,935
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	33,599	△8,110	50,307
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,000,000	1,000,000	1,000,000
発行済株式総数	（株）	14,436,600	14,436,600	14,436,600
純資産額	（千円）	1,295,518	1,268,574	1,312,227
総資産額	（千円）	1,914,994	1,787,571	1,693,336
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	2.36	△0.57	3.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	2.5
自己資本比率	（％）	67.7	71.0	77.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第29期第１四半期累計期間及び第29期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第30期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160204130129

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間の売上高は1,008,572千円（前年同四半期比15.2％減）となりました。主要事業である小売事業の売上高が前年同四半期比15.8％減少したことにより、本部経費などの固定費用を低減できなかったことから、営業利益は2,851千円（前年同四半期比93.1％減）、経常利益は3,010千円（前年同四半期比92.7％減）、四半期純損失は8,110千円（前年同四半期は四半期純利益33,599千円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（小売事業）

当事業年度の既存店につきましては、「大豆加工食品の専門店」からより豆腐屋らしく「豆腐・豆乳・おからの専門店」へと原点回帰をテーマに店舗作り、商品開発に取り組んでおります。

そのため、「より分かり易く、より買い易い」をテーマに商品パッケージのデザインの統一化を進め、茂蔵ブランドの分かり易さに取り組みました。また、商品価格も買い易い価格帯である100円商品のアイテムを増やすために量目等の見直しを進めました。しかし、１店舗平均の顧客数前年同四半期比は93.2％、顧客単価は同95.4％となり、１店舗平均の売上高は同89.0％となりました。

この要因としましては、商品パッケージのデザインの統一化にあたり、既存商品の包材等の在庫調整に時間を要したことで、一時的に商品アイテム数が減少したことに加えて、新デザイン・価格等が顧客に浸透するのに時間を要しているためと考えております。一方で買上点数は前年同四半期比102.7％、12月単月では103.8％となり、「より分かり易く、より買い易い」は着実に浸透し始めております。

また、出店につきましては、新業態を立ち上げるために継続して既存店舗での検証を行い、店舗運営等のマニュアル作成に取り組み出店準備を進めてまいりました。同時に催事部門を立ち上げ、商業施設等で実施することにより販売手法の多様化の検証や販売データの蓄積を行いました。

売上総利益率につきましては29.7％と前年同四半期比0.1P程度上昇しましたが、商品パッケージのデザイン統一化に伴うパッケージ版代等の計上を考慮すると、実質は0.6P程度上昇しました。上昇の要因としましては、強化しておりますパック惣菜・米飯等の鮮度感が求められる一部商品アイテムを自社で製造することにより生産性が高まり利益率が改善しました。自社製造部門につきましては、新商品開発のテストキッチン的な役割も含めて生産性をより高め強化してまいります。

営業利益率につきましては、売上高が減少したことにより固定費の売上高構成比が人件費率で1.8P増、同家賃比率で0.9P増と販管費率が2.9P上昇したことが要因となり、営業利益率は2.8P低下しました。

以上の結果、小売事業の売上高は901,613千円（前年同四半期比15.8％減）、セグメント利益（営業利益）は33,351千円（前年同四半期比51.9％減）となりました。

（その他事業）

その他事業は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。

その他事業の売上高は106,959千円（前年同四半期比9.3％減）、セグメント利益（営業利益）は9,766千円（前年同四半期比31.2％減）となりました。

なお、当第１四半期累計期間の出店状況は、次のとおりであります。

（単位：店）

		前事業年度末 店舗数	増加	減少	当第１四半期末 店舗数
---	---	---	---	---	---
小売事業	「三代目茂蔵」（直営店）	59	－	－	59
その他事業	「三代目茂蔵」（加盟店）	85	3	1	87
合計		144	3	1	146

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末と比較して94,234千円増加し1,787,571千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加78,205千円、売掛金の増加21,228千円及び商品の増加12,287千円等によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末と比較して137,886千円増加し518,996千円となりました。主な要因は、買掛金の増加88,356千円及び未払金の増加40,348千円等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して43,652千円減少し1,268,574千円となりました。これは四半期純損失8,110千円の計上と配当金35,541千円の支払により利益剰余金が43,652千円減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月５日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,436,600	14,436,600	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	14,436,600	14,436,600	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数		資本金		資本準備金
---	---	---	---	---	---	---
増減数(株)	残高(株)	増減額(千円)	残高(千円)	増減額(千円)	残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	14,436,600	－	1,000,000	－	120,340

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（平成27年12月31日現在）

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	220,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	14,215,600	142,156	－
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数	14,436,600		－	－
総株主の議決権		－	142,156	－

②【自己株式等】

（平成27年12月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社篠崎屋	埼玉県春日部市赤沼870番地１	220,000	－	220,000	1.52
計	－	220,000	－	220,000	1.52

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	470,782	548,987
売掛金	98,428	119,656
商品	41,489	53,776
貯蔵品	1,781	2,130
その他	52,378	46,490
貸倒引当金	△40	△50
流動資産合計	664,820	770,992
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	134,453	128,405
構築物（純額）	11,327	10,921
工具、器具及び備品（純額）	9,587	8,556
土地	562,970	562,970
その他（純額）	1,804	6,151
有形固定資産合計	720,143	717,006
無形固定資産	24,764	23,402
投資その他の資産
敷金及び保証金	212,363	207,400
その他	71,485	68,999
貸倒引当金	△240	△229
投資その他の資産合計	283,608	276,170
固定資産合計	1,028,516	1,016,579
資産合計	1,693,336	1,787,571
負債の部
流動負債
買掛金	230,331	318,688
未払金	69,700	110,049
未払費用	46,986	48,922
未払法人税等	13,381	8,499
債務保証損失引当金	14,550	13,550
その他	5,459	18,486
流動負債合計	380,409	518,196
固定負債	700	800
負債合計	381,109	518,996
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	120,446	120,446
利益剰余金	226,908	183,256
自己株式	△35,128	△35,128
株主資本合計	1,312,227	1,268,574
純資産合計	1,312,227	1,268,574
負債純資産合計	1,693,336	1,787,571

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	1,188,945	1,008,572
売上原価	846,167	719,332
売上総利益	342,778	289,240
販売費及び一般管理費	301,178	286,388
営業利益	41,599	2,851
営業外収益
受取利息	38	16
償却債権取立益	120	90
受取保険金	－	105
その他	198	6
営業外収益合計	357	218
営業外費用
租税公課	655	－
その他	132	59
営業外費用合計	788	59
経常利益	41,168	3,010
特別利益
固定資産売却益	242	410
債務保証損失引当金戻入額	1,000	500
特別利益合計	1,242	910
特別損失
店舗閉鎖損失	－	6,710
特別損失合計	－	6,710
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	42,410	△2,789
法人税、住民税及び事業税	8,811	5,321
法人税等合計	8,811	5,321
四半期純利益又は四半期純損失（△）	33,599	△8,110

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費及びその他の償却費	9,659千円	8,696千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年12月18日 定時株主総会	普通株式	49,758	3.5	平成26年９月30日	平成26年12月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	35,541	2.5	平成27年９月30日	平成27年12月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期 損益計算書 計上額 （注２）
	小売事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,070,993	117,952	1,188,945	－	1,188,945
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,070,993	117,952	1,188,945	－	1,188,945
セグメント利益	69,406	14,194	83,600	△42,001	41,599

（注）１．セグメント損益の調整額△42,001千円は各報告セグメントには配賦していない全社費用42,001千円であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期 損益計算書 計上額 （注２）
	小売事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	901,613	106,959	1,008,572	－	1,008,572
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	901,613	106,959	1,008,572	－	1,008,572
セグメント利益	33,351	9,766	43,117	△40,265	2,851

（注）１．セグメント損益の調整額△40,265千円は各報告セグメントには配賦していない全社費用40,265千円であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	2円36銭	△0円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	33,599	△8,110
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	33,599	△8,110
普通株式の期中平均株式数（株）	14,216,600	14,216,600

（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、平成28年1月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項の内容

（１）	取得する株式の種類	当社普通株式
（２）	取得する株式の総数	500,000株を上限とする （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.5％）
（３）	株式の取得価格の総額	50,000千円を上限とする
（４）	取得する期間	平成28年２月１日～平成28年３月31日
（５）	取得方法	東京証券取引所における市場買付

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160204130129

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。