Quarterly Report • Feb 8, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 冨士ダイス株式会社 |
| 【英訳名】 | Fuji Die Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西嶋 守男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目17番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3759-7181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務本部長 井出 剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目17番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3759-7181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務本部長 井出 剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3159461670冨士ダイス株式会社FUJIDIE Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE31594-0002016-02-08E31594-0002014-04-012014-12-31E31594-0002014-04-012015-03-31E31594-0002015-04-012015-12-31E31594-0002014-12-31E31594-0002015-03-31E31594-0002015-12-31E31594-0002014-10-012014-12-31E31594-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期
第３四半期
連結累計期間 | 第60期
第３四半期
連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 11,997 | 11,899 | 16,251 |
| 経常利益 | (百万円) | 808 | 565 | 1,130 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 609 | 365 | 767 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 701 | 188 | 912 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,095 | 17,111 | 17,306 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,610 | 23,698 | 24,383 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 30.79 | 18.29 | 38.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.4 | 72.2 | 71.0 |
| 回次 | 第59期 第３四半期 連結会計期間 |
第60期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.50 | 3.14 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成27年１月16日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善を受け、緩やかな回復基調にありましたが、中国を始めとするアジア新興国の景気減速懸念、海外での地政学リスクの高まり、原油価格の下落等、先行きが不透明な状況が続いております。
こうした状況のなか、当社グループは「和譲」の年度方針のもと、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスを顧客に提供することに努めてまいりました。
超硬製工具類では、海外向けの溝付プラグ、国内向けの大型パイプ用ダイス並びに超高圧発生用工具が市況の変化等により前年同連結累計期間の売上高を下回り、また海外での拡販を計画しておりました新規開拓が中国、アジア新興国の景気減速により進まず、売上高は3,145百万円（前年同期比2.6%減）となりました。
超硬製金型類では、製缶金型が前年同連結累計期間の売上高を下回ったものの、光学素子成型用金型、自動車部品生産用金型等が堅調に推移した結果、売上高は2,978百万円（前年同期比2.1%増）となりました。
その他の超硬製品では、中国、アジア新興国の景気減速により海外向けの超硬合金チップの販売は低迷したものの、電子部品向けの超硬合金チップの売上高が伸びたこと等により、売上高は2,672百万円（前年同期比2.7%増）となりました。
超硬以外の製品では、海外向けのダイヤモンド研削砥石の販売や引抜鋼管の販売が前年同連結累計期間の売上高を下回り、売上高は3,102百万円（前年同期比4.5%減）となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,899百万円（前年同期比0.8%減）となりました。利益につきましては、営業利益は海外事業の不振等により597百万円（前年同期比24.4%減）、経常利益は為替差損や株式公開費用により565百万円（前年同期比30.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は365百万円（前年同期比40.0%減）となりました。
なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産の部、負債の部、純資産の部の状況は次のとおりであります。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、23,698百万円（前連結会計年度末24,383百万円）となり、685百万円減少いたしました。流動資産は13,986百万円（前連結会計年度末14,638百万円）となり、652百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が506百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は9,712百万円（前連結会計年度末9,745百万円）となり、32百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物（純額）が178百万円減少、土地が23百万円減少、投資有価証券が21百万円減少、機械装置及び運搬具（純額）が208百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、6,587百万円（前連結会計年度末7,077百万円）となり、489百万円減少いたしました。流動負債は4,442百万円（前連結会計年度末4,801百万円）となり、358百万円減少いたしました。これは主に、未払費用が441百万円減少、未払法人税等が206百万円減少、未払金が197百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は2,144百万円（前連結会計年度末2,275百万円）となり、131百万円減少いたしました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、17,111百万円（前連結会計年度末17,306百万円）となり、195百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が153百万円減少、その他有価証券評価差額金が22百万円減少したことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、204百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,000,000 | 20,000,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 20,000,000 | 20,000,000 | ― | ― |
（注）平成27年６月25日付で、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年12月31日 | － | 20,000,000 | － | 164 | － | － |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,999,200 |
199,992 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 |
― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 普通株式 20,000,000 |
― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 199,992 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 (企画部長) |
取締役 (業務本部副本部長 兼企画部長) |
春田 善和 | 平成27年８月19日 |
| 代表取締役会長 | 代表取締役社長 | 木下 德彦 | 平成27年10月１日 |
| 代表取締役社長 | 代表取締役副社長 （社長補佐） |
西嶋 守男 | 平成27年10月１日 |
| 取締役 (営業本部長) |
取締役 (営業本部長兼販売 管理部長) |
渡邉 祥司 | 平成27年10月１日 |
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、四半期連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等が主催する各種セミナーに定期的に参加し、会計基準等の変更点についての情報を得ております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,983 | 5,477 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,605 | ※１ 4,556 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 196 | 261 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,434 | 1,345 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,025 | 1,010 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 170 | 169 | |||||||||
| その他 | 228 | 170 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,638 | 13,986 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,066 | 2,888 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,675 | 2,883 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 259 | 244 | |||||||||
| 土地 | 2,738 | 2,714 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 61 | 51 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,801 | 8,783 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 99 | 97 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 99 | 97 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 341 | 319 | |||||||||
| 長期貸付金 | 35 | 32 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 390 | 397 | |||||||||
| その他 | 79 | 83 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 843 | 830 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,745 | 9,712 | |||||||||
| 資産合計 | 24,383 | 23,698 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,102 | ※１ 2,014 | |||||||||
| 短期借入金 | 387 | 382 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 122 | 76 | |||||||||
| リース債務 | 51 | 43 | |||||||||
| 未払金 | 813 | 1,011 | |||||||||
| 未払費用 | 764 | 322 | |||||||||
| 未払法人税等 | 225 | 19 | |||||||||
| 賞与引当金 | 274 | 369 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 16 | － | |||||||||
| その他 | 44 | 204 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,801 | 4,442 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 194 | 125 | |||||||||
| リース債務 | 86 | 55 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 10 | 5 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 405 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,578 | 1,598 | |||||||||
| その他 | 0 | 353 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,275 | 2,144 | |||||||||
| 負債合計 | 7,077 | 6,587 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 164 | 164 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,728 | 16,710 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,892 | 16,874 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 107 | 85 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 369 | 215 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △63 | △64 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 414 | 236 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,306 | 17,111 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,383 | 23,698 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,997 | 11,899 | |||||||||
| 売上原価 | 8,934 | 9,069 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,062 | 2,829 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,271 | 2,232 | |||||||||
| 営業利益 | 790 | 597 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 6 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 17 | 17 | |||||||||
| その他 | 17 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51 | 60 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | 14 | |||||||||
| 株式公開費用 | － | 22 | |||||||||
| 為替差損 | 7 | 52 | |||||||||
| その他 | 11 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34 | 92 | |||||||||
| 経常利益 | 808 | 565 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 57 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 57 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | 3 | |||||||||
| 特別退職金 | － | 18 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | 21 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 854 | 545 | |||||||||
| 法人税等 | 245 | 179 | |||||||||
| 四半期純利益 | 609 | 365 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 609 | 365 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 609 | 365 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14 | △22 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 80 | △153 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 91 | △177 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 701 | 188 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 701 | 188 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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該当事項はありません。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社の役員退職慰労引当金につきましては、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計
年度末要支給額を計上しておりましたが、平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制
度を廃止しております。
同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労金の打切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高352
百万円を、固定負債の「その他」に計上しております。
なお、一部の国内連結子会社については引続き、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年
度末要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | －百万円 | 189百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 37百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 615百万円 | 693百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 211 | 1,100 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
（1）当社は、平成26年６月10日付で、冨士ダイス社員持株会から第三者割当増資の払込みを受けました。この
結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が68百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において
資本金が164百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 384 | 19.2 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
当社グループの事業セグメントは、耐摩耗工具関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社グループの事業セグメントは、耐摩耗工具関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 30円79銭 | 18円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 609 | 365 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
609 | 365 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,796,363 | 20,000,000 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成27年１月16日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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