FUKUDA DENSHI CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2016

 第３四半期報告書_20160205143216

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月８日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	フクダ電子株式会社
【英訳名】	FUKUDA DENSHI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白井　大治郎
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷三丁目39番４号
【電話番号】	（03）3815－2121（大代表）
【事務連絡者氏名】	社長室経理部長　　本部　晴彦
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷三丁目39番４号
【電話番号】	（03）3815－2121（大代表）
【事務連絡者氏名】	社長室経理部長　　本部　晴彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02304 69600 フクダ電子株式会社 FUKUDA DENSHI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02304-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02304-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02304-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02304-000:PhysiologicalDiagnosticEquipmentReportableSegmentsMember E02304-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02304-000:PatientMonitoringEquipmentReportableSegmentsMember E02304-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02304-000:MedicalTreatmentEquipmentReportableSegmentsMember E02304-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02304-000:ConsumablesAndOtherProductsReportableSegmentsMember E02304-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02304-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02304-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02304-000:ConsumablesAndOtherProductsReportableSegmentsMember E02304-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02304-000:MedicalTreatmentEquipmentReportableSegmentsMember E02304-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02304-000:PatientMonitoringEquipmentReportableSegmentsMember E02304-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02304-000:PhysiologicalDiagnosticEquipmentReportableSegmentsMember E02304-000 2016-02-08 E02304-000 2015-12-31 E02304-000 2015-10-01 2015-12-31 E02304-000 2015-04-01 2015-12-31 E02304-000 2014-12-31 E02304-000 2014-10-01 2014-12-31 E02304-000 2014-04-01 2014-12-31 E02304-000 2015-03-31 E02304-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160205143216

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第３四半期 連結累計期間	第69期 第３四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	71,889	80,902	108,269
経常利益	（百万円）	6,881	7,187	11,371
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,077	4,847	7,119
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,856	4,854	8,766
純資産額	（百万円）	85,081	100,235	88,991
総資産額	（百万円）	113,822	132,995	124,582
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	293.28	338.05	512.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.7	75.4	71.4

回次		第68期 第３四半期 連結会計期間	第69期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	83.05	90.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累

計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま

す。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（1）新たに連結子会社となった会社

当第３四半期連結会計期間より、アトミック産業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20160205143216

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記

載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用関連指標において改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移しました。

医療機器業界においては、平成26年度診療報酬改定で、高齢化社会のニーズに対応した医療提供体制の構築を実現するため、医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等への取り組みなどが重点課題として推進される内容となり、医療機関においては引き続き質の高い効率的な医療の提供が求められております。

このような経済状況の下、当社グループの当第３四半期連結売上高は809億２百万円（前年同期比12.5％増）となりました。営業利益は68億81百万円（前年同期比12.4％増）、経常利益は71億87百万円（前年同期比4.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は48億47百万円（前年同期比18.9％増）となりました。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　生体検査装置部門

心電計関連、血圧脈波検査装置、血球カウンターの売上は伸張しました。

以上の結果、生体検査装置部門の当第３四半期連結累計期間における売上高は237億96百万円（前年同期比28.6％増）、営業利益は13億16百万円（前年同期比3.4％減）となりました。

②　生体情報モニター部門

モニタの売上は伸張しました。

以上の結果、生体情報モニター部門の当第３四半期連結累計期間における売上高は57億73百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は４億41百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

③　治療装置部門

在宅医療向けレンタル事業、ペースメーカの売上は伸張しました。

以上の結果、治療装置部門の当第３四半期連結累計期間における売上高は332億43百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は35億68百万円（前年同期比20.2％増）となりました。

④　消耗品等部門

消耗品等部門は、記録紙、ディスポーザブル電極や上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守を含みます。

消耗品等部門の当第３四半期連結累計期間における売上高は180億89百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は15億55百万円（前年同期比15.0％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の内容

当社は、医療機器・用品が直接人間の保健・医療の分野に直結するという社会的使命を認識し、高い倫理的自覚のもとにその進歩に貢献し信頼される企業を目標として事業を営んでおります。

医療機器事業の特徴は、製品開発に医療機器を使用する顧客（医師及び医療従事者）との信頼関係に基づく長期間にわたる連携・協業が必要不可欠であることにあります。そしてその開発の着想から市場に製品として送り出すまでには、臨床試験・医療機器の承認・製造業の許可・販売業の許可等取得に至るまで長期間にわたり相当の開発投資が必要です。

以上のことから、当社の事業は、中長期的視野のもとに経営することが必要であり、短期的な利益を追い求めるような経営は許されるものではありません。今後も安定的かつ継続的に発展を続けていくために、先に述べた当社を支えてきていただいた方々への配慮のない経営は、当社の企業価値を損なうものと考えます。

②　不適切な支配の防止のための取り組み

当社は、平成18年６月29日に開催された第59回定時株主総会におきまして、フクダ電子株式の大規模買付行為に関する対応策「買収防衛策」（以下「本プラン」といいます。）の導入に関し、承認可決いただきました。

これは、大規模買付行為がなされようとする場合における対応策を定めたものであります。

対応策を要約しますと、買付行為の目的・方法及び内容等が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであるかどうかについて、大規模買付者に対して情報提供を求めるとともに、取締役会による評価や代替案の提示を目的とした大規模買付ルールを定め、交渉を行います。そして、買付ルールが遵守されない場合や、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付、買付の条件が当社の企業価値に鑑み不十分又は不適切な買付の場合には、企業価値評価特別委員会（以下「特別委員会」といいます。）の諮問を経て、本プラン発動の検討を行います。

③　具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の中期経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期限が株主総会後に最初に開催される取締役会の終了時点までであること、企業価値・株主価値向上の観点から取締役会によりいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、29億58百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160205143216

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	78,000,000
計	78,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数（株) (平成28年２月８日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,588,000	19,588,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	19,588,000	19,588,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	19,588,000	－	4,621	－	8,946

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      5,636,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     13,940,200	139,402	－
単元未満株式	普通株式         11,600	－	－
発行済株式総数	19,588,000	－	－
総株主の議決権	－	139,402	－

（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

２．完全議決権株式（自己株式等）には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入のため設定した資産管理サービス

信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式49,300株は含まれておりません。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
フクダ電子㈱	東京都文京区本郷 三丁目39番４号	5,636,200	－	5,636,200	28.77
計	－	5,636,200	－	5,636,200	28.77

（注）　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入のため設定した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式49,300株は、上記自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160205143216

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から

平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半

期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,726	31,644
受取手形及び売掛金	32,698	※２ 26,964
有価証券	192	1,647
商品及び製品	8,616	11,781
仕掛品	112	165
原材料及び貯蔵品	2,128	2,862
その他	3,781	3,590
貸倒引当金	△24	△12
流動資産合計	73,232	78,643
固定資産
有形固定資産	24,096	26,446
無形固定資産	2,551	2,667
投資その他の資産
投資有価証券	11,362	10,539
その他	13,350	14,757
貸倒引当金	△12	△60
投資その他の資産合計	24,701	25,236
固定資産合計	51,349	54,351
資産合計	124,582	132,995
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,620	21,748
短期借入金	1,850	1,900
未払法人税等	1,832	1,005
賞与引当金	2,034	1,109
製品保証引当金	370	464
その他の引当金	173	126
その他	4,610	4,120
流動負債合計	33,493	30,475
固定負債
長期借入金	－	123
その他の引当金	192	202
退職給付に係る負債	548	581
その他	1,356	1,376
固定負債合計	2,097	2,284
負債合計	35,590	32,760

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,621	4,621
資本剰余金	10,055	22,340
利益剰余金	86,369	88,976
自己株式	△14,731	△18,386
株主資本合計	86,315	97,552
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,164	2,297
為替換算調整勘定	△152	△173
退職給付に係る調整累計額	664	557
その他の包括利益累計額合計	2,676	2,682
純資産合計	88,991	100,235
負債純資産合計	124,582	132,995

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	71,889	80,902
売上原価	37,930	45,619
売上総利益	33,958	35,283
販売費及び一般管理費	27,838	28,401
営業利益	6,120	6,881
営業外収益
受取利息	50	50
受取配当金	129	118
為替差益	395	－
その他	213	173
営業外収益合計	788	341
営業外費用
支払利息	18	20
為替差損	－	4
投資事業組合運用損	2	1
その他	6	8
営業外費用合計	27	36
経常利益	6,881	7,187
特別利益
固定資産売却益	6	3
投資有価証券売却益	5	－
補助金収入	27	－
保険解約返戻金	102	350
その他	－	11
特別利益合計	141	365
特別損失
固定資産売却損	－	0
減損損失	9	14
特別損失合計	9	14
税金等調整前四半期純利益	7,013	7,537
法人税、住民税及び事業税	2,274	2,755
法人税等調整額	661	△65
法人税等合計	2,936	2,690
四半期純利益	4,077	4,847
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,077	4,847

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	4,077	4,847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	822	133
為替換算調整勘定	△39	△20
退職給付に係る調整額	△2	△106
その他の包括利益合計	779	6
四半期包括利益	4,856	4,854
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,856	4,854

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、アトミック産業株式会社は完全子会社となったため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	480百万円	－百万円
輸出手形割引高	102百万円	38百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	306百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次

のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	4,535百万円	4,823百万円
のれんの償却費	131	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月15日 取締役会	普通株式	1,395(注)１	100	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	697(注)２	50	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	1,395(注)１	100	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	837(注)２	60	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、アトミック産業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式を本株式交換による株式の割り当てに充当いたしました。当該株式交換により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が12,285百万円増加し、自己株式が9,610百万円減少しております。

また、当該株式交換に伴い、当社株式を保有するアトミック産業株式会社を連結子会社化したことにより、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が13,262百万円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が22,340百万円、自己株式が18,386百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	生体検査 装置	生体情報 モニター	治療装置	消耗品等
売上高
外部顧客への売上高	18,498	5,638	31,041	16,710	71,889	－	71,889
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	18,498	5,638	31,041	16,710	71,889	－	71,889
セグメント利益	1,363	435	2,969	1,352	6,120	－	6,120

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	生体検査 装置	生体情報 モニター	治療装置	消耗品等
売上高
外部顧客への売上高	23,796	5,773	33,243	18,089	80,902	－	80,902
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	23,796	5,773	33,243	18,089	80,902	－	80,902
セグメント利益	1,316	441	3,568	1,555	6,881	－	6,881

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    アトミック産業株式会社

事業の内容          医療用記録紙の製造販売

（2）企業結合を行った主な理由

アトミック産業株式会社（以下、「アトミック産業」といいます。）が製造する記録紙等は当社の事業にとって欠かすことができないものであり、他社製品にすぐに代替できるものではありません。それゆえ、当社としては、当該関連当事者取引の解消を図る上で、単に取引停止や他社からの購入へ切り替えるのではなく、本株式交換によりアトミック産業を当社の完全子会社とすることで、当社グループとして製造から販売の過程までのサプライチェーンの安定化、更なるコスト削減を含めた経営の効率化及び顧客対応サービスの向上を図ることが期待できるとの判断に至り、当該関連当事者取引の解消による企業経営の透明性の向上、また、経営の安定化、効率化及び顧客対応サービスの向上を図ることを目的に、平成27年５月15日付で、両社間で本株式交換契約を締結することを決議いたしました。

（3）企業結合日

平成27年10月１日

（4）企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社とし、アトミック産業を株式交換完全子会社とする株式交換

（5）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

（6）取得した議決権比率

株式交換直前に所有していた議決権比率    0.0％

企業結合日に取得した議決権比率          100％

取得後の議決権比率                      100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年10月１日から平成27年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に交付したフクダ電子株式会社の普通株式の時価	21,895百万円
取得原価	21,895

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（1）株式の種類別の交換比率

アトミック産業の普通株式１株：当社の普通株式419株

なお、当該割当比率の検討のために参考にした株式交換比率算定書における、類似会社比較法及びＤＣＦ法による算定では、本吸収分割及び本資産譲渡を前提とした財務数値を基礎としております。

（2）株式交換比率の算定方法

当該協議及び検討を進めるに当たり、当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の公正性及び妥当性を確保するため、当社及びアトミック産業から独立した第三者算定機関である株式会社ＭＩＤストラクチャーズ（以下、「ＭＩＤストラクチャーズ」といいます。）を、また、法務アドバイザーとして柳田国際法律事務所を選定し本格的な検討を進めてまいりました。

当社は、ＭＩＤストラクチャーズより提出を受けた株式交換比率算定書及び法務アドバイザーからの助言を参考に、かつ両社の財務状況及び業績動向等を勘案の上、慎重に協議・検討を重ねてまいりました。

その結果、株式交換比率は妥当なものであるとの判断に至り、平成27年５月15日開催された両社の取締役会にて本株式交換を行うことを決定し、両社間で本株式交換契約を締結しました。複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

（3）交付した株式数

3,704,798株

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）負ののれん発生益の金額

11百万円

（2）発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を特別利益のその他に含めて計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	293円28銭	338円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,077	4,847
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	4,077	4,847
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,902	14,340

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間49,580株、当第３四半期連結累計期間49,350株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、第69期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　837百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 60円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　 平成27年12月７日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20160205143216

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。