ASJ INC.

Quarterly Report • Feb 8, 2016

 第３四半期報告書_20160205154341

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月８日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ＡＳＪ
【英訳名】	ASJ INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　丸山　治昭
【本店の所在の場所】	埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
【電話番号】	０４８（２５９）５１１１
【事務連絡者氏名】	取締役　IR部長　仁井　健友
【最寄りの連絡場所】	埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
【電話番号】	０４８（２５９）５１１１
【事務連絡者氏名】	取締役　IR部長　仁井　健友
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05324 23510 株式会社ＡＳＪ ASJ INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05324-000 2014-12-31 E05324-000 2015-03-31 E05324-000 2016-02-08 E05324-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05324-000:NetServiceReportableSegmentsMember E05324-000 2015-12-31 E05324-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05324-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05324-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05324-000:NetServiceReportableSegmentsMember E05324-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05324-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05324-000 2015-10-01 2015-12-31 E05324-000 2015-04-01 2015-12-31 E05324-000 2014-10-01 2014-12-31 E05324-000 2014-04-01 2014-12-31 E05324-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160205154341

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第３四半期 連結累計期間	第33期 第３四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	900,657	974,365	1,211,033
経常損失（△）	（千円）	△22,722	△29,279	△17,921
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△30,376	△42,281	△39,559
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△26,507	△42,102	△35,798
純資産額	（千円）	2,064,904	2,000,701	2,055,613
総資産額	（千円）	2,807,918	2,784,566	2,790,401
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△4.78	△6.66	△6.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.5	71.8	73.7

回次		第32期 第３四半期 連結会計期間	第33期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.50	△1.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業連結に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160205154341

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の先行きに不透明感が強まっているものの、金融及び経済施策等の効果により、企業収益や雇用情勢に改善がみられる等、回復基調に推移しております。

このような経済状況のなか、当社グループでは、オンラインゲーム及びＥＣ関連サービス等の売上が堅調に推移するとともに、決済代行サービスにおきましても商工会議所向け検定試験管理システムの名古屋商工会議所様への導入等、積極的に事業展開を行ったことにより、当第３四半期連結累計期間における売上高は974,365千円（前年同期比8.2％増）となりました。費用面につきましては、新規事業への先行投資を行うとともに、Ｍ＆Ａ費用等が発生しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間における営業損失28,934千円、経常損失29,279千円、親会社株主に帰属する四半期純損失42,281千円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発要員の増強を行ったこと等により、研究開発活動の金額は、36,506千円（前年同期は、25,607千円）となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、平成28年１月21日公表の「株式会社ＮＴＴデータ・アイテックスの株式取得（子会社化）及び資金の借入に関するお知らせ」に記載のとおり、同社の株式取得に伴う当社グループの当期連結業績予想への影響を、現在精査中であります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①財政政策

当社グループは、当第３四半期連結会計期間末現在、現金及び預金残高が781,247千円、有利子負債が350,000千円と実質無借金経営を継続しております。

②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、のれんが7,280千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ5,835千円減少し2,784,566千円となりました。負債につきましては、流動負債のその他に含めております未払金が32,471千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ49,076千円増加し783,864千円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当を実施したこと等から、前連結会計年度末と比べ54,911千円減少し2,000,701千円となりました。

 第３四半期報告書_20160205154341

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,400,000
計	26,400,000

②【発行済株式】

種　類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内　容
---	---	---	---	---
普通株式	7,253,500	7,253,500	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数は100株で あります。
計	7,253,500	7,253,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	7,253,500	－	919,250	－	229,812

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　901,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,351,800	63,518	－
単元未満株式	普通株式　　　　400	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,253,500	－	－
総株主の議決権	－	63,518	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＡＳＪ	埼玉県川口市栄町 ３丁目２－１６	901,300	－	901,300	12.43
計	－	901,300	－	901,300	12.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	822,352	781,247
受取手形及び売掛金	26,391	19,117
有価証券	10,341	110,378
商品及び製品	26,700	33,303
仕掛品	31	366
原材料及び貯蔵品	2,831	1,506
繰延税金資産	268	268
その他	193,349	243,497
貸倒引当金	△25	△25
流動資産合計	1,082,240	1,189,660
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	559,355	542,304
土地	793,720	793,720
その他（純額）	21,046	16,635
有形固定資産合計	1,374,122	1,352,660
無形固定資産
のれん	22,841	15,561
その他	173,479	182,132
無形固定資産合計	196,321	197,693
投資その他の資産	137,717	44,552
固定資産合計	1,708,160	1,594,905
資産合計	2,790,401	2,784,566

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	44,364	55,868
短期借入金	350,000	350,000
未払法人税等	7,565	14,152
賞与引当金	－	18,110
その他	327,548	340,713
流動負債合計	729,477	778,845
固定負債	5,310	5,019
負債合計	734,788	783,864
純資産の部
株主資本
資本金	919,250	919,250
資本剰余金	872,031	872,031
利益剰余金	665,235	610,143
自己株式	△403,265	△403,265
株主資本合計	2,053,252	1,998,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	93	172
為替換算調整勘定	2,267	2,368
その他の包括利益累計額合計	2,361	2,541
純資産合計	2,055,613	2,000,701
負債純資産合計	2,790,401	2,784,566

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	900,657	974,365
売上原価	481,318	524,713
売上総利益	419,338	449,652
販売費及び一般管理費	444,535	478,587
営業損失（△）	△25,196	△28,934
営業外収益
受取利息及び配当金	1,184	747
為替差益	2,556	218
その他	949	823
営業外収益合計	4,690	1,789
営業外費用
支払利息	1,716	1,671
その他	500	462
営業外費用合計	2,216	2,134
経常損失（△）	△22,722	△29,279
税金等調整前四半期純損失（△）	△22,722	△29,279
法人税、住民税及び事業税	7,654	12,900
法人税等調整額	－	101
法人税等合計	7,654	13,002
四半期純損失（△）	△30,376	△42,281
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△30,376	△42,281

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純損失（△）	△30,376	△42,281
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	88	78
為替換算調整勘定	3,780	100
その他の包括利益合計	3,868	179
四半期包括利益	△26,507	△42,102
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△26,507	△42,102
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分等の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	70,293千円	66,153千円
のれんの償却額	10,031千円	7,280千円
負ののれんの償却額	328千円	328千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	12,704	2	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	12,704	2	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	ネットサービス事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	891,557	9,099	900,657
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,122	3,122
計	891,557	12,221	903,779
セグメント利益	165,121	7,989	173,111

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	173,111
全社費用（注）	△198,307
四半期連結損益計算書の営業損失	△25,196

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理営業部門に係る一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	ネットサービス事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	965,266	9,099	974,365
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	3,122	3,122
計	965,266	12,221	977,487
セグメント利益	171,554	8,233	179,787

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	179,787
全社費用（注）	△208,721
四半期連結損益計算書の営業損失	△28,934

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理営業部門に係る一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	4円78銭	6円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	30,376	42,281
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（千円）	30,376	42,281
普通株式の期中平均株式数（株）	6,352,200	6,352,200

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

株式取得による子会社化

当社は、平成28年１月21日開催の取締役会において、株式会社ＮＴＴデータ・アイテックスの株式85.7％を同社親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データより取得し、同社及び同社子会社である東北情報システム株式会社の、子会社化を目的とした株式譲渡契約を締結することに決定いたしました。

１．株式取得の理由

株式会社ＮＴＴデータ・アイテックスの株式を取得し、子会社化することでシステムインテグレーション事業の拡大及び同社の人事管理システムをベースとしたクラウドサービスの提供を行うことによる業容の拡大が見込まれると判断いたしました。

２．買収する会社の概要

名称	株式会社ＮＴＴデータ・アイテックス	東北情報システム株式会社
事業内容	管理部門系ＥＲＰに特化したコンサルテーション、業務パッケージ開発・販売・運用支援及び保守サービス並びに関連するシステムインテグレーション事業	情報処理ソフトウェアの開発・販売及び保守サービス並びにシステムインテグレーション事業
資本金	452百万円	30百万円
純資産	538百万円	54百万円
総資産	978百万円	95百万円
売上高	1,013百万円	149百万円
営業利益	28百万円	2百万円
経常利益	19百万円	1百万円
当期純利益	20百万円	△3百万円

（注）上記数値は、各社の平成27年３月期の計算書類に基づいており、提出会社の会計監査人の監査証明をうけておりません。

３．株式取得の時期

平成28年２月29日（予定）

４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得する株式数	18,808株
取得価額	754百万円
取得後の持分比率	85.7％

５．支払資金の調達

金融機関からの借入によります。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160205154341

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。