Quarterly Report • Feb 8, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 大石産業株式会社 |
| 【英訳名】 | OHISHI SANGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 久 保 則 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 093(661)6511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 田 中 英 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 093(661)6511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 田 中 英 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E0067739430大石産業株式会社OHISHI SANGYO CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00677-0002016-02-08E00677-0002014-04-012014-12-31E00677-0002014-04-012015-03-31E00677-0002015-04-012015-12-31E00677-0002014-12-31E00677-0002015-03-31E00677-0002015-12-31E00677-0002014-10-012014-12-31E00677-0002015-10-012015-12-31E00677-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00677-000:CushioningFunctionalMaterialsReportableSegmentsMemberE00677-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00677-000:CushioningFunctionalMaterialsReportableSegmentsMemberE00677-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00677-000:PackingMaterialsReportableSegmentsMemberE00677-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00677-000:PackingMaterialsReportableSegmentsMemberE00677-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00677-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00677-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00677-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00677-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00677-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00677-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00677-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0013147502801.htm
| 回次 | 第69期 第３四半期 連結累計期間 |
第70期 第３四半期 連結累計期間 |
第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 13,382,614 | 13,579,229 | 17,864,782 |
| 経常利益 | （千円） | 570,503 | 975,526 | 797,815 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（千円） | 377,425 | 824,747 | 505,248 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 510,120 | 467,463 | 771,604 |
| 純資産額 | （千円） | 11,057,415 | 11,624,504 | 11,319,474 |
| 総資産額 | （千円） | 18,536,428 | 18,639,195 | 18,897,003 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
（円） | 47.06 | 102.85 | 63.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | ― | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.6 | 62.3 | 59.9 |
| 回次 | 第69期 第３四半期 連結会計期間 |
第70期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 19.86 | 41.50 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0013147502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果もあり、雇用情勢や所得環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。その一方で中国を始めとするアジア新興国等の景気減速による影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは提案営業による顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は135億79百万円（前年同期比1.5％増）となり、営業利益は７億47百万円（前年同期比101.5％増）、経常利益は９億75百万円（前年同期比71.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億24百万円（前年同期比118.5％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（緩衝機能材事業）
パルプモウルド部門は、畜産・農業分野では引き続き鶏卵関係やりんご用トレーの出荷が順調に推移しましたが、西日本地区の青果物の需要減により減収となりました。工業分野では医療機器向けの需要減や事務機器向けの生産調整の影響等で減収となりました。
段ボール部門は、工業分野では加工食品分野の需要増や包装改善提案等による拡販で増収となりました。農業分野は春先の天候不順や台風などの影響で低調に推移し減収となりました。
その結果、当事業の売上高は59億84百万円（前年同期比1.1％減）となり、セグメント利益は５億88百万円（前年同期比14.9％増）となりました。
（包装機能材事業）
樹脂部門は、ＰＳ食品容器フィルムは原料価格低下の影響で減収となり、キャストフィルムは新機能フィルム等の積極的な拡販により好調を維持し増収となりました。樹脂袋は肥料全体の需要減少で減収となりました。
紙袋部門は、国内は新規拡販に努めたものの需要減退の影響を受け前年並みとなりました。海外は新規顧客拡販が順調に推移し、円安効果もあり増収となりました。
その結果、当事業の売上高は72億52百万円（前年同期比4.4％増）となり、セグメント利益は７億68百万円（前年同期比50.4％増）となりました。
（その他）
売上高は３億42百万円（前年同期比11.6％減）となり、セグメント損失は21百万円（前年同期は51百万円のセグメント損失）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
0103010_honbun_0013147502801.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 26,400,000 |
| 計 | 26,400,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,328,000 | 9,328,000 | 福岡証券取引所 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 9,328,000 | 9,328,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
― | 9,328,000 | ― | 466,400 | ― | 345,388 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,309,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,969,000 | 7,969 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 50,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,328,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 7,969 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式759株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 大石産業株式会社 |
福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号 | 1,309,000 | ― | 1,309,000 | 14.0 |
| 計 | ― | 1,309,000 | ― | 1,309,000 | 14.0 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,573,883 | 3,829,987 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,929,006 | ※ 4,164,625 | |||||||||
| 電子記録債権 | 269,952 | ※ 307,014 | |||||||||
| 商品及び製品 | 776,465 | 705,748 | |||||||||
| 仕掛品 | 94,070 | 125,177 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 834,588 | 860,657 | |||||||||
| その他 | 273,028 | 231,163 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,698 | △14,513 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,736,296 | 10,209,861 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,767,776 | 2,470,940 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,336,900 | 1,895,358 | |||||||||
| その他（純額） | 1,812,938 | 1,740,689 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,917,614 | 6,106,987 | |||||||||
| 無形固定資産 | 270,196 | 232,606 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 954,820 | 939,522 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 407,597 | 466,332 | |||||||||
| その他 | 670,243 | 743,759 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59,766 | △59,874 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,972,895 | 2,089,739 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,160,706 | 8,429,334 | |||||||||
| 資産合計 | 18,897,003 | 18,639,195 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,301,952 | 1,264,903 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,602,868 | ※ 1,597,582 | |||||||||
| 短期借入金 | 716,843 | 616,235 | |||||||||
| 未払法人税等 | 122,634 | 50,083 | |||||||||
| 賞与引当金 | 215,661 | 108,937 | |||||||||
| その他 | 1,125,686 | 944,254 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,085,647 | 4,581,997 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 704,740 | 681,708 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 182,999 | 169,164 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,363,455 | 1,362,460 | |||||||||
| その他 | 240,686 | 219,359 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,491,881 | 2,432,692 | |||||||||
| 負債合計 | 7,577,528 | 7,014,690 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 466,400 | 466,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 345,533 | 345,584 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,946,614 | 11,610,984 | |||||||||
| 自己株式 | △726,754 | △726,961 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,031,793 | 11,696,007 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 312,202 | 296,240 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,271 | △272,814 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △35,639 | △98,904 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 282,834 | △75,477 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,846 | 3,974 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,319,474 | 11,624,504 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,897,003 | 18,639,195 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,382,614 | 13,579,229 | |||||||||
| 売上原価 | 10,833,838 | 10,655,329 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,548,775 | 2,923,900 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,177,950 | 2,176,820 | |||||||||
| 営業利益 | 370,825 | 747,080 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,884 | 3,387 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,742 | 12,634 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 145,264 | 144,304 | |||||||||
| 為替差益 | 31,750 | － | |||||||||
| デリバティブ評価益 | － | 199,339 | |||||||||
| その他 | 69,791 | 60,214 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 261,432 | 419,880 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25,828 | 43,945 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 11,527 | 13,714 | |||||||||
| 為替差損 | － | 119,204 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 8,745 | － | |||||||||
| 売上割引 | 3,627 | 3,781 | |||||||||
| その他 | 12,024 | 10,789 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 61,753 | 191,434 | |||||||||
| 経常利益 | 570,503 | 975,526 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 退職給付制度改定益 | － | 166,629 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 1,117 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,117 | 166,629 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,077 | 4,049 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,077 | 4,049 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 565,544 | 1,138,107 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 179,261 | 202,906 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22,844 | 109,424 | |||||||||
| 法人税等合計 | 202,105 | 312,331 | |||||||||
| 四半期純利益 | 363,438 | 825,775 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △13,987 | 1,028 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 377,425 | 824,747 |
0104035_honbun_0013147502801.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 363,438 | 825,775 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 65,530 | △15,961 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 56,439 | △279,086 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 24,712 | △63,264 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 146,682 | △358,312 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 510,120 | 467,463 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 523,868 | 468,335 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △13,747 | △871 |
0104100_honbun_0013147502801.htm
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 (追加情報)
確定拠出年金制度への一部移行について
当社及び国内連結子会社は、平成27年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
この移行により、当第３四半期連結累計期間の特別利益として166,629千円計上しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― | 58,720千円 |
| 電子記録債権 | ― | 6,395千円 |
| 電子記録債務 | ― | 49,874千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 577,713 | 千円 | 573,910 | 千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 68,165 | 8.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 68,165 | 8.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 84,203 | 10.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 76,173 | 9.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 緩衝機能材 事業 |
包装機能材 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,051,805 | 6,943,860 | 12,995,666 | 386,947 | 13,382,614 | － | 13,382,614 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
8,235 | 6,884 | 15,119 | 72,535 | 87,654 | △87,654 | － |
| 計 | 6,060,040 | 6,950,745 | 13,010,786 | 459,482 | 13,470,268 | △87,654 | 13,382,614 |
| セグメント利益又は損失（△） | 511,710 | 511,277 | 1,022,987 | △51,824 | 971,162 | △600,337 | 370,825 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△600,337千円には、主にセグメント間取引消去△7,758千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△595,895千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 緩衝機能材 事業 |
包装機能材 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,984,353 | 7,252,838 | 13,237,192 | 342,037 | 13,579,229 | － | 13,579,229 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
9,112 | 6,924 | 16,036 | 65,107 | 81,144 | △81,144 | － |
| 計 | 5,993,465 | 7,259,763 | 13,253,229 | 407,144 | 13,660,373 | △81,144 | 13,579,229 |
| セグメント利益又は損失（△） | 588,174 | 768,833 | 1,357,007 | △21,347 | 1,335,660 | △588,580 | 747,080 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△588,580千円には、主にセグメント間取引消去△8,440千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△582,206千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 47円06銭 | 102円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 377,425 | 824,747 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
377,425 | 824,747 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,019 | 8,018 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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第70期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月２日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり支払うことを決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 76,173千円
②１株当たりの中間配当金 ９円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月１日
0201010_honbun_0013147502801.htm
該当事項はありません。
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