FUJITA CORPORATION Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2016

 第３四半期報告書_20160205150656

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成28年２月８日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社フジタコーポレーション
【英訳名】	FUJITA CORPORATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　博章
【本店の所在の場所】	北海道苫小牧市晴海町32番地
【電話番号】	（０１４４）８４－８８８８
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　清水　清作
【最寄りの連絡場所】	北海道苫小牧市晴海町32番地
【電話番号】	（０１４４）８４－８８８８
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　清水　清作
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03456 33700 株式会社フジタコーポレーション FUJITA CORPORATION Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03456-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03456-000:RestaurantSectionReportableSegmentsMember E03456-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03456-000:RetailSectionReportableSegmentsMember E03456-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03456-000:RetailSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03456-000:RestaurantSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2016-02-08 E03456-000 2015-04-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160205150656

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第３四半期 累計期間	第38期 第３四半期 累計期間	第37期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	4,255,024	3,859,299	5,640,223
経常利益	（千円）	16,578	64,278	51,055
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△39,554	58,332	△145,195
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	410,667	430,015	410,667
発行済株式総数	（株）	982,200	1,072,400	982,200
純資産額	（千円）	37,835	17,176	△57,125
総資産額	（千円）	4,543,410	4,011,846	4,324,631
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△42.69	59.26	△154.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	0.8	0.4	△1.3

回次		第37期 第３四半期 会計期間	第38期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期損失金額（△）	（円）	△7.64	14.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160205150656

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

重要事象等について

当社は、平成26年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗の閉店及び譲渡を行った結果、当第３四半期会計期間末の店舗数は前年同四半期末に比べ10店舗減少し、当第３四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べ　9.3％減少したものの、販売管理費等の徹底した削減や設備投資の抑制を継続し、着実に収益の改善を進めてまいりました。

この結果、当第３四半期累計期間において四半期純利益58,332千円を計上し、また、第三者割当増資を行った結果、当第３四半期会計期間末現在の純資産は17,176千円となり、債務超過を解消いたしました。

しかしながら、当社の有利子負債は3,374,381千円と総資産の84.1％を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（4）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間のわが国経済は、政府の経済・金融政策により、企業収益や雇用環境等は緩やかに回復基調が続いております。しかしながら、中国をはじめとするアジア経済の減速や円安による輸入原材料の高騰等、依然として先行きは不透明な状況にあります。

飲食業界におきましては、個人消費の持ち直しにより緩やかな回復傾向にあるものの、企業間の顧客確保の競争は激しさを増しており、引き続き厳しい状況で推移いたしました。

このような経済状況のもと、当社の各店舗におきましては、お客様のリピート率の向上のために商品・サービス店舗内外の環境の維持管理に努めるとともに、販売管理費等のコストコントロールを継続し、集客と収益改善の両立を目指してまいりました。

当第３四半期会計期間末における当社の展開業態及び稼働店舗は18業態79店舗（前年同四半期末、20業態89店舗）となりました。

この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高3,859百万円（前年同四半期比9.3％減）となり、売上原価及び販売管理費等の適正管理に努めた結果、営業利益88百万円（同58.8％増）、経常利益64百万円（同287.7％増）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益47百万円を計上したものの、不採算店舗の閉店に伴う店舗閉鎖損失30百万円等の特別損失を計上したことにより、四半期純利益58百万円（前年同四半期、四半期純損失39百万円）となり、平成26年４月に策定した経営改善計画の遂行により、着実に収益が改善されてまいりました。

なお、当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末の4,324百万円に比べ312百万円減少し、4,011百万円となり、純資産は前事業年度末と比較して74百万円増加し、17百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　飲食部門

当第３四半期累計期間における飲食部門におきましては、フランチャイジー事業においてはフランチャイズ本部主導の期間限定商品の販売及び販売促進活動を、オリジナルブランド事業におきましては、旬の食材を使用した季節限定商品の訴求を継続し、リピーターの獲得に努めてまいりました。両事業共にスマートフォンを利用した限定商品にターゲットを絞った販売促進活動が定着してまいりました。

飲食部門の当第３四半期会計期間末の店舗数は67店舗（前年同四半期末70店舗）となり、当第３四半期累計期間の売上高は3,122百万円（前年同四半期比4.1％減）、セグメント利益96百万円（同15.5％減）となりました。

②　物販部門

当第３四半期累計期間における物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導による商品及びサービスの提供や販売促進活動に加えて、来店顧客向けの店内イベント開催や、季節に合った商品訴求のための売場づくり等に力を入れてまいりました。

物販部門の当第３四半期会計期間末の店舗数は12店舗（前年同四半期末19店舗）となり、当第３四半期累計期間の売上高は736百万円（前年同四半期比26.3％減）、セグメント損失８百万円（前年同四半期、セグメント損失58百万円）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社は、「１　事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対応すべく、以下の対応策を実施しております。

事業面におきましては、平成26年４月に策定した経営改善計画に基づき、ブランドを問わず、季節や期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォン向けのアプリやクーポンを使用した販売促進活動等の営業面、店舗の内外を清潔に保つこと、販売管理費等のコスト削減等の運営面とを両立させ、経常利益64,278千円（前年同四半期比287.7％増）、四半期純利益58,332千円（前年同四半期、四半期純損失39,554千円）と、着実に収益力の改善が図られております。

また、資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、平成28年５月までの長期借入金の元本の返済条件変更を要請し、取引金融機関から同意を頂いており、経営改善計画の確実な遂行により、その後も継続的な支援を受けられる見込みであります。

当該金融支援と経営改善計画の確実な実行により、財務体質の改善を図るとともに、経営基盤を強化し、より安定的な営業利益及び営業キャッシュ・フロー並びに当期利益の獲得を予定しております。

これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,462,000
計	3,462,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,072,400	1,072,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,072,400	1,072,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月25日 （注）	90,200	1,072,400	19,347	430,015	19,347	89,564

（注）　有償第三者割当

発行価格　　１株につき429円

資本組入額　214円50銭

主な割当先　㈱ベビーフェイス、他１名 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　981,900	9,819	－
単元未満株式	普通株式　　　300	－	－
発行済株式総数	982,200	－	－
総株主の議決権	－	9,819	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.4％
売上高基準	3.2％
利益基準	△0.9％
利益剰余金基準	△0.1％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	413,382	443,999
売掛金	247,939	309,838
商品及び製品	204,235	160,016
原材料及び貯蔵品	51,785	62,367
その他	107,742	87,707
貸倒引当金	△11,100	△11,100
流動資産合計	1,013,985	1,052,828
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,357,872	1,259,639
工具、器具及び備品（純額）	154,012	128,400
土地	573,649	573,649
その他（純額）	48,077	39,843
有形固定資産合計	2,133,612	2,001,533
無形固定資産	148,007	147,559
投資その他の資産
投資有価証券	256,303	76,640
長期前払費用	17,936	7,446
敷金及び保証金	726,663	692,204
その他	28,121	33,634
投資その他の資産合計	1,029,025	809,924
固定資産合計	3,310,645	2,959,017
資産合計	4,324,631	4,011,846
負債の部
流動負債
買掛金	155,471	172,917
短期借入金	471,021	387,541
1年内返済予定の長期借入金	205,746	114,326
未払法人税等	12,204	11,200
店舗閉鎖損失引当金	7,716	－
資産除去債務	19,885	5,200
その他	296,365	299,437
流動負債合計	1,168,409	990,623
固定負債
長期借入金	3,035,678	2,852,948
資産除去債務	6,337	6,354
その他	171,332	144,743
固定負債合計	3,213,347	3,004,046
負債合計	4,381,757	3,994,669

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	410,667	430,015
資本剰余金	70,216	89,564
利益剰余金	△574,091	△515,758
自己株式	△53	△53
株主資本合計	△93,261	3,767
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	36,135	13,409
評価・換算差額等合計	36,135	13,409
純資産合計	△57,125	17,176
負債純資産合計	4,324,631	4,011,846

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	4,255,024	3,859,299
売上原価	1,554,290	1,372,649
売上総利益	2,700,733	2,486,649
販売費及び一般管理費	2,644,956	2,398,063
営業利益	55,776	88,586
営業外収益
受取利息	331	7,140
受取配当金	2,706	2,401
不動産賃貸料	122,322	134,024
受取保険金	2,970	1,199
その他	5,346	8,736
営業外収益合計	133,677	153,503
営業外費用
支払利息	64,783	63,617
不動産賃貸原価	104,504	113,370
その他	3,588	823
営業外費用合計	172,876	177,811
経常利益	16,578	64,278
特別利益
資産除去債務戻入益	1,000	－
投資有価証券売却益	－	47,702
特別利益合計	1,000	47,702
特別損失
固定資産売却損	－	13,685
固定資産除却損	309	1,251
店舗閉鎖損失	21,515	30,690
社債償還損	17,291	－
契約解除損	10,725	－
特別損失合計	49,841	45,628
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△32,262	66,352
法人税、住民税及び事業税	7,291	8,019
法人税等合計	7,291	8,019
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△39,554	58,332

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	136,891千円	138,250千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年９月17日付で、株式会社ダスキン、株式会社ラックランド、株式会社ランシステム、株式会社ベビーフェイス他１名から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ22,514千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が410,667千円、資本準備金が70,216千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年12月25日付で、株式会社ベビーフェイス他１名から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ19,347千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が430,015千円、資本準備金が89,564千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	飲食	物販	四半期損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	3,255,147	999,876	4,255,024
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	3,255,147	999,876	4,255,024
セグメント利益又は損失（△）	114,390	△58,613	55,776

（注）セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	飲食	物販	四半期損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	3,122,511	736,787	3,859,299
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	3,122,511	736,787	3,859,299
セグメント利益又は損失（△）	96,671	△8,084	88,586

（注）セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△42円69銭	59円26銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△39,554	58,332
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△39,554	58,332
普通株式の期中平均株式数（株）	926,498	984,417
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160205150656

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。