SUMITOMO CORPORATION

Quarterly Report • Feb 8, 2016

 第３四半期報告書_20160205093446

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年2月8日
【四半期会計期間】	第148期第3四半期（自2015年10月1日  至2015年12月31日）
【会社名】	住友商事株式会社
【英訳名】	SUMITOMO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長  中村  邦晴
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海1丁目8番11号
【電話番号】	(03)5166-5000
【事務連絡者氏名】	主計部長  高畑  恒一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海1丁目8番11号
【電話番号】	(03)5166-5000
【事務連絡者氏名】	主計部長  高畑  恒一
【縦覧に供する場所】	住友商事株式会社  関西支社（大阪） （大阪市中央区北浜4丁目5番33号） 住友商事株式会社  中部支社（名古屋） （名古屋市東区東桜1丁目1番6号） 住友商事株式会社  九州支社（福岡） （福岡市博多区博多駅前3丁目30番23号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄3丁目8番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神2丁目14番2号）

（注）上記のうち、九州支社（福岡）は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E02528 80530 住友商事株式会社 SUMITOMO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02528-000 2016-02-08 E02528-000 2015-12-31 E02528-000 2015-10-01 2015-12-31 E02528-000 2015-04-01 2015-12-31 E02528-000 2014-12-31 E02528-000 2015-03-31 E02528-000 2014-04-01 2014-12-31 E02528-000 2014-04-01 2015-03-31 E02528-000 2014-10-01 2014-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160205093446

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第147期 前第3四半期累計	第148期 当第3四半期累計	第147期 前期
会計期間		自2014年 4月 1日 至2014年12月31日	自2015年 4月 1日 至2015年12月31日	自2014年4月 1日 至2015年3月31日
収益	(百万円)	2,703,864	2,712,220	3,762,236
（第3四半期）	（939,858）	（877,511）
売上総利益	(百万円)	685,056	675,397	952,941
四半期(当期)利益又は損失(△)　　（親会社の所有者に帰属）	(百万円)	△10,256	61,333	△73,170
（第3四半期）	（28,145）	（△68,007）
四半期(当期)包括利益 （親会社の所有者に帰属）	(百万円)	286,719	△14,472	145,989
売上高	(百万円)	6,368,257	5,798,132	8,596,699
（第3四半期）	（2,198,055）	（1,839,992）
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	2,628,604	2,405,360	2,481,432
総資産額	(百万円)	9,372,551	8,539,299	9,021,370
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	2,106.75	1,927.28	1,988.62
基本的1株当たり四半期(当期) 利益又は損失(△) （親会社の所有者に帰属)	(円)	△8.22	49.15	△58.64
（第3四半期）	（22.56）	（△54.49）
希薄化後1株当たり四半期(当期)　　　利益又は損失(△)　　　　　　　　（親会社の所有者に帰属）	(円)	△8.22	49.11	△58.64
親会社所有者帰属持分比率	(％)	28.0	28.2	27.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	78,213	391,290	243,695
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△306,219	△133,216	△399,586
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△51,670	△381,152	△74,776
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	864,467	768,971	895,875

(注)  １  当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２  「売上高」は、当社及び子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計であります。これは日本の総合商社で一般的に用いられている指標であり、IFRSに基づく「Sales」あるいは「Revenues」と同義ではなく、また、代用されるものではありません。

３  「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

４  本報告書においては、第3四半期連結累計期間を「第3四半期累計」、第3四半期連結会計期間を「第3四半期」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。 

２【事業の内容】

当第3四半期累計において、事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありませ

ん。 

 第３四半期報告書_20160205093446

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期累計において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

当第3四半期累計において、中国の経済成長の減速等を要因として、資源・エネルギー関連の市況商品の価格が軟調に推移しました。

この結果、当第3四半期に、マダガスカルニッケル事業において、770億円の減損損失を計上しました。当社は、2005年、マダガスカル共和国でニッケル採掘から精錬までを一貫して手掛ける同事業に参画しました。当社の100%子会社であるSummit Ambatovy Mineral Resources Investment B.V.(本社：オランダ王国アムステルダム)を通じて、マダガスカルにおけるニッケル採掘事業会社であるAmbatovy Minerals S.A.及びニッケル精錬事業会社であるDynatec Madagascar S.A.（本社：マダガスカル共和国アンタナナリボ、以下両社を称して「プロジェクト会社」)に各32.5%の出資を行い、Sherritt International Corporation（本社：カナダオンタリオ州、出資比率40%）、Korea Resources Corporation（本社：韓国江原道、出資比率27.5%）と共同で事業を行っています。

足元のニッケル価格の下落を踏まえて、中・長期価格の見通しを見直した結果、プロジェクト会社が保有する固定資産の簿価を全額回収することは困難と判断し、回収可能価額まで減損損失を計上しました。

また、当第3四半期には、南アフリカ鉄鉱石事業において、183億円の減損損失を計上したほか、チリ銅・モリブデン事業においても、140億円の減損損失を計上しました。

今後の市況商品の価格動向によっては、中・長期の価格見通しの下方修正、あるいは開発・生産計画の縮小・見直し等の事態が生じ、当社及び連結子会社が保有する資産に減損損失が発生する可能性があります。

減損損失が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があるため、今後の事業及び市況の動向を注視する必要があります。

なお、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

企業環境

当第3四半期累計の世界経済は、緩やかに成長しました。米国経済は堅調な内需を背景に回復基調となり、金融

正常化に向かいゼロ金利を解除しました。一方で、ユーロ圏の景気は追加金融緩和や通貨安により持ち直している

ものの、緩慢な動きに留まりました。また、中国経済の成長速度は鈍化しており、アジア周縁国も少なからずその

影響を受けていることに加え、中南米では資源価格の低迷や高インフレによる金融引き締めの影響で景気回復に遅

れがみられました。なお、国際市況商品は供給過剰により総じて軟調に推移しました。

国内経済は、個人消費が横ばいに推移したことに加え、輸出・生産面に新興国経済減速の影響がみられ、足踏み

の状態となっている一方、企業業績の改善により設備投資意欲は回復しました。

業績

当第3四半期累計の収益は、前年同期に比べ84億円増加し2兆7,122億円となりました。売上総利益は、前年同期に比べ97億円減少し6,754億円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ207億円増加し5,662億円となりました。固定資産評価損は、前年同期に比べ2,106億円減少し25億円となりました。営業活動に係る損益は、前年同期に比べ2,182億円増加し1,354億円となりました。持分法による投資損益は、前年同期に比べ1,049億円減少し293億円の損失となりました。これらの結果、四半期利益（親会社の所有者に帰属）は613億円となり、前年同期と比較して716億円の増益となりました。

四半期損益（親会社の所有者に帰属）の事業セグメント別の状況は以下のとおりであります。なお、2015年4月1日付で、メディア・生活関連事業部門傘下にあったタイヤ部を輸送機・建機事業部門・本部傘下の組織に移管しました。これに伴い、前年同期の四半期損益（親会社の所有者に帰属）を組替えております。

・金属事業部門では、海外スチールサービスセンター事業が堅調に推移した一方で、北米鋼管事業が減益となった

ことなどにより、前年同期に比べ98億円減益の145億円となりました。

・輸送機・建機事業部門では、米国建機レンタル事業やリース事業が堅調に推移したこと、また、前年同期に75億

円の減損損失を計上したことの反動などにより、前年同期に比べ111億円増益の401億円となりました。

・環境・インフラ事業部門では、海外電力事業が堅調に推移した一方で、国内電力事業において電力卸市場の価格

変動の影響があったことなどにより、前年同期に比べ27億円減益の136億円となりました。

・メディア・生活関連事業部門では、国内主要事業会社の業績や不動産事業が堅調に推移したことなどにより、前

年同期に比べ99億円増益の418億円となりました。

・資源・化学品事業部門では、鉄鉱石事業が減益となった一方で、ヌサ・テンガラ・マイニングが販売量増加に伴

い増益となったこと、また、減損損失の計上額が減少したことなどにより、前年同期に比べ67億円増益の950億

円の損失となりました。当期には、マダガスカルニッケル事業において770億円の減損損失を計上したほか、南

アフリカ鉄鉱石事業において174億円、チリ銅・モリブデン事業において140億円の減損損失を計上しました。な

お、前年同期には、米国タイトオイル開発プロジェクトにおいて1,049億円の減損損失を計上したほか、豪州石

炭事業において計208億円の減損損失及び休山関連費用にかかる引当金を計上しております。

・海外現地法人・海外支店では、北米鋼管事業が減益となった一方で、前年同期に米国タイトオイル開発プロジェ

クト及び米国タイヤ事業において計562億円の減損損失を計上したことの反動や、資産入替に伴うバリュー実現

があったことなどにより、前年同期に比べ509億円増益の361億円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第3四半期累計の営業活動によるキャッシュ・フローは、コアビジネスが順調に資金を創出したことなどから、前年同期の782億円のキャッシュ・インに対し、3,913億円のキャッシュ・インとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、約2,300億円の投融資を行ったことなどから、前年同期の3,062億円のキャッシュ・アウトに対し、1,332億円のキャッシュ・アウトとなりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリーキャッシュ・フローは、前年同期の2,280億円のキャッシュ・アウトに対し、2,581億円のキャッシュ・インとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の517億円のキャッシュ・アウトに対し、3,812億円のキャッシュ・アウトとなりました。これらの結果、当第3四半期末の現金及び現金同等物は、前期末に比べ1,269億円減少し7,690億円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

特記事項はありません。

(5)経営戦略の現状と見通し

中期経営計画「Be the Best, Be the One 2017」の概要

当社の中期経営計画に関する以下の説明は、数々の判断、見積り、前提に基づき算出された今後の見通しに関するものです。なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当四半期報告書提出日現在における当社の判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予想等であり、将来そのとおりに実現する保証はありません。

①基本方針

当社は、2015年4月より2015年度、2016年度及び2017年度を対象とする中期経営計画「Be the Best, Be the One 2017 (BBBO2017)」をスタートさせ、目標達成に向けて取り組んでおります。基本方針は以下のとおりです。

テーマ：グループ一丸となって課題を克服し、「目指す姿」実現への道筋をつける。 ・経営改革の着実な実行 ・「目指す姿」を見据えた収益力の強化 ・コア・リスクバッファーとリスクアセットのバランス（注）回復及び 配当後フリーキャッシュ・フロー黒字（3年合計）の確保

「創立100周年（2019年度）に向けて目指す姿」  ・ 「住友商事グループらしい」やり方で、「住友商事グループならでは」の価値を創造し、   「さすが住友商事グループ」と社会に認められる企業グループを目指す。  ・ 健全な財務体質を維持しつつ、強固な収益基盤を構築し、一段高いレベルの利益成長を目指す。   総資産：10兆円程度  連結純利益：4,000億円以上

（注） 「コア・リスクバッファー」とは、資本金、剰余金及び在外営業活動体の換算差額の和から自己株式を差し引いて得られる数値です。「リスクアセット」とは、最大損失可能性額のことであり、売掛金、棚卸資産、固定資産及び株式・出資金等を含む資産に、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じ、さらにデリバティブ、契約及び偶発債務に係る潜在的な損失可能性額を加えることにより算出されております。この最大損失可能性額は、各ビジネスに係る資産の市場価値の変動性に基づき統計的に測定されるものであり、全般的な経済環境や業界の傾向等を考慮した数々の主観的な判断、見積り及び前提に基づいて測定されております。当社は、最大損失可能性額である「リスクアセット」を「コア・リスクバッファー」の範囲内に収めることを経営の基本としています。

②定量計画

2017年度では、以下の数値を目標にします。

		2017年度
利益計画	連結純利益	3,000億円以上
	ROA	3％以上
リスク・リターン（注）	10％以上
	ROE	10％程度
財務方針	コア・リスクバッファーとリスクアセットのバランス	2017年度末までにバランス回復
フリーキャッシュ・フロー	3年合計 2,000億円
（配当後フリーキャッシュ・フロー）	（3年合計 黒字確保）
投資計画		3年合計 1兆2,000億円

・2015年度の業績見通しについて

資源価格低迷の影響により、鋼管事業及び資源ビジネスは厳しい事業環境が継続すると予想されるものの、輸送機・建機、環境・インフラ、メディア・生活関連のビジネスは引き続き堅調に推移すると見込まれることに加え、第4四半期には再生可能エネルギー事業や不動産案件等のバリュー実現益が見込まれます。

一方、当第3四半期決算において複数の資源上流権益案件で減損損失を計上しましたが、第4四半期においても、今後の市況並びに事業の動向によっては、複数の案件で計約600億円の減損損失の発生の可能性が見込まれることから、通期での減損損失計上見込み額は約1,700億円になると見通しております。

これらの要素に、第4四半期に見込まれるインドネシア自動車金融事業再編に伴う株式売却益及び評価益約300億円を織り込み、通期の連結業績予想を期初の見通し2,300億円から1,000億円に修正しました。

（注） 「リスク・リターン」とは、事業が抱えるリスクに対する収益性をみる指標です。「当該事業で得られる連結純利益（税引後）で捉えた収益（リターン）」を、「当該事業のリスクが現実のものとなった場合に生じうる最大損失可能性額（リスクアセット）」で除して、算出します。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、一般的に、営業活動によるキャッシュ・フローや、銀行借入、資本市場における社債発行、及びコマーシャルペーパーの発行等により、資金調達を行っております。当社の財務運営の方針・目的は、低利かつ中長期にわたり、安定的な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することです。

当社は総額4兆556億円の社債及び借入金を有しており、このうち短期の借入金は、前期末比1,502億円減少の2,891億円で、内訳は短期借入金（主として銀行借入金）2,290億円、コマーシャルペーパー601億円となっております。

また、流動性については、従来より金融市場の混乱等、いくつかの有事シナリオを想定の上、必要な流動性額の保持につとめており、当第3四半期末時点においても十分な流動性を保持しております。

当社は、当第3四半期末時点で、総額1,200百万米ドル、及び4,450億円を上限とする即時に借入可能な複数のコミットメントラインを締結しておりますが、当第3四半期末時点で、これらのコミットメントラインに基づく借入はありません。また、これらのコミットメントラインには、借入の実行を制限する重大なコベナンツ、格付トリガー条項などは付されておりません。なお、これらのコミットメントラインのほかに、当社は、コミットメントベースでない借入枠を有しております。

当社は、資本市場での直接調達を目的として、国内外で複数の資金調達プログラムを設定しております。当第3

四半期末時点での当社の長期及び短期の信用格付は、ムーディーズでA3/P-2、スタンダード＆プアーズでA-/A-2、

格付投資情報センターでA+/a-1となっております。

当第3四半期末の資産合計は、営業債権や棚卸資産が減少したことに加え、マダガスカルニッケル事業、南アフリカ鉄鉱石事業及びチリ銅・モリブデン事業において減損損失を計上したことなどにより、前期末に比べ4,821億円減少し、8兆5,393億円となりました。

資本のうち親会社の所有者に帰属する持分は、円高に伴う在外営業活動体の換算差額の減少があったことなどにより、前期末に比べ761億円減少の2兆4,054億円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率（親会社の所有者に帰属する持分/資産合計）は、前期末に比べ0.7ポイント改善し、28.2％となりました。

有利子負債は、前期末に比べ3,657億円減少し4兆556億円となり、現預金ネット後の有利子負債は、前期末に比べ2,415億円減少の3兆2,760億円となりました。この結果、ネットのデット・エクイティ・レシオ（有利子負債（ネット）/親会社の所有者に帰属する持分）は、1.4倍となりました。

(7)主要な設備の状況

当第3四半期累計において、米国のオフィスビルの一部を売却しております。 

 第３四半期報告書_20160205093446

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	当第3四半期末 現在発行数（株） （2015年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2016年2月8日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,250,602,867	1,250,602,867	東京、名古屋（以上市場第一部）及び福岡の各証券取引所	完全議決権株式（権利 内容に何ら限定がなく、当社において標準となる株式） 単元株式数100株
計	1,250,602,867	1,250,602,867	－	－

（注）１  提出日現在の発行数には、2016年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２  米国において、米国預託証券（ADR）を発行しております。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2015年10月1日～   2015年12月31日	－	1,250,602,867	－	219,278	－	230,412

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第3四半期末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

① 【発行済株式】

	（2015年12月31日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式        2,547,300 （相互保有株式） 普通株式           55,000	－	「１(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。
完全議決権株式（その他）	普通株式    1,247,609,700	12,476,097	同上
単元未満株式	普通株式          390,867	－	同上  1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	1,250,602,867	－	－
総株主の議決権	－	12,476,097	－

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式6,500株及びこの株式に係る議決権65個が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の株式数に含まれる自己株式及び証券保管振替機構名義の失念株式の所有者並びに所有株式数は次のとおりであります。

住友商事	51	株	証券保管振替機構	10	株

② 【自己株式等】

	（2015年12月31日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
住友商事	東京都中央区晴海1丁目8番11号	2,547,300	－	2,547,300	0.20
（相互保有株式）
ＮＳステンレス	東京都中央区日本橋本石町 3丁目2番2号	45,000	－	45,000	0.00
日新製糖	東京都中央区日本橋小網町14番1号	10,000	－	10,000	0.00
計	－	2,602,300	－	2,602,300	0.21

２【役員の状況】

前期の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
監査役		仁田　陸郎	2015年11月2日 （死亡による退任）

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性16名　女性1名　（役員のうち女性の比率6%） 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

（注）本報告書においては、第3四半期連結会計期間（2015年10月1日から2015年12月31日まで）における当第3四半期連結会計期間を「当第3四半期」、前第3四半期連結会計期間を「前第3四半期」と記載し、第3四半期連結累計期間（2015年4月1日から2015年12月31日まで）における当第3四半期連結累計期間を「当第3四半期累計」、前第3四半期連結累計期間を「前第3四半期累計」と記載し、前連結会計年度（2014年4月1日から2015年3月31日まで）を「前期」と記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2015年10月1日から2015年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2015年4月1日から2015年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前期末 連結財政状態計算書 （2015年3月31日)	当第3四半期末 (2015年12月31日)
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物		895,875	768,971
定期預金		7,866	10,591
有価証券		9,622	5,240
営業債権及びその他の債権		1,569,214	1,429,846
その他の金融資産		101,706	133,867
棚卸資産		994,404	913,995
前渡金		140,935	156,485
その他の流動資産		229,062	261,652
流動資産合計		3,948,684	3,680,647
非流動資産
持分法で会計処理されている投資		1,947,115	1,916,481
その他の投資		495,451	472,651
営業債権及びその他の債権		780,781	709,505
その他の金融資産		174,403	142,652
有形固定資産		884,766	851,630
無形資産		365,438	364,228
投資不動産		269,460	265,529
生物資産		12,851	11,631
長期前払費用		58,497	53,406
繰延税金資産		83,924	70,939
非流動資産合計		5,072,686	4,858,652
資産合計	５	9,021,370	8,539,299

		前期末 連結財政状態計算書 （2015年3月31日)	当第3四半期末 (2015年12月31日)
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金	７	947,997	824,221
営業債務及びその他の債務		1,051,081	1,032,926
その他の金融負債		77,005	78,230
未払法人所得税		19,396	26,036
未払費用		127,982	94,100
前受金		169,664	201,075
引当金		4,306	8,179
その他の流動負債		82,189	73,830
流動負債合計		2,479,620	2,338,597
非流動負債
社債及び借入金	７	3,473,280	3,231,333
営業債務及びその他の債務		131,661	133,071
その他の金融負債		69,775	56,177
退職給付に係る負債		32,529	31,434
引当金		48,247	36,812
繰延税金負債		169,008	165,267
非流動負債合計		3,924,500	3,654,094
負債合計		6,404,120	5,992,691
資本
資本金		219,279	219,279
資本剰余金		260,009	260,478
自己株式		△3,721	△3,393
その他の資本の構成要素	８	531,343	455,342
利益剰余金		1,474,522	1,473,654
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,481,432	2,405,360
非支配持分		135,818	141,248
資本合計		2,617,250	2,546,608
負債及び資本合計		9,021,370	8,539,299

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期累計】

		前第3四半期累計 （自2014年 4月 1日 至2014年12月31日）		当第3四半期累計 （自2015年 4月 1日 至2015年12月31日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）		金額（百万円）
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収益
商品販売に係る収益		2,243,634		2,261,707
サービス及びその他の販売に係る収益		460,230		450,513
収益合計	５	2,703,864		2,712,220
原価
商品販売に係る原価		△1,883,998		△1,898,211
サービス及びその他の販売に係る原価		△134,810		△138,612
原価合計		△2,018,808		△2,036,823
売上総利益	５	685,056		675,397
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		△545,492		△566,186
固定資産評価損	６	△213,088		△2,537
固定資産売却損益		804		7,144
その他の損益		△10,030		21,628
その他の収益・費用合計		△767,806		△539,951
営業活動に係る利益又は損失(△)		△82,750		135,446
金融収益及び金融費用
受取利息		14,609		19,847
支払利息		△24,412		△23,733
受取配当金		13,220		7,559
有価証券損益		13,665		17,725
金融収益及び金融費用合計		17,082		21,398
持分法による投資損益	６	75,593		△29,307
税引前四半期利益		9,925		127,537
法人所得税費用		△14,762		△54,510
四半期利益又は損失(△)		△4,837		73,027
四半期利益又は損失(△)の帰属：
親会社の所有者	５	△10,256		61,333
非支配持分		5,419		11,694

		前第3四半期累計 （自2014年 4月 1日 至2014年12月31日）		当第3四半期累計 （自2015年 4月 1日 至2015年12月31日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）		金額（百万円）
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その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産		45,006		△6,611
確定給付制度の再測定		8,590		△1,288
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		5,087		245
純損益に振替えられることのない項目合計		58,683		△7,654
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		237,968		△62,964
キャッシュ・フロー・ヘッジ		2,788		△3,400
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		302		△3,311
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計		241,058		△69,675
税引後その他の包括利益		299,741		△77,329
四半期包括利益合計		294,904		△4,302
四半期包括利益合計額の帰属：
親会社の所有者		286,719		△14,472
非支配持分		8,185		10,170

1株当たり四半期利益又は損失(△)（親会社の所有者に帰属）：	11	（円）		（円）
基本的		△8.22		49.15
希薄化後		△8.22		49.11

売上高		6,368,257		5,798,132

（注）   「売上高」は、当社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計であります。

これは日本の総合商社で一般的に用いられている指標であり、IFRSに基づく「Sales」あるいは「Revenues」と

同義ではなく、また、代用されるものではありません。

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

【第３四半期】

		前第3四半期 （自2014年10月 1日 至2014年12月31日）		当第3四半期 （自2015年10月 1日 至2015年12月31日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）		金額（百万円）
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収益
商品販売に係る収益		767,636		732,514
サービス及びその他の販売に係る収益		172,222		144,997
収益合計	５	939,858		877,511
原価
商品販売に係る原価		△647,808		△619,109
サービス及びその他の販売に係る原価		△57,298		△45,603
原価合計		△705,106		△664,712
売上総利益	５	234,752		212,799
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		△187,141		△187,283
固定資産評価損	６	△22,008		△2,421
固定資産売却損益		385		19
その他の損益		△9,282		3,977
その他の収益・費用合計		△218,046		△185,708
営業活動に係る利益		16,706		27,091
金融収益及び金融費用
受取利息		5,299		7,895
支払利息		△8,309		△7,460
受取配当金		3,251		2,883
有価証券損益		△260		11,132
金融収益及び金融費用合計		△19		14,450
持分法による投資損益	６	23,868		△90,689
税引前四半期利益又は損失(△)		40,555		△49,148
法人所得税費用		△11,131		△14,821
四半期利益又は損失(△)		29,424		△63,969
四半期利益又は損失(△)の帰属：
親会社の所有者	５	28,145		△68,007
非支配持分		1,279		4,038

		前第3四半期 （自2014年10月 1日 至2014年12月31日）		当第3四半期 （自2015年10月 1日 至2015年12月31日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）		金額（百万円）
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その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産		18,606		27,383
確定給付制度の再測定		4,175		3,036
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		2,060		990
純損益に振替えられることのない項目合計		24,841		31,409
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		146,988		△264
キャッシュ・フロー・ヘッジ		4,204		△1,926
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		932		△2,023
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計		152,124		△4,213
税引後その他の包括利益		176,965		27,196
四半期包括利益合計		206,389		△36,773
四半期包括利益合計額の帰属：
親会社の所有者		201,906		△39,468
非支配持分		4,483		2,695

1株当たり四半期利益又は損失(△)（親会社の所有者に帰属）：	11	（円）		（円）
基本的		22.56		△54.49
希薄化後		22.54		△54.49

売上高		2,198,055		1,839,992

（注）   「売上高」は、当社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計であります。

これは日本の総合商社で一般的に用いられている指標であり、IFRSに基づく「Sales」あるいは「Revenues」と

同義ではなく、また、代用されるものではありません。

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

		前第3四半期累計 （自2014年 4月 1日 至2014年12月31日）	当第3四半期累計 （自2015年 4月 1日 至2015年12月31日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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資本
資本金－普通株式
期首残高		219,279	219,279
期末残高		219,279	219,279
資本剰余金
期首残高		268,332	260,009
非支配持分の取得及び処分		△424	257
その他		△1,310	212
期末残高		266,598	260,478
自己株式
期首残高		△3,952	△3,721
自己株式の取得及び処分		84	328
期末残高		△3,868	△3,393
その他の資本の構成要素	８
期首残高		346,222	531,343
その他の包括利益		296,975	△75,805
利益剰余金への振替		△28,099	△196
期末残高		615,098	455,342
利益剰余金
期首残高		1,574,789	1,474,522
その他の資本の構成要素からの振替		28,099	196
四半期利益又は損失(△)（親会社の所有者に帰属）		△10,256	61,333
配当金	９	△61,135	△62,397
期末残高		1,531,497	1,473,654
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,628,604	2,405,360
非支配持分
期首残高		135,514	135,818
非支配持分株主への配当		△3,678	△4,777
非支配持分の取得及び処分等		△1,630	37
四半期利益（非支配持分に帰属）		5,419	11,694
その他の包括利益		2,766	△1,524
期末残高		138,391	141,248
資本合計		2,766,995	2,546,608
四半期包括利益合計額の帰属：
親会社の所有者		286,719	△14,472
非支配持分		8,185	10,170
四半期包括利益合計		294,904	△4,302

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第3四半期累計  （自2014年 4月 1日  至2014年12月31日）	当第3四半期累計  （自2015年 4月 1日  至2015年12月31日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益又は損失(△)		△4,837	73,027
営業活動によるキャッシュ・フローにするための調整
減価償却費及び無形資産償却費		84,922	91,151
固定資産評価損	６	213,088	2,537
金融収益及び金融費用		△17,082	△21,398
持分法による投資損益	６	△75,593	29,307
固定資産売却損益		△804	△7,144
法人所得税費用		14,762	54,510
棚卸資産の増減		△125,327	82,391
営業債権及びその他の債権の増減		△1,398	149,000
前払費用の増減		△12,004	554
営業債務及びその他の債務の増減		11,028	△43,814
その他－純額		△34,526	△67,235
利息の受取額		14,616	19,809
配当金の受取額		66,699	80,581
利息の支払額		△24,538	△23,750
法人税等の支払額		△30,793	△28,236
営業活動によるキャッシュ・フロー		78,213	391,290

		前第3四半期累計  （自2014年 4月 1日  至2014年12月31日）	当第3四半期累計  （自2015年 4月 1日  至2015年12月31日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入		7,559	7,529
投資不動産の売却による収入		3,798	19,795
その他の投資の売却による収入		122,181	55,806
貸付金の回収による収入		373,813	226,546
有形固定資産の取得による支出		△202,235	△91,704
投資不動産の取得による支出		△20,587	△14,951
その他の投資の取得による支出		△146,774	△74,390
貸付による支出		△443,974	△261,847
投資活動によるキャッシュ・フロー		△306,219	△133,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支		10,927	△136,305
長期借入債務による収入		510,124	274,238
長期借入債務による支出		△508,191	△453,261
配当金の支払額		△61,135	△62,397
非支配持分株主からの払込による収入		972	2,918
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出		△729	△1,646
非支配持分株主への配当金の支払額		△3,678	△4,777
自己株式の取得及び処分による収支		40	78
財務活動によるキャッシュ・フロー		△51,670	△381,152
現金及び現金同等物の増減額		△279,676	△123,078
現金及び現金同等物の期首残高		1,111,192	895,875
現金及び現金同等物の為替変動による影響		32,951	△3,826
現金及び現金同等物の四半期末残高		864,467	768,971

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

住友商事株式会社（以下、親会社）は日本に所在する企業であります。親会社の要約四半期連結財務諸表は、2015年12月31日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社は、総合商社として、長年培ってきた「信用」、10万社に及ぶ取引先との関係である「グローバルリレーション」と全世界の店舗網と事業会社群から構成される「グローバルネットワーク」、また「知的資産」といった「ビジネス基盤」を活用し、「ビジネス創出力」、「ロジスティクス構築力」、「金融サービス提供力」、「IT活用力」、「リスク管理力」、「情報収集・分析力」といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。これらのビジネス基盤と機能を活用し、当社は多岐にわたる商品・製品の商取引全般に従事しております。当社は、これらの取引において、契約当事者もしくは代理人として活動しております。また、当社は、販売先及び仕入先に対するファイナンスの提供、都市及び産業インフラ整備プロジェクトの企画立案・調整及び管理運営、システムインテグレーションや技術開発におけるコンサルティング、輸送・物流など様々なサービスを提供しております。加えて、当社は、太陽光発電から情報通信産業まで幅広い産業分野への投資、資源開発、鉄鋼製品や繊維製品等の製造・加工、不動産の開発・管理、小売店舗運営など、多角的な事業活動を行っております。

２　作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

３　重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４　見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断に関する情報は、以下の注記に含まれているものを除き、前期の連結財務諸表と同様であります。

・注記6―減損損失

５　セグメント情報

当社のセグメント情報は次のとおりであります。

前第3四半期累計（自2014年4月1日  至2014年12月31日）

	金属 （百万円）	輸送機 ・建機 （百万円）	環境・ インフラ （百万円）	メディア ・生活関連 （百万円）	資源・ 化学品 （百万円）
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収益	444,361	430,949	134,559	591,551	256,248
売上総利益	78,478	131,086	47,241	168,067	61,569
四半期利益又は損失(△) （親会社の所有者に帰属）	24,321	28,959	16,243	31,996	△101,696
資産合計(2015年3月末)	877,599	1,756,429	597,197	1,762,730	1,682,739

	海外現地法人 ・海外支店 （百万円）	計 （百万円）	消去又は 全社 （百万円）	連結 （百万円）
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収益	859,173	2,716,841	△12,977	2,703,864
売上総利益	205,225	691,666	△6,610	685,056
四半期利益又は損失(△) （親会社の所有者に帰属）	△14,858	△15,035	4,779	△10,256
資産合計(2015年3月末)	2,164,414	8,841,108	180,262	9,021,370

当第3四半期累計（自2015年4月1日  至2015年12月31日）

	金属 （百万円）	輸送機 ・建機 （百万円）	環境・ インフラ （百万円）	メディア ・生活関連 （百万円）	資源・ 化学品 （百万円）
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収益	376,294	457,133	125,995	630,822	240,077
売上総利益	59,205	135,191	40,814	185,454	62,583
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	14,522	40,081	13,572	41,848	△94,953
資産合計(2015年12月末)	755,272	1,755,727	549,423	1,758,648	1,514,431

	海外現地法人 ・海外支店 （百万円）	計 （百万円）	消去又は 全社 （百万円）	連結 （百万円）
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収益	886,082	2,716,403	△4,183	2,712,220
売上総利益	192,970	676,217	△820	675,397
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	36,077	51,147	10,186	61,333
資産合計(2015年12月末)	2,102,421	8,435,922	103,377	8,539,299

前第3四半期（自2014年10月1日  至2014年12月31日）

	金属 （百万円）	輸送機 ・建機 （百万円）	環境・ インフラ （百万円）	メディア ・生活関連 （百万円）	資源・ 化学品 （百万円）
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収益	150,518	147,762	53,852	201,495	95,853
売上総利益	26,755	46,510	16,477	54,475	23,443
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	8,103	4,065	7,516	9,354	△3,746

	海外現地法人 ・海外支店 （百万円）	計 （百万円）	消去又は 全社 （百万円）	連結 （百万円）
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収益	295,940	945,420	△5,562	939,858
売上総利益	70,713	238,373	△3,621	234,752
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	2,203	27,495	650	28,145

当第3四半期（自2015年10月1日  至2015年12月31日）

	金属 （百万円）	輸送機 ・建機 （百万円）	環境・ インフラ （百万円）	メディア ・生活関連 （百万円）	資源・ 化学品 （百万円）
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収益	111,546	155,530	42,398	195,903	76,621
売上総利益	18,789	42,688	14,029	61,114	17,427
四半期利益又は損失（△） （親会社の所有者に帰属）	5,151	13,511	6,213	11,024	△113,414

	海外現地法人 ・海外支店 （百万円）	計 （百万円）	消去又は 全社 （百万円）	連結 （百万円）
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収益	298,024	880,022	△2,511	877,511
売上総利益	60,128	214,175	△1,376	212,799
四半期利益又は損失（△） （親会社の所有者に帰属）	6,711	△70,804	2,797	△68,007

(注)  １  当社は、2015年4月1日付で、メディア・生活関連事業部門傘下にあったタイヤ部を輸送機・建機事業部門・本部傘下の組織に移管しました。これに伴い、前年同期のセグメント情報は、組替えて表示しております。

２  各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場性のある有価証券により構成されております。

３  消去又は全社の四半期利益又は損失(△)（親会社の所有者に帰属）には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、特定の事業セグメントに配賦できない損益のうち、翌期以降に帰属セグメントが確定した損益については、確定した時点で再配分を行っております。

４  セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。

５  輸送機・建機事業部門において、前第3四半期累計に米国タイヤ事業の減損損失を計上しております。前第3四半期累計における四半期利益又は損失(△)（親会社の所有に帰属）に対する税効果考慮後の影響額は△7,508百万円であります。

６  資源・化学品事業部門において、当第3四半期累計にマダガスカルニッケル事業、南アフリカ鉄鉱石事業、チリ銅・モリブデン事業などの減損損失を計上しております。当第3四半期累計における四半期利益（親会社の所有者に帰属）に対する税効果考慮後の影響額は、マダガスカルニッケル事業の減損損失△77,031百万円、南アフリカ鉄鉱石事業の減損損失△17,378百万円、チリ銅・モリブデン事業の減損損失△14,031百万円であります。また、前第3四半期累計に米国タイトオイル開発プロジェクトの減損損失並びに豪州石炭事業の減損損失及び休山関連費用にかかる引当金を計上しております。前第3四半期累計における四半期利益又は損失(△)（親会社の所有者に帰属）に対する税効果考慮後の影響額は、米国タイトオイル開発プロジェクトの減損損失△104,905百万円、豪州石炭事業の減損損失及び休山関連費用にかかる引当金△20,799百万円であります。

７  海外現地法人・海外支店において、前第3四半期累計に米国タイトオイル開発プロジェクト及び米国タイヤ事業などの減損損失を計上しております。前第3四半期累計における四半期利益又は損失(△)（親会社の所有者に帰属）に対する税効果考慮後の影響額は、米国タイトオイル開発プロジェクト及び米国タイヤ事業の減損損失計△56,221百万円であります。

６　減損損失

前第3四半期累計に、米国タイトオイル開発プロジェクト及び豪州石炭事業において、鉱業権等の減損損失191,216百万円を計上しました。資源・化学品事業部門及び海外現地法人・海外支店において、それぞれ137,056百万円及び54,160百万円の減損損失を認識しております。米国タイヤ事業においても、のれんの減損損失21,868百万円を計上しました。輸送機・建機事業部門及び海外現地法人・海外支店において、それぞれ8,747百万円及び13,121百万円の減損損失を認識しております。

減損損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「固定資産評価損」に計上しております。

当第3四半期に、マダガスカルニッケル事業において、77,031百万円の減損損失を計上しました。当社は、2005年、マダガスカル共和国でニッケル採掘から精錬までを一貫して手掛ける同事業に参画しました。当社の100％子会社であるSummit Ambatovy Mineral Resources Investment B.V.（本社：オランダ王国アムステルダム）を通じて、マダガスカルにおけるニッケル採掘事業会社であるAmbatovy Minerals S.A.及びニッケル精錬事業会社であるDynatec Madagascar S.A.（本社：マダガスカル共和国アンタナナリボ、以下両社を称して「プロジェクト会社」）に各32.5％の出資を行い、Sherritt International Corporation（本社：カナダオンタリオ州、出資比率40％）、Korea Resources Corporation（本社：韓国江原道、出資比率27.5％）と共同で事業を行っています。

足元のニッケル価格の下落を踏まえて、中・長期価格の見通しを見直した結果、プロジェクト会社が保有する固定資産の簿価を全額回収することは困難と判断し、回収可能価額まで減損損失を計上することになりました。資源・化学品事業部門において、77,031百万円の減損損失を認識しております。

当第3四半期には、このほか、南アフリカ鉄鉱石事業において、18,338百万円の減損損失を計上しました。資源・化学品事業部門及び海外現地法人・海外支店において、それぞれ17,378百万円及び960百万円の減損損失を認識しております。

チリ銅・モリブデン事業におきましても、14,039百万円の減損損失を計上しました。資源・化学品事業部門及び海外現地法人・海外支店において、それぞれ14,031百万円及び8百万円の減損損失を認識しております。

減損損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。

７　社債

前第3四半期累計において34,269百万円の社債を発行しております。このうち主なものは、円建普通社債20,000百万円（利率0.769％、2024年満期）及び円建普通社債10,000百万円（利率1.241％、2029年満期）であります。

前第3四半期累計において32,733百万円の社債を償還しております。このうち主なものは、円建普通社債10,000百万円（利率1.830％、2014年満期）及び円建普通社債10,000百万円（利率1.765％、2014年満期）であります。

当第3四半期累計において19,696百万円の社債を発行しております。このうち主なものは、SCSK株式会社における円建普通社債10,000百万円（利率0.332％、2020年満期）であります。

当第3四半期累計において70,243百万円の社債を償還しております。このうち主なものは、エジェングループにおけるドル建社債47,121百万円（利率8.750％、2020年満期）、並びに円建普通社債15,000百万円（利率0.700％、2015年満期）であります。

８　その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。

	前第3四半期累計 （自2014年 4月 1日 至2014年12月31日） （百万円）	当第3四半期累計 （自2015年 4月 1日 至2015年12月31日） （百万円）
---	---	---
FVTOCIの金融資産
期首残高	151,206	182,195
その他の包括利益	49,478	△6,471
利益剰余金への振替	△19,027	△1,533
期末残高	181,657	174,191
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
その他の包括利益	9,072	△1,337
利益剰余金への振替	△9,072	1,337
期末残高	－	－
在外営業活動体の換算差額
期首残高	206,931	365,709
その他の包括利益	235,248	△61,268
期末残高	442,179	304,441
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△11,915	△16,561
その他の包括利益	3,177	△6,729
期末残高	△8,738	△23,290
その他の資本の構成要素
期首残高	346,222	531,343
その他の包括利益	296,975	△75,805
利益剰余金への振替	△28,099	△196
期末残高	615,098	455,342

９　配当

前第3四半期累計において、1株当たり49円（総額61,135百万円）の配当を支払っております。

また、当第3四半期累計において、1株当たり50円（総額62,397百万円）の配当を支払っております。

なお、当期の中間配当（1株当たり25円、総額31,201百万円）に関する取締役会決議日は2015年10月30日、基準日は2015年9月30日、効力発生日は2015年12月1日であります。

10　金融商品の公正価値

(1)公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、

市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して

は、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。

現金及び現金同等物、定期預金、有価証券

満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

その他の投資

市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場普通株式は、割引将来キャッ

シュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正

価値を算定しております。

営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除く当該債権債務の公正価値について

は、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う

場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。

社債及び借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。

第三者の債務に対する保証

金融保証の公正価値は、独立した企業間の取引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に基づき見

積っております。

金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション

金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可

能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。

為替予約

為替予約の公正価値については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。

金利先物取引・債券先物取引

金利先物取引・債券先物取引の公正価値については、市場価格を用いて見積っております。

商品先物、先渡及びスワップ取引

商品先物、先渡及びスワップ取引の公正価値については、市場価格等を用いて見積っております。

(2)償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。

	前期末 （2015年3月31日）		当第3四半期末 （2015年12月31日）
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帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）
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償却原価で測定される金融資産：
営業債権及びその他の債権	2,324,314	2,331,356	2,111,370	2,119,796
償却原価で測定される金融負債：
社債及び借入金	4,421,277	4,438,184	4,055,554	4,069,751
営業債務及びその他の債務	1,120,097	1,120,080	1,097,405	1,097,483

前期末及び当第3四半期末において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の帳簿価額は、

8,625百万円及び6,851百万円であり、公正価値は8,625百万円及び6,851百万円であります。

(3)公正価値で測定される金融商品

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層

を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル3―観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低い

レベルにより決定しております。

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債は次のとおりであります。

	前期末 （2015年3月31日） （百万円）
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レベル1	レベル2	レベル3	合計
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資産：
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産	18,957	4	25,544	44,505
FVTOCIの金融資産	367,078	－	84,865	451,943
営業債権及びその他の債権（FVTPL)	－	25,681	－	25,681
その他の金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	71,056	－	71,056
ヘッジに指定されないデリバティブ	7,287	211,492	－	218,779
合計	393,322	308,233	110,409	811,964
負債：
営業債務及びその他の債務（FVTPL)	－	△62,645	－	△62,645
その他の金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	△20,897	－	△20,897
ヘッジに指定されないデリバティブ	△9,194	△115,758	△2,366	△127,318
合計	△9,194	△199,300	△2,366	△210,860

	当第3四半期末 （2015年12月31日） （百万円）
---	---	---	---	---
レベル1	レベル2	レベル3	合計
---	---	---	---	---
資産：
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産	11,139	4	23,672	34,815
FVTOCIの金融資産	354,821	－	81,404	436,225
営業債権及びその他の債権（FVTPL)	－	27,981	－	27,981
その他の金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	69,025	－	69,025
ヘッジに指定されないデリバティブ	37,590	190,790	－	228,380
合計	403,550	287,800	105,076	796,426
負債：
営業債務及びその他の債務（FVTPL)	－	△68,592	－	△68,592
その他の金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	△18,589	－	△18,589
ヘッジに指定されないデリバティブ	△44,674	△80,740	△62	△125,476
合計	△44,674	△167,921	△62	△212,657

11　1株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益又は損失及び希薄化後1株当たり四半期利益又は損失は次の情報に基づいて算定しております。

	前第3四半期累計 （自2014年 4月 1日 至2014年12月31日）	当第3四半期累計 （自2015年 4月 1日 至2015年12月31日）
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四半期利益又は損失(△)（親会社の所有者に帰属）（百万円）	△10,256	61,333
基本的加重平均普通株式数（株）	1,247,672,685	1,247,963,894
希薄化効果の影響：ストック・オプション	－	941,652
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数	1,247,672,685	1,248,905,546
1株当たり四半期利益又は損失(△)（親会社の所有者に帰属）（円）：
基本的	△8.22	49.15
希薄化後	△8.22	49.11

	前第3四半期 （自2014年10月 1日 至2014年12月31日）	当第3四半期 （自2015年10月 1日 至2015年12月31日）
---	---	---
四半期利益又は損失(△)（親会社の所有者に帰属）（百万円）	28,145	△68,007
基本的加重平均普通株式数（株）	1,247,690,961	1,248,058,062
希薄化効果の影響：ストック・オプション	956,753	－
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数	1,248,647,714	1,248,058,062
1株当たり四半期利益又は損失(△)（親会社の所有者に帰属）（円）：
基本的	22.56	△54.49
希薄化後	22.54	△54.49

（注）前第3四半期累計及び当第3四半期においては、ストック・オプションの転換が親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

12　関連当事者取引

当社は、持分法適用会社と第三者間の販売及び仕入取引に関し、多様な仲介取引を行っております。それら取引による手数料収入に重要性はありません。持分法適用会社との取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

また、当第3四半期末における要約四半期連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれる持分法適用会社に対する債権の残高は、流動資産において122,722百万円（前期末142,104百万円）、非流動資産において91,165百万円（前期末128,700百万円）であります。

13　契約及び偶発債務

(1)契約

当社は、通常の営業活動において、一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結しております。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。

(2)保証

当社は、様々な保証契約を締結しております。これらの契約には、持分法適用会社やサプライヤー、顧客、従業員に対する信用補完、及びオペレーティング・リース取引におけるリース資産の残価保証等が含まれます。

主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。

	前期末 （2015年3月31日） （百万円）	当第3四半期末 （2015年12月31日） （百万円）
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債務保証：
持分法適用会社の債務に対する保証	155,490	120,754
第三者の債務に対する保証	112,678	60,318
従業員の債務に対する保証	634	502
残価保証	6,468	3,514
合計	275,270	185,088

①持分法適用会社の債務に対する保証

当社は、一部の持分法適用会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証を行っております。一部の保証は、第三者による裏保証が付されております。銀行からの借手である持分法適用会社が返済不能となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

②第三者の債務に対する保証

当社は、主にサプライヤーや顧客を中心に第三者の債務に対して保証を行っております。当社は債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。一部の保証は、第三者による裏保証が付されており、また、一部の保証債務は債務者の資産により担保されております。

③従業員の債務に対する保証

当社は、福利厚生プログラムの一環として従業員の住宅資金借入に対し保証を行っております。当社は従業員が保証債務の対象となっている銀行借入を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。これらの保証債務は従業員の住宅によって担保されております。

④残価保証

当社は、残価保証に係る偶発債務を負っております。これは、輸送機械等のオペレーティング・リース取引において、当該輸送機械等の所有者に対し、契約上特定された一時点における処分額をある一定の価額まで保証するものであります。実際処分額が保証額を下回った場合には、契約上の義務が有効である限り、当社は不足額を補填することとなります。

上記契約及び保証のうち、損失が見込まれるものに対しては、所要の引当金を計上しており、マネジメントは、これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。

(3)訴訟等

ボリビア多民族国における当社の子会社であるMinera San Cristobal S.A.は、2011年12月30日付で同国国税局より源泉税に係る更正通知を受領しております。同社は更正税額（133.5百万米ドル）の支払いを内容とする行政不服審判所第二審審決を不服として最高裁判所に上告、また同国関連法令に定められた手続に従って所要の物的資産を担保として差し入れております。

上記のほか、当社は事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な影響を及ぼすものはありません。

14　後発事象

当第3四半期の四半期報告書提出日である2016年2月8日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。

15　要約四半期連結財務諸表の承認

2016年2月8日に、要約四半期連結財務諸表は当社取締役社長 中村 邦晴及び最高財務責任者 猪原 弘之によって承認されております。 

２【その他】

2015年10月30日開催の取締役会において、第148期（自2015年4月1日　至2016年3月31日）の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金総額　　　　　　　　　　31,201百万円

1株当たり中間配当金 　　　　　　　　　　　25円

効力発生日（支払開始日） 　　　　2015年12月1日 

 第３四半期報告書_20160205093446

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。