Hitachi Construction Machinery Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2016

 第３四半期報告書_20160205135416

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年２月８日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期（自　2015年10月１日　至　2015年12月31日）
【会社名】	日立建機株式会社
【英訳名】	Hitachi Construction Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	執行役社長　　辻本　雄一
【本店の所在の場所】	東京都文京区後楽二丁目５番１号
【電話番号】	(03)3830-8064〔ダイヤルイン〕
【事務連絡者氏名】	法務部長　　荒木　雄介
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区後楽二丁目５番１号
【電話番号】	(03)3830-8064〔ダイヤルイン〕
【事務連絡者氏名】	法務部長　　荒木　雄介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01585 63050 日立建機株式会社 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01585-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01585-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01585-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01585-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01585-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01585-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01585-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01585-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01585-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01585-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01585-000 2016-02-08 E01585-000 2015-12-31 E01585-000 2015-04-01 2015-12-31 E01585-000 2014-12-31 E01585-000 2014-04-01 2014-12-31 E01585-000 2015-03-31 E01585-000 2014-04-01 2015-03-31 E01585-000 2015-10-01 2015-12-31 E01585-000 2014-10-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160205135416

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第３四半期 連結累計期間	第52期 第３四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自2014年４月１日 至2014年12月31日	自2015年４月１日 至2015年12月31日	自2014年４月１日 至2015年３月31日
売上収益	（百万円）	579,773	549,142	815,792
（第３四半期連結会計期間）	(190,631)	(184,052)
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	41,363	4,525	58,953
四半期（当期）利益又は損失（△）（親会社株主持分）	（百万円）	20,821	△37	26,023
（第３四半期連結会計期間）	(7,583)	(△6,881)
四半期（当期）包括利益（親会社株主持分）	（百万円）	45,987	△12,323	45,782
親会社株主持分	（百万円）	431,383	405,960	431,227
総資産額	（百万円）	1,157,459	997,276	1,064,673
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期（当期）利益又は損失（△）	（円）	97.96	△0.17	122.44
（第３四半期連結会計期間）	(35.68)	(△32.36)
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期（当期）利益又は損失（△）	（円）	97.95	△0.17	122.42
親会社株主持分比率	（％）	37.3	40.7	40.5
営業活動に関するキャッシュ・フロー	（百万円）	83,676	94,130	106,229
投資活動に関するキャッシュ・フロー	（百万円）	△14,521	△9,054	△17,976
財務活動に関するキャッシュ・フロー	（百万円）	△40,971	△58,999	△96,294
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	88,975	73,019	51,433

（注）１　提出会社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上収益には、消費税等は含まれていません。

３　上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」といいます。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

当連結グループは、提出会社、子会社44社、関連会社19社で構成され、建設機械の製造・販売・サービス・レンタルを行っています。

当第３四半期連結累計期間において事業内容の変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの持分法適用関連会社であった株式会社ＫＣＭの発行済株式の66.0％に相当する株式を追加取得したことにより、同社グループを連結の範囲に含めています。

 第３四半期報告書_20160205135416

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において新たに締結した契約は次のとおりです。

株式交換契約

契約会社名	相手方の名称	国名	契約締結日	効力発生日
---	---	---	---	---
日立建機株式会社	株式会社新潟マテリアル （連結子会社）	日本	2015年10月27日	2016年１月１日

①取締役会決議日

2015年10月27日

②株式交換の目的

株式会社新潟マテリアルは、主に提出会社グループの部品の製造加工業務を行っています。

今般、株式会社新潟マテリアルを100％子会社化することにより、一層の業務の効率化・シナジーを拡大し、連結収益力の強化及び連結企業価値の向上を図ることを目的としています。

③株式交換の内容

提出会社を完全親会社とし、株式会社新潟マテリアルを100％子会社とする株式交換

④株式交換の方法

2015年10月27日に締結した株式交換契約書に基づき、2016年１月１日を本株式交換の効力発生日として、株式会社新潟マテリアルの株主が有する株式会社新潟マテリアルの普通株式を提出会社に取得させ、株式会社新潟マテリアルの株主に対して提出会社普通株式を割当交付します。割当ての際、交付される提出会社普通株式は、提出会社が保有している自己株式です。

⑤株式交換比率の内容

株式会社新潟マテリアルの普通株式１株に対して、提出会社の普通株式1.9株を割り当てます。ただし、提出会社が保有する株式会社新潟マテリアル普通株式170,000株については割当交付を行っていません。

⑥株式交換に係る割当ての内容の算定根拠

算定の基礎及び経緯

株式交換比率の算定は、その公正性・妥当性を担保するため、あおいコーポレートアドバイザリー株式会社EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社（以下、「あおいEY」といいます。）を第三者算定機関として選定し、依頼しました。あおいEYは、提出会社の株式価値については上場会社であることを勘案し市場株価方式により、株式会社新潟マテリアルの株式価値については非上場会社であることを勘案し、ＤＣＦ（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー）方式、株価倍率方式、修正純資産方式により評価を実施し、各評価結果を総合的に勘案し、交換比率を算定しました。提出会社は、当該算定結果を参考に、株式会社新潟マテリアルと慎重に交渉・協議を行い、上記の交換比率に決定しました。

算定機関との関係

あおいEYは、提出会社及び株式会社新潟マテリアルの関連当事者には該当しません。

⑦株式交換の完全親会社となる会社の概要（2015年12月31日現在）

商　　　号　：　日立建機株式会社

本店所在地　：　東京都文京区後楽二丁目５番１号

代表者氏名　：　執行役社長　　辻本　雄一

資本金の額　：　81,577百万円

事業の内容　：　建設機械の製造・販売・サービス等   

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものです。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、日本では公共投資・輸出・生産等一部に鈍い動きが見られますが、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いており、米国では消費の増加、設備投資の持ち直し、住宅着工の緩やかな増加が見られ、景気回復が続いています。西欧では消費、設備投資の増加が見られ、英国をはじめとして景気は緩やかに回復していますが、ロシアでは原油価格下落等により引き続き景気は後退しています。アジア地域においては、インドでは緩やかに景気が回復、インドネシアも内需を中心にこのところ持ち直しの動きがみられますが、マレーシア・タイでは景気は弱含みで推移しています。中国では政府の「新常態」政策のもと、固定資産投資の伸びが一段と減速、工業生産も低水準に留まるなど、景気の停滞が継続しています。

建設機械市場については、日本では、排ガス規制前の駆け込み需要でホイールローダ・ミニショベルは前年同期より増加しましたが、油圧ショベルは、排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動を受け前年に続き大幅に落ち込みました。北米では住宅着工は持ち直していますが、エネルギー関連の低迷により微減となりました。欧州では、国ごとに違いはありますが、全体需要は前年同期を下回りました。アジアでは、インドは回復しているものの、特にインドネシア・マレーシアで大幅に減少しました。中国では不動産投資の鈍化や、地方政府の財政面の影響による公共工事の鈍化により、大きく落ち込んだ状態が続きました。

マイニング（鉱山）機械市場については、資源価格の下落に伴う資源会社の投資抑制の影響等により、需要は引き続き低迷しました。

このような情勢の中、当連結グループは、グローバルなサポート体制の確立とシェア向上、原価低減、事業・コスト構造改革を進め、収益確保と経営の効率化に取り組んできました。また、地域市場に最適な製品や顧客のライフサイクルコスト低減に繋がるソリューションの提供を促進すべく、グローバルな研究・開発体制の構築と開発マーケティングの強化を推進しています。

建設機械については、新車の需要環境が厳しい中、代理店の販売力・アフターサービス力の強化を図っています。お客様の機械を総合的にサポートするサービスメニュー「ConSite（コンサイト）」のグローバル展開や、部品供給体制の拡充等により、部品・サービス事業の拡大に努めています。また、ホイールローダ事業に関しては、2015年10月に株式会社ＫＣＭを連結子会社化し、製品のシリーズ化及び更なるグローバルでの販路拡大に努め、同事業の強化を図っています。

マイニング機械については、高度な車体安定化制御を実現したリジッドダンプトラックＡＣ－３シリーズの拡販に努め、鉱山機械の運行管理システムの提供や鉱山運営の効率化への取り組み等、日立グループの力を合せてより高度なレベルの顧客サポート体制の構築を進めています。

以上の結果、売上収益については、前年同期比95％の5,491億４千２百万円となりました。営業利益は前年同期比28％の122億７千４百万円、税引前四半期利益については前年同期比11％の45億２千５百万円、親会社株主に帰属する四半期損失は３千７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期利益208億２千１百万円）となりました。

[日本]

日本の建設機械需要については、排ガス規制前の駆け込み需要でホイールローダ・ミニショベルは前年同期より増加しましたが、油圧ショベルは排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動を受け前年に続き大幅に落ち込みました。

このような状況下、日立建機日本株式会社ではRSS（レンタル・セールス・サービス）が一体となりワンストップで顧客ニーズに最適なソリューション提案を行い、高品質なサービスを提供する事で、RSS複数部門とお取引いただけるお客様の増大を継続推進すると共に、小型建機セグメントへの営業活動に注力し売上の拡大を図りました。

[米州]

北米の建設機械需要は、住宅着工は堅調に推移したものの、原油安に伴いエネルギー関連投資が減少したことにより、特に大型建機の需要が減少し、全体としては前年同期から微減となりました。一方中南米では、インフラ投資の停滞等により建設機械需要は前年同期を大幅に下回りました。

マイニング機械需要は、資源価格低迷により、依然として米州全体で低調に推移しました。

このような状況下、ディア社との協力体制のもと、各国の諸規制に適合した機械の生産体制を整え、北中南米で拡販を推進しました。

[欧州]

欧州の建設機械需要は、前年同期を下回る状況が続きました。イタリア等の南欧地域では回復の兆しが見られ、ドイツでは微増となりましたが、英国・フランスでは前年を下回る状況が続きました。

このような状況下、当連結グループは各国代理店へのサポート強化や、低燃費型の油圧ショベルやホイールローダの積極的な拡販を図りました。

[ロシアCIS・アフリカ・中近東]

ロシアにおいては、建設機械需要の低迷が続いている中、日立建機ユーラシア販売LLCを通じて応用製品・ホイールローダの拡販を含む代理店サポートを継続し、建設機械・マイニング機械の拡販に努めました。

南部アフリカではマイニング機械を中心に、北西アフリカでは代理店と共にインフラ関連向け建設機械の販売・サービス強化に努めました。

中近東では、インフラ関連案件を中心に引き続き拡販に注力しました。また、湾岸諸国向けにインド製油圧ショベルを導入し、新規顧客層の開拓に努めました。

[アジア・大洋州]

資源国のインドネシア・オーストラリアのマイニング機械需要は引き続き低迷しました。

建設機械需要については、インドネシア・マレーシア等で減少が続く一方、タイやフィリピンでは堅調に推移しました。インドでは、石炭・採石等、一部インフラ投資向け需要の増加傾向が継続し、前年同期を上回りました。

このような状況下、アジア・大洋州では営業支援システムの全面的な活用を通して代理店の営業力強化を図り、拡販に努めました。また、インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.は、原価低減・品質向上に努めると共に、新型機及び大型機の拡販を図りました。

[中国]

不動産投資の鈍化や各種産業の過剰在庫の調整により固定資産投資の伸び率は鈍化傾向が続いています。政府による景気対策はあるものの地方政府を中心に財政調整局面が続き、現存工事の進捗停滞、新規工事の発注遅延等が影響し、建設機械需要は前年同期に比べ大幅な減少が続きました。

このような状況下、当連結グループは、営業支援システムやサービス・部品販売管理システムの活用及び「Global e-Service」システムの活用により、高稼働の地域・顧客にターゲットを絞った効率的な営業活動を推進し、本体並びに部品の拡販に努めました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は730億１千９百万円となり、前連結会計年度末より215億８千６百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

[営業活動に関するキャッシュ・フロー]

当第３四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益が８億１千万円、減価償却費240億５千１百万円、売掛金及び受取手形の減少591億５千２百万円、ファイナンス・リース債権の減少134億１千４百万円、棚卸資産の減少221億３千７百万円を計上する一方、買掛金及び支払手形の減少55億６百万円等がありました。

この結果、当第３四半期連結累計期間は941億３千万円の収入となり、前第３四半期連結累計期間に比べて104億５千４百万円収入が増加しました。

[投資活動に関するキャッシュ・フロー]

当第３四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、長期貸付金の回収104億９千万円があったものの、有形固定資産の取得127億８千万円等があったため90億５千４百万円の支出となり、前第３四半期連結累計期間と比べて54億６千７百万円支出が減少しました。

これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは850億７千６百万円の収入となりました。

[財務活動に関するキャッシュ・フロー]

当第３四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、短期借入金の減少162億円、社債及び長期借入金の減少227億１千５百万円、配当金の支払168億９千７百万円等があったことにより589億９千９百万円の支出となり、前第３四半期連結累計期間と比べて180億２千８百万円支出が増加しました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、株式会社の支配に関する基本方針について、提出会社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うと共に、株主、投資家及び株式市場から評価を受けています。提出会社は、こうした日々の評価に対して、提出会社及び当連結グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践することが、企業価値の向上に大きく寄与すると考えています。

また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力その他の経営資源を有効に活用することが、提出会社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。

提出会社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、137億４千４百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間の主な成果は、次のとおりです。

後方超小旋回型油圧ショベル　ZX20U-5A、ZX30U-5B、ZX35U-5B、ZX40U-5B、ZX50U-5B

小型締め固め機械　　　　　　ZV40PFL、ZV550WL

超小旋回型油圧ショベル　　　ZX30UR-5B、ZX40UR-5B、ZX55UR-5B

振動ローラ　　　　　　　　　ZC35C-5、ZC50C-5、ZC35T-5、ZC50T-5

ホイールローダ　　　　　　　ZW30-5B  

 第３四半期報告書_20160205135416

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	700,000,000
計	700,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2015年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2016年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	215,115,038	215,115,038	株式会社東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式で、権利内容に何ら限定のない提出会社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株です。
計	215,115,038	215,115,038	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2015年10月１日～ 2015年12月31日	－	215,115,038	－	81,577	－	81,084

（６）【大株主の状況】

			2015年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社日立製作所	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	108,058	50.23
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	11,363	5.28
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	8,939	4.16
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	3,402	1.58
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５２２３　 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１  ＢＯＳＴＯＮ  ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ  ０２１０１  Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都中央区月島四丁目16番13号）	1,672	0.78
バンク　オブ　ニユ－ヨ－ク　ジーシーエム　クライアント　アカウンツ　イー　ビーデイー　 （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	ＴＡＵＮＵＳＡＮＬＡＧＥ  １２，  ６０２６２  ＦＲＡＮＫＦＵＲＴ，  ＧＥＲＭＡＮＹ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号　決済事業部）	1,647	0.77
ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリーティー　５０５２３４ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	１７７６  ＨＥＲＩＴＡＧＥ  ＤＲＩＶＥ，  ＮＯＲＴＨ  ＱＵＩＮＣＹ，  ＭＡ  ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都中央区月島四丁目16番13号）	1,635	0.76
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,545	0.72
ステート  ストリート  バンク  アンド  トラスト  クライアント  オムニバス  アカウント  オーエムゼロツー  ５０５００２ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	１００  ＫＩＮＧ  ＳＴＲＥＥＴ  ＷＥＳＴ，ＳＵＩＴＥ  ３５００，ＰＯ  ＢＯＸ  ２３  ＴＯＲＯＮＴＯ，ＯＮＴＡＲＩＯ  Ｍ５Ｘ  １Ａ９  ＣＡＮＡＤＡ （東京都中央区月島四丁目16番13号）	1,334	0.62
株式会社日立アーバンインベストメント	東京都千代田区内神田一丁目１番14号	1,295	0.60
計	－	140,890	65.50

（注）提出会社は、自己株式（2,509千株）を所有していますが、上記の大株主より除いています。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

	2015年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 2,508,500	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 212,464,400	2,124,644	同上
単元未満株式	普通株式 142,138	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	215,115,038	－	－
総株主の議決権	－	2,124,644	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権の数16個）含まれています。  

②【自己株式等】

	2015年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日立建機株式会社	東京都文京区後楽二丁目５番１号	2,508,500	―	2,508,500	1.17
計	－	2,508,500	―	2,508,500	1.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

提出会社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」といいます。）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

提出会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2015年10月１日から2015年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2015年12月31日）
---	---	---	---
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		51,433	73,019
営業債権	10	231,473	167,607
棚卸資産		313,488	295,020
その他の金融資産	10	32,053	30,793
その他の流動資産		10,519	22,531
流動資産合計		638,966	588,970
非流動資産
有形固定資産		281,326	282,280
無形資産		9,972	9,453
のれん		9,590	9,681
持分法で会計処理されている投資		31,913	29,923
営業債権	10	30,089	25,612
繰延税金資産		18,331	19,006
その他の金融資産	10	31,110	18,273
その他の非流動資産		13,376	14,078
非流動資産合計		425,707	408,306
資産の部合計		1,064,673	997,276
負債の部
流動負債
営業債務及びその他の債務	10	210,345	196,134
社債及び借入金	9,10	137,094	123,111
未払法人所得税等		7,626	6,634
その他の金融負債	10	8,722	8,711
その他の流動負債		5,273	4,166
流動負債合計		369,060	338,756
非流動負債
営業債務及びその他の債務	10	20,091	21,401
社債及び借入金	9,10	150,579	137,864
退職給付に係る負債		13,446	16,231
繰延税金負債		9,483	9,023
その他の金融負債	10	194	156
その他の非流動負債		3,918	4,717
非流動負債合計		197,711	189,392
負債の部合計		566,771	528,148
資本の部
親会社株主持分
資本金		81,577	81,577
資本剰余金		84,315	84,091
利益剰余金		226,332	213,830
その他の包括利益累計額		42,159	29,583
自己株式		△3,156	△3,121
親会社株主持分合計		431,227	405,960
非支配持分		66,675	63,168
資本の部合計		497,902	469,128
負債・資本の部合計		1,064,673	997,276

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---	---
売上収益		579,773	549,142
売上原価		△419,447	△415,665
売上総利益		160,326	133,477
販売費及び一般管理費		△116,664	△118,242
その他の収益		3,104	2,315
その他の費用		△2,241	△5,276
営業利益		44,525	12,274
金融収益		3,303	2,498
金融費用		△7,104	△10,547
持分法による投資損益		639	300
税引前四半期利益		41,363	4,525
法人所得税費用		△17,232	△3,715
四半期利益		24,131	810
四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社株主持分		20,821	△37
非支配持分		3,310	847
四半期利益		24,131	810
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（円）	８	97.96	△0.17
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（円）	８	97.95	△0.17

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 （自　2014年10月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---	---
売上収益		190,631	184,052
売上原価		△134,593	△143,876
売上総利益		56,038	40,176
販売費及び一般管理費		△41,204	△41,385
その他の収益		1,070	546
その他の費用		△374	△3,098
営業利益又は損失（△）		15,530	△3,761
金融収益		1,090	802
金融費用		△3,378	△2,529
持分法による投資損益		△61	△881
税引前四半期利益又は損失（△）		13,181	△6,369
法人所得税費用		△5,099	△815
四半期利益又は損失（△）		8,082	△7,184
四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社株主持分		7,583	△6,881
非支配持分		499	△303
四半期利益又は損失（△）		8,082	△7,184
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（円）	８	35.68	△32.36
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（円）	８	35.67	△32.36

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---	---
四半期利益		24,131	810
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額		948	△1,142
確定給付制度の再測定		△29	△1
持分法のその他の包括利益		16	△27
純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		31,602	△12,044
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額		△236	244
持分法のその他の包括利益		445	△1,723
その他の包括利益合計		32,746	△14,693
四半期包括利益合計		56,877	△13,883
親会社株主持分		45,987	△12,323
非支配持分		10,890	△1,560

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 （自　2014年10月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---	---
四半期利益又は損失（△）		8,082	△7,184
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額		113	549
確定給付制度の再測定		-	-
持分法のその他の包括利益		7	△1
純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		20,047	△2,305
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額		△462	249
持分法のその他の包括利益		1,303	△1,219
その他の包括利益合計		21,008	△2,727
四半期包括利益合計		29,090	△9,911
親会社株主持分		24,098	△9,022
非支配持分		4,992	△889

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年12月31日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社株主持分
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	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額
---	---	---	---	---	---	---	---
	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
---	---	---	---	---	---	---	---
2014年４月１日		81,577	84,296	211,978	700	6,887	△309
四半期利益				20,821
その他の包括利益					△15	965	△195
四半期包括利益		-	-	20,821	△15	965	△195
自己株式の取得
自己株式の売却			15
支払配当金	７			△11,689
持分変動による増減額
利益剰余金への振替額				24		△24
その他の増減				△1
持分所有者との取引合計		-	15	△11,666	-	△24	-
2014年12月31日		81,577	84,311	221,133	685	7,828	△504

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社株主持分				非支配持分	資本の部 合計
---	---	---	---	---	---	---	---
その他の包括利益累計額		自己株式	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
在外営業活動体の換算差額	合計
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2014年４月１日		15,112	22,390	△3,237	397,004	58,949	455,953
四半期利益			-		20,821	3,310	24,131
その他の包括利益		24,411	25,166		25,166	7,580	32,746
四半期包括利益		24,411	25,166	-	45,987	10,890	56,877
自己株式の取得			-	△2	△2		△2
自己株式の売却			-	69	84		84
支払配当金	７		-		△11,689	△1,375	△13,064
持分変動による増減額			-		-		-
利益剰余金への振替額			△24		-		-
その他の増減			-		△1		△1
持分所有者との取引合計		-	△24	67	△11,608	△1,375	△12,983
2014年12月31日		39,523	47,532	△3,170	431,383	68,464	499,847

当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社株主持分
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	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額
---	---	---	---	---	---	---	---
	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
---	---	---	---	---	---	---	---
2015年４月１日		81,577	84,315	226,332	185	7,490	△117
四半期利益又は損失（△）				△37
その他の包括利益					△29	△1,134	243
四半期包括利益		-	-	△37	△29	△1,134	243
自己株式の取得
自己株式の売却			9
支払配当金	７			△12,755
持分変動による増減額			△233
利益剰余金への振替額				290		△290
その他の増減
持分所有者との取引合計		-	△224	△12,465	-	△290	-
2015年12月31日		81,577	84,091	213,830	156	6,066	126

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社株主持分				非支配持分	資本の部 合計
---	---	---	---	---	---	---	---
その他の包括利益累計額		自己株式	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
在外営業活動体の換算差額	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
2015年４月１日		34,601	42,159	△3,156	431,227	66,675	497,902
四半期利益又は損失（△）					△37	847	810
その他の包括利益		△11,366	△12,286		△12,286	△2,407	△14,693
四半期包括利益		△11,366	△12,286	-	△12,323	△1,560	△13,883
自己株式の取得			-	△5	△5		△5
自己株式の売却			-	40	49		49
支払配当金	７		-		△12,755	△2,180	△14,935
持分変動による増減額			-		△233	233	-
利益剰余金への振替額			△290		-		-
その他の増減			-		-		-
持分所有者との取引合計		-	△290	35	△12,944	△1,947	△14,891
2015年12月31日		23,235	29,583	△3,121	405,960	63,168	469,128

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---	---
四半期利益		24,131	810
減価償却費		23,345	24,051
無形資産償却費		4,428	3,379
減損損失		39	133
法人所得税費用		17,232	3,715
持分法による投資損益		△639	△300
固定資産売却等損益		327	△116
金融収益		△3,303	△2,498
金融費用		7,104	10,547
売掛金及び受取手形の増減		40,334	59,152
ファイナンス・リース債権の増減		16,288	13,414
棚卸資産の増減		△15,559	22,137
買掛金及び支払手形の増減		4,451	△5,506
退職給付に係る負債の増減		194	2
その他		△14,872	△17,306
小計		103,500	111,614
利息の受取		3,098	1,937
配当金の受取		474	444
利息の支払		△6,237	△3,937
法人所得税の支払		△17,159	△15,928
営業活動に関するキャッシュ・フロー		83,676	94,130
有形固定資産の取得		△11,923	△12,780
有形固定資産の売却		1,669	358
無形資産の取得		△1,462	△1,598
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得	６	△2,578	△4,013
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却		224	782
長期貸付金の回収		72	10,490
事業の譲受	６	△478	△1,810
その他		△45	△483
投資活動に関するキャッシュ・フロー		△14,521	△9,054
短期借入金の増減		△34,979	△16,200
社債及び長期借入金による調達		59,894	18,232
社債及び長期借入金の返済		△47,456	△40,947
ファイナンス・リース債務の返済		△3,708	△3,240
配当金の支払	７	△11,671	△12,741
非支配持分株主への配当金の支払		△3,133	△4,156
その他		82	53
財務活動に関するキャッシュ・フロー		△40,971	△58,999
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		7,119	△4,491
現金及び現金同等物の増減		35,303	21,586
現金及び現金同等物期首残高		53,672	51,433
現金及び現金同等物期末残高		88,975	73,019

【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

日立建機株式会社（以下、「提出会社」といいます。）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販売・サービス・レンタル事業を展開しています。

注２．作成の基礎

提出会社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

要約四半期連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。また、日本円建てで表示しているすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。

注３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

提出会社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

注４．重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

法人所得税費用については、当連結会計年度の税引前当期利益に対する実効税率を永久差異・税額控除・繰延税金資産に係る評価減等を考慮して合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

注５．セグメント情報

事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。

なお、当連結グループの事業内容は建設機械の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは「建設機械事業」単一となっています。

注６．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間に生じた企業結合及び事業の譲り受けは以下のとおりです。

１．企業結合の目的

当連結グループは2015年10月１日付で、川崎重工業株式会社（以下、「川崎重工」といいます。）より当連結グループの持分法適用関連会社であった株式会社ＫＣＭ（以下、「ＫＣＭ」といいます。）の株式を追加取得し100％子会社化するとともに、ＫＣＭの子会社であった株式会社ＫＣＭＪ（以下、「ＫＣＭＪ」といいます。）より同社の事業を譲り受けました。

川崎重工と当連結グループは、2008年10月以降、第４次排出ガス規制対応の新型ホイールローダの共同研究開発等、ホイールローダ事業における事業提携を行ってまいりました。ＫＣＭは2009年１月に設立され、同年4月に川崎重工のホイールローダ事業を譲り受け、2010年６月に当連結グループが資本参加することにより、新型ホイールローダの共同開発の加速、生産体制の効率化等を一層促進してまいりました。建設機械業界においては、世界的競争が激化しており、当連結グループは、更なる競争力強化をめざし、今般、ＫＣＭを100％子会社化し、両社技術の融合、生産効率の向上により、ホイールローダ事業の拡大強化及び顧客満足度の向上をめざすこととしました。

また、ＫＣＭの子会社であるＫＣＭＪのホイールローダ及び除雪機械の国内向け販売サービス事業について、ＫＣＭ株式の譲渡実行日と同日に提出会社の子会社である日立建機日本株式会社がＫＣＭＪから事業を譲り受けました。

２．被取得企業の名称、事業内容

① 株式取得の概要

被取得企業の名称　　　　　　株式会社ＫＣＭ

被取得企業の事業の内容　　　建設機械等の製造、販売及びアフターサービス

取得した議決権比率　　　　　66.0％

② 事業譲り受けの概要

事業譲渡企業の名称　　　　　株式会社ＫＣＭＪ

事業譲り受け企業の名称　　　日立建機日本株式会社（提出会社の100％子会社）

譲渡事業の内容　　　　　　　ホイールローダ及び除雪機械の国内向け販売サービス事業

３．取得対価、取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値

ＫＣＭ株式取得に係る取得対価、取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値は以下のとおりです。なお、これらの金額は、企業結合に係る取得価額の取得資産及び引受負債への配分が一部完了していないため、現時点で入手しうる暫定的な金額になります。

（単位：百万円）

	金額
現金及び現金同等物	118
営業債権	10,465
その他の流動資産	12,678
非流動資産（営業債権及び無形資産を除く）	4,720
無形資産
のれん（損金不算入）	678
その他の無形資産	338
資産合計	28,997
流動負債	21,142
非流動負債	3,073
負債合計	24,215
支払対価（現金）	3,156
既存持分の公正価値	1,626
取得対価合計	4,782

のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。

ＫＣＭＪからの事業譲り受けに係る取得対価、取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	金額
現金及び現金同等物	0
営業債権	534
その他の流動資産	956
非流動資産（無形資産を除く）	1,782
無形資産	8
資産合計	3,280
流動負債	590
非流動負債	880
負債合計	1,470
支払対価（現金）	1,810
取得対価合計	1,810

４．取得した債権

（単位：百万円）

	契約上の債権の総額 及び公正価値	うち回収不能見込み額
売掛金及び受取手形	10,475	10
ファイナンス・リース債権	534	-
合計	11,009	10

５．取得関連費用

当該企業結合に係る取得関連費用として、99百万円を要約四半期連結損益計算書上「その他の費用」に計上しています。

６．段階取得に係る差損益

当社が既に保有していたＫＣＭに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、1,626百万円となり、141百万円の段階取得による差損失を認識しています、この損失は要約四半期連結損益計算書上「その他の費用」に計上しています。

７．被取得企業及び譲り受け事業の売上収益及び当期利益

当該企業結合の取得日から2015年12月31日までの売上収益は10,294百万円、四半期利益は580百万円です。

８．企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当連結グループの売上収益及び当期利益

2015年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当第３四半期連結累計期間の売上収益は578,352百万円、四半期利益は1,750百万円です。

注７．剰余金の配当

配当金支払額は、以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2014年５月23日 取締役会	普通株式	5,313	利益剰余金	25	2014年３月31日	2014年５月30日
2014年10月28日 取締役会	普通株式	6,376	利益剰余金	30	2014年９月30日	2014年11月28日

当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2015年５月22日 取締役会	普通株式	6,377	利益剰余金	30	2015年３月31日	2015年５月29日
2015年10月27日 取締役会	普通株式	6,378	利益剰余金	30	2015年９月30日	2015年11月30日

注８．１株当たり利益情報

基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---
親会社株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（百万円）	20,821	△37
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額（百万円）	-	-
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（百万円）	20,821	△37
普通株式の加重平均株式数（株）	212,535,519	212,601,818
ストックオプションによる希薄化（株）	30,021	5,584
希薄化後普通株式の加重平均株式数（株）	212,565,540	212,607,402
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益 又は損失（△）（円）	97.96	△0.17
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（円）	97.95	△0.17

	前第３四半期連結会計期間 （自　2014年10月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---
親会社株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（百万円）	7,583	△6,881
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額（百万円）	-	-
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（百万円）	7,583	△6,881
普通株式の加重平均株式数（株）	212,552,613	212,607,460
ストックオプションによる希薄化（株）	33,935	-
希薄化後普通株式の加重平均株式数（株）	212,586,548	212,607,460
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益 又は損失（△）（円）	35.68	△32.26
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（円）	35.67	△32.36

注９．社債

前第３四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年12月31日）

発行した社債は以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率（％）	償還期限
---	---	---	---	---	---
提出会社	第15回無担保普通社債	2014年６月10日	30,000	0.319％	2019年６月14日
提出会社	第16回無担保普通社債	2014年６月10日	10,000	0.487％	2021年６月16日

償還した社債は以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率（％）	償還期限
---	---	---	---	---	---
提出会社	第12回無担保普通社債	2009年６月18日	30,000	1.38％	2014年６月18日

当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

社債の発行及び償還はありません。

注10．金融商品

金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり決定しています。

現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務

現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるた

め、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取

引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

その他の金融資産、その他の金融負債、デリバティブ資産、デリバティブ負債

その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等が含まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法等に

により算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取引先金融機

関から提示された価格に基づいて算定しています。

社債及び借入金

普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で

割り引いて算定する方法によっています。

②　償却原価で測定する金融商品

償却減価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿

価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価

値の階層（公正価値のヒエラルキー）についての説明は、「③　公正価値で測定する金融商品」に記載し

ています。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2015年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2015年12月31日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
資産
営業債権	261,562	259,878	193,219	192,712
負債
営業債務及びその他の債務	△230,436	△229,920	△217,535	△217,098
社債及び借入金	△287,673	△287,228	△260,975	△260,525

（注）１　営業債権

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

２　営業債務及びその他の債務

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

３　社債及び借入金

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

③　公正価値で測定する金融商品

以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価

値を以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル1以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も

低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。

レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2015年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
株式	9,595	－	7,355	16,950
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	1,807	－	1,807
その他の金融資産	－	－	630	630
資産合計	9,595	1,807	7,985	19,387
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	△1,016	－	△1,016
負債合計	－	△1,016	－	△1,016

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間 （2015年12月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
株式	7,527	－	7,718	15,245
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	1,083	－	1,083
その他の金融資産	－	－	585	585
資産合計	7,527	1,083	8,303	16,913
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	△420	－	△420
負債合計	－	△420	－	△420

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---
期首残高	7,619	7,985
利得及び損失合計	746	152
その他の包括利益	746	152
購入	101	76
売却	△92	△494
連結範囲の異動による変動	-	604
その他	28	△20
期末合計	8,402	8,303

その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。

注11．偶発負債

当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

（早期退職優遇制度の特別募集）

提出会社は、2015年９月29日開催の取締役会での決議に従い、構造改革の一環として、現在、国内事業の人員適正化に取り組むことを目的とした早期退職優遇制度の特別募集を実施しており、2015年11月中旬より順次募集を開始しています。また、国内グループ会社についても、各社の状況に応じて実施及び検討を進めています。

なお、当四半期報告書提出日現在、応募者数が確定していないため、当該募集が当連結グループの連結財務諸表に与える影響は未定です。

注12．後発事象

該当事項はありません。

注13．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2016年２月８日に執行役社長辻本雄一により承認されています。

２【その他】

(剰余金の配当）

2015年10月27日開催の取締役会において、2015年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議しました。

① 配当財産の種類　　　　　　　　　　　　　　金銭

② 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　6,378百万円

③ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項　１株当たり配当額　30円

④ 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日　　　2015年11月30日 

 第３四半期報告書_20160205135416

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。