Quarterly Report • Feb 8, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期 第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 学究社 |
| 【英訳名】 | GAKKYUSHA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 河 端 真 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都国立市東一丁目４番地 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | (03)6300－5311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役兼管理本部長 平 井 芳 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目16番６号 |
| 【電話番号】 | (03)6300－5311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役兼管理本部長 平 井 芳 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0479697690株式会社 学究社GAKKYUSHA CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE04796-0002016-02-08E04796-0002014-04-012014-12-31E04796-0002014-04-012015-03-31E04796-0002015-04-012015-12-31E04796-0002014-12-31E04796-0002015-03-31E04796-0002015-12-31E04796-0002014-10-012014-12-31E04796-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期
第３四半期
連結累計期間 | 第41期
第３四半期
連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,539,216 | 7,924,988 | 9,318,712 |
| 経常利益 | (千円) | 1,749,253 | 1,860,952 | 1,339,764 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 1,069,118 | 1,152,974 | 816,404 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,081,363 | 1,156,540 | 841,299 |
| 純資産額 | (千円) | 2,758,812 | 2,978,285 | 2,518,748 |
| 総資産額 | (千円) | 5,502,087 | 5,490,493 | 5,223,931 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 99.90 | 107.74 | 76.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.5 | 53.6 | 47.5 |
| 回次 | 第40期 第３四半期 連結会計期間 |
第41期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 51.31 | 53.77 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
５．平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、１株当たり四半期(当期)純利益は、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0110347502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策などを背景に企業の設備投資が回復し、円安傾向も続き、企業業績の改善や雇用情勢の好転により、全体として緩やかな景気回復がみられました。一方で、消費者物価の上昇により、個人消費の本格的な回復には至っておりません。また、海外景気の下振れリスクが懸念され、依然として先行きに不安が残る状況となっております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、新規参入組も相まって、企業間競争に一層拍車がかかっております。
このような状況の中、当社グループは、学齢人口の増加が続いている東京都内及び近郊エリアに、「ena」（集団授業）、「マイスクールena」（個別指導）を中心とする進学塾を展開し、生徒・保護者様のニーズに応えられる教育環境を築いてまいりました。また、各家庭において私立中学・高校への進学という投資効果に対する意識が高まる中、特に人気が上昇している都立中高一貫校及び都立難関高校コースの充実を図り、生徒・保護者様のニーズにきめ細かく応えることのできる学習指導に取り組んでまいりました。
平成27年10月より、テレビ番組のスポンサーとなり番組を提供するとともに、コマーシャルを放映した影響もあり、冬期講習生の確保が進み順調に生徒数を伸ばすことができました。これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高増加に貢献いたしました。
費用面におきましては、人材の充実を図るために中途採用を強化した影響で、校舎運営費用（人件費、賃借料等）などが前年同四半期と比較して増加いたしました。
また、効率的な広告宣伝活動を実施したため、テレビ番組費用をすべて吸収することはできませんでしたが、広告宣伝費の増加を抑えることができました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,924百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益は1,857百万円（前年同四半期比6.8％増）、経常利益は1,860百万円（前年同四半期比6.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,152百万円（前年同四半期比7.8％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におきましても前年同四半期を上回る経営数値となっており、業績は予定どおり順調に推移しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
小中学生部門につきましては、校舎数増に伴う生徒数の増加により、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
大学受験部門につきましては、前期末に校舎を閉校したことにより生徒数が減少したため、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
個別指導部門につきましては、「マイスクールena」において前期に閉校や業態変更をしたことによる生徒数減並びに、「ena家庭教師センター」の業績不振により、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
看護・医療系受験部門「ena新宿セミナー」につきましては、現役高校生向けの夜間部の受講者数が前年を上回ったため、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
芸大・美大受験部門「ena新宿美術学院」につきましては、前期に渋谷校を開校したことにより、生徒数を順調に伸ばすことができましたが、高卒生を対象とした昼間部の受講者数の大幅な減少により、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USAグループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、低年齢層対象コースの充実により、生徒数増を確保した一方で、受験学年が減少したことにより、米ドル換算での売上高は減少いたしましたが、円安の影響により円換算後の売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は7,759百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、学校法人向け新商品の販売とポータルサイトのコンテンツのさらなる充実を図った結果、学校法人からの広告収入は増加いたしました。その一方で、当社グループでは取扱いのない運用型広告の市場が急速に成長し広告代理店等の大口顧客からの広告収入は減少いたしました。
これらの結果、売上高は177百万円（前年同四半期比12.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、626百万円増加し、1,771百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、359百万円減少し、3,718百万円となりました。これは、主として建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地、のれんの減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、266百万円増加し、5,490百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、23百万円減少し、2,090百万円となりました。これは、主として未払法人税等、その他の増加、前受金の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、169百万円減少し、421百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、192百万円減少し、2,512百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、459百万円増加し、2,978百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと、配当金の支払い、第１四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」等を適用したことによる資本剰余金及び利益剰余金の減少等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、53.6％（前連結会計年度末は47.5％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
① 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額 (千円) |
資金調達方法 | 完了年月 |
| 提出会社 | ena (東京都葛飾区) 新設１校 |
教育事業 | 教室の新設 | 13,860 | 自己資金 | 平成27年４月 |
| ena (東京都世田谷区) 新設１校 |
教育事業 | 教室の新設 | 5,294 | 自己資金 | 平成27年６月 | |
| マイスクールena (東京都日野市、八王子市) 新設２校 |
教育事業 | 教室の新設 | 14,207 | 自己資金 | 平成27年12月 | |
| ena新宿セミナー (東京都世田谷区、北区) 新設２校 |
教育事業 | 教室の新設 | 5,791 | 自己資金 | 平成27年５月 |
（注） 上記の金額に差入保証金、消費税等は含まれておりません。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に変更があったものは以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 |
|
| 総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
|||||||
| 提出会社 | ena (東京都足立区) 新設１校（注２） |
教育事業 | 教室の新設 | 10,000 | － | 自己資金 | 平成28年１月 | 平成28年２月 |
| ena (東京都台東区) 新設１校（注２） |
教育事業 | 教室の新設 | 10,000 | － | 自己資金 | 平成28年１月 | 平成28年２月 | |
| ena (東京都江東区) 新設１校（注２） |
教育事業 | 教室の新設 | 10,000 | － | 自己資金 | 平成28年１月 | 平成28年２月 | |
| ena (東京都武蔵野市) 新設１校（注２） |
教育事業 | 教室の新設 | 10,000 | － | 自己資金 | 平成28年１月 | 平成28年２月 | |
| ena (東京都東大和市) 新設１校（注２） |
教育事業 | 教室の新設 | 10,000 | － | 自己資金 | 平成28年１月 | 平成28年２月 | |
| ena (東京都荒川区) 新設１校（注２） |
教育事業 | 教室の新設 | 10,000 | － | 自己資金 | 平成28年２月 | 平成28年２月 | |
| ena (東京都江東区) 新設１校（注２） |
教育事業 | 教室の新設 | 10,000 | － | 自己資金 | 平成28年２月 | 平成28年２月 |
（注）１ 上記の金額に差入保証金、消費税等は含まれておりません。
２ 前連結会計年度末の計画では未定としていた所在地が確定いたしました。また、着手年月及び完了予定年月も変更いたしました。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,834,000 |
| 計 | 30,834,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在 発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月８日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,701,192 | 10,701,192 | 東京証券取引所 (市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 10,701,192 | 10,701,192 | ― | ― |
(注) 平成27年11月25日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定されました。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 10,701,192 | ― | 806,680 | ― | 243,664 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,698,100 | 106,981 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,092 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,701,192 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 106,981 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 674,317 | 1,341,681 | |||||||||
| 売掛金 | 159,846 | 171,727 | |||||||||
| 商品 | 54,398 | 56,762 | |||||||||
| 貯蔵品 | 103 | 103 | |||||||||
| その他 | 262,906 | 208,613 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,849 | △6,933 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,145,722 | 1,771,954 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,029,716 | 2,977,505 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,313,129 | △1,367,905 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,716,587 | 1,609,600 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 593,034 | 599,983 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △412,392 | △444,591 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 180,642 | 155,391 | |||||||||
| 土地 | 652,961 | 633,145 | |||||||||
| その他 | 45,857 | 48,497 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △24,627 | △29,293 | |||||||||
| その他（純額） | 21,230 | 19,204 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,571,420 | 2,417,342 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 436,145 | 250,767 | |||||||||
| その他 | 105,671 | 95,684 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 541,816 | 346,452 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 776,731 | 775,007 | |||||||||
| その他 | 260,786 | 248,990 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72,546 | △69,253 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 964,971 | 954,744 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,078,209 | 3,718,539 | |||||||||
| 資産合計 | 5,223,931 | 5,490,493 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 21,781 | 8,398 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 219,992 | 236,658 | |||||||||
| 未払法人税等 | 284,475 | 454,473 | |||||||||
| 前受金 | 925,881 | 700,376 | |||||||||
| 賞与引当金 | 27,173 | 18,010 | |||||||||
| その他 | 634,583 | 672,456 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,113,887 | 2,090,373 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 416,694 | 251,700 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 174,601 | 170,134 | |||||||||
| 固定負債合計 | 591,295 | 421,834 | |||||||||
| 負債合計 | 2,705,183 | 2,512,207 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 806,680 | 806,680 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,243,664 | 165,912 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,785,089 | 1,996,276 | |||||||||
| 自己株式 | △1,323,893 | △129 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,511,540 | 2,968,739 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △29,907 | △25,804 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △29,907 | △25,804 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 37,115 | 35,350 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,518,748 | 2,978,285 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,223,931 | 5,490,493 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,539,216 | 7,924,988 | |||||||||
| 売上原価 | 4,631,867 | 4,874,157 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,907,349 | 3,050,830 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,168,234 | 1,193,747 | |||||||||
| 営業利益 | 1,739,114 | 1,857,082 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,024 | 472 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 4 | |||||||||
| その他 | 23,113 | 18,673 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,143 | 19,150 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,829 | 4,353 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 6,176 | - | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | - | 8,463 | |||||||||
| その他 | 1,998 | 2,463 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,004 | 15,280 | |||||||||
| 経常利益 | 1,749,253 | 1,860,952 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 196 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 196 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 21,721 | 75,707 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 21,358 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7,117 | 1,889 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28,838 | 98,955 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,720,611 | 1,761,997 | |||||||||
| 法人税等 | 646,946 | 609,560 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,073,665 | 1,152,437 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 4,547 | △537 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,069,118 | 1,152,974 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,073,665 | 1,152,437 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,698 | 4,102 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,698 | 4,102 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,081,363 | 1,156,540 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,076,816 | 1,157,077 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,547 | △537 |
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「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが160,587千円及び資本剰余金が77,752千円減少するとともに、利益剰余金が82,835千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
当社グループの教育事業では、通常授業のほかに、春期、夏期、冬期の各講習会を実施しております。そのため、売上高は各講習会の時期に増大することから、四半期ごとの実績に季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 193,271 千円 | 184,860 千円 |
| のれんの償却額 | 24,790 千円 | 24,790 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月14日取締役会 | 普通株式 | 428,060 | 80 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月14日取締役会 | 普通株式 | 535,059 | 100 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。
また、平成27年６月30日付で自己株式2,798,368株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,000,000千円、利益剰余金が323,893千円及び自己株式が1,323,893千円減少しております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントは教育事業のみであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループの報告セグメントは教育事業のみであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当社グループの報告セグメントは教育事業のみであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントは教育事業のみであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループの報告セグメントは教育事業のみであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
教育事業において、減損損失75,707千円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、「企業結合会計基準」等を適用しております。
この変更によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において、その他の区分が160,587千円であります。
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１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 99円90銭 | 107円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,069,118 | 1,152,974 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,069,118 | 1,152,974 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,701,375 | 10,701,164 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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