Quarterly Report • Feb 8, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期 第３四半期 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 美津濃株式会社 |
| 【英訳名】 | ＭＩＺＵＮＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水 野 明 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜四丁目１番23号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) 大阪市住之江区南港北一丁目12番35号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6614―8465 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 経理財務担当 福 本 大 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田小川町三丁目22番４号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3233―7028 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京本社 経理財務部次長 漆 谷 謙 |
| 【縦覧に供する場所】 | 美津濃株式会社 東京本社 (東京都千代田区神田小川町三丁目22番４号) (上記は登記上の事務所ではありませんが、実際の業務は上記の場所で行っております。) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0303680220美津濃株式会社MIZUNO CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03036-0002016-02-08E03036-0002014-04-012014-12-31E03036-0002014-04-012015-03-31E03036-0002015-04-012015-12-31E03036-0002014-12-31E03036-0002015-03-31E03036-0002015-12-31E03036-0002014-10-012014-12-31E03036-0002015-10-012015-12-31E03036-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03036-000:JapanReportableSegmentsMemberE03036-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03036-000:JapanReportableSegmentsMemberE03036-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03036-000:EuropeReportableSegmentsMemberE03036-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03036-000:EuropeReportableSegmentsMemberE03036-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03036-000:AmericaReportableSegmentsMemberE03036-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03036-000:AmericaReportableSegmentsMemberE03036-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03036-000:AsiaAndOceaniaReportableSegmentsMemberE03036-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03036-000:AsiaAndOceaniaReportableSegmentsMemberE03036-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03036-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | | 第102期
第３四半期
連結累計期間 | 第103期
第３四半期
連結累計期間 | 第102期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 133,698 | 143,656 | 187,076 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,836 | 2,692 | 5,209 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 2,399 | 2,261 | 3,342 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | (百万円) | 5,033 | △57 | 8,356 |
| 純資産額 | (百万円) | 89,567 | 91,850 | 92,909 |
| 総資産額 | (百万円) | 165,817 | 169,107 | 174,395 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 19.07 | 17.94 | 26.57 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.9 | 54.1 | 53.1 |
| 回次 | 第102期 第３四半期 連結会計期間 |
第103期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期 純利益金額 |
(円) | 5.23 | 6.39 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。なお、セグメントに係る関係会社の異動は以下のとおりであります。
(日本)
第１四半期連結会計期間において、株式会社セノテック及びセノーメンテナンスサービス株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であったミズノアパレルテクニクス株式会社は、ミズノテクニクス株式会社を存続会社として同社と合併し、解散いたしました。
(欧州)
第２四半期連結会計期間において、MIZUNO NORGE AS は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(アジア・オセアニア)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったMIZUNO（CHINA）CORPORATION は、SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD. を存続会社として同社と合併し、解散いたしました。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日(平成27年12月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、当連結会計年度において、「コスト上昇への歯止め」及び「非スポーツ分野でのビジネスモデル構築」を最重要課題と位置づけ事業経営に取り組んでまいりました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
グループ全体の売上は、主力分野であるフットウエアビジネスはランニングシューズを中心に順調に推移したほか、アパレルビジネスも堅調に売上を確保いたしました。ゴルフビジネスは世界的な市場の低迷が続く中、ブランド力のあるアイアンを中心にシェアを確保いたしました。また、指定管理施設運営や体育施設用器具販売などスポーツ施設サービス事業は確実に成長しており売上を伸ばしました。
この結果、売上高は99億5千8百万円増収（前年同期比7.4％増）の1,436億5千6百万円となったものの、営業利益は仕入コストにおいて全般的に為替変動の影響を大きく受け、売上総利益率が1.4ポイント低下したことなどにより、7億2千万円減益（同22.7％減）の24億5千2百万円となりました。経常利益は営業減益の影響で、11億4千3百万円減益（同29.8％減）の26億9千2百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の計上等により1億3千8百万円減益（同5.8％減）の22億6千1百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
日本は、スポーツ品販売事業において、サッカーやラケットスポーツなど競技スポーツ分野の売上が好調に推移いたしました。また、健康スポーツ分野では、秋冬向けウエアの売上は暖冬の影響を受け不調でしたが、ランニングやウォーキング、トレーニングなどのシューズビジネスは好調でした。また、野球、ソフトボールなどダイアモンドスポーツは依然苦戦いたしました。ゴルフビジネスはアイアンの新製品の投入や新規チャネルの開拓、大手チェーンストア向けオリジナルウエアの販売などにより順調に推移いたしました。スポーツ施設サービス事業においては、当社とミズノスポーツサービス株式会社が協同で推進している指定管理施設運営ビジネスが確実に拡大したほか、セノーグループが進める体育施設向け用具ビジネスは売上、利益とも順調に伸ばしました。
この結果、売上高は30億7千2百万円増収（前年同期比3.5％増）の900億9千5百万円、営業利益は10億1千万円増益（同78.1％増）の23億3百万円となりました。
② 欧州
欧州は、引き続きランニング関連品が順調に売上を確保し、ハンドボールやバレーボールなどインドアスポーツシューズの販売も好調に推移いたしました。エンドユーザー向けに積極的にミズノ品をアピールするために、アムステルダムマラソンをはじめとするスポーツイベントに協賛し、足型測定や新商品の試履きイベントなどの販売促進活動を積極的に行いました。また、ゴルフビジネスは、新製品のウッドやアイアンが好調で堅調に売上を確保いたしました。
この結果、売上高は8億2千7百万円増収（前年同期比7.5％増）の118億9千7百万円となりましたが、営業損益は為替の変動を受け仕入コストが増加したほか、販売管理費の増加などもあり10億5千8百万円減益の6億8百万円の損失となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
英ポンド：185.46円（前年同期 175.79円）、ユーロ（欧州支店）：133.59円（前年同期 140.46円）、
ユーロ（子会社）：135.58円（前年同期 139.72円）、ノルウェー・クローネ：15.18円（前年同期 ―）
③ 米州
米州は、ランニングシューズビジネスにおいて、販売促進活動を強化し、市民ランナー層へのミズノブランドの訴求に注力いたしましたが、北米のランニングシューズ市場は供給過剰傾向にあり、やや苦戦いたしました。また、南米ブラジルでのシューズビジネスも、不安定な国の経済状況の影響を受け不調でした。一方、バレーボール品、野球品などのチームスポーツビジネスは堅調に推移いたしました。また、ゴルフビジネスでは、特にアイアンについての機能性と技術力の高さがユーザーに支持され、市場シェアを着実に確保いたしました。
この結果、売上高は27億9千7百万円増収（前年同期比12.9％増）の244億3千1百万円、営業利益は3億4千9百万円減益の7千8百万円（同81.6％減）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
米ドル：120.84円（前年同期 103.46円）、カナダドル：96.08円（前年同期 94.55円)
④ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアは、継続的に好調を維持している台湾や、独自のマーケティング政策を進める韓国などが順調に推移いたしました。また、２年目を迎えたシンガポールのビジネスは安定しつつあり、オーストラリアも堅実なビジネスを進めました。一方、中国は年度初めに販売子会社と生産子会社を合併させ、経営の効率化とコストダウンを目指しましたが、国内経済状況の悪化の影響を受け、販売部門は苦戦いたしました。
この結果、売上高は32億6千1百万円増収（前年同期比23.3％増）の172億3千1百万円、営業利益はマーケティング費用の増加など経費率の悪化もあり、3億3千3百万円減益（同31.4％減）の7億2千8百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
台湾ドル：3.84円（前年同期 3.44円）、香港ドル：15.59円（前年同期 13.35円）、
中国元：19.52円（前年同期 16.81円）、豪ドル：92.06円（前年同期 94.43円）、
韓国ウォン（100ウォンあたり）：10.75円（前年同期 9.92円）
米ドル（シンガポール）：120.84円（前年同期 103.46円）
財政状態の分析は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ52億8千7百万円減少して1,691億7百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が65億5千3百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が71億9千7百万円減少、現金及び預金が38億9千1百万円減少、投資有価証券が売却等により8億8千万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ42億2千8百万円減少して772億5千7百万円となりました。主な要因は、借入金が14億4千5百万円減少、未払金及び未払費用が13億7千6百万円減少、支払手形及び買掛金が4億4千7百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億5千8百万円減少して918億5千万円となりました。主な要因は、デリバティブの時価が低下し、繰延ヘッジ損益が12億3千8百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.1％から54.1％へと1.0ポイント増加いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号イ）、及びこの基本方針を実現するための特別の取り組み（同条第３号ロ）を以下のとおり決議しております。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当社取締役会は、公開会社である当社における「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」としてのあり方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には当社の株主の意思に委ねられるべきものと考えます。
一方で、スポーツ品の製造・販売やスポーツ施設の運営などの事業をグローバルで展開する当社グループを統括する当社の経営にあたっては、専門的ノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先やスポーツ産業特有の選手・チーム・団体や連盟等のステークホルダーとの間に築かれた関係への理解が不可欠であり、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」にこれらに関する十分な理解がなくては、株主価値を毀損する可能性があると考えます。
一段と激化する競争の中で、当社グループはスポーツ市場で「特徴あるブランド」として存在し続けていかなければなりません。
当社のブランド価値の核となるものは、「テクノロジー」「クラフトマンシップ」「品質」といった商品への信頼感であります。その信頼感の醸成のために、商品開発は当社のブランド価値向上の最も重要な要素であります。スポーツ品の研究開発においては、素材の基礎研究から製品化に至るまで多くの開発プロセスを経ており、長期の年月をかけ、その技術やノウハウの蓄積や技術者の育成を行ってまいりました。
また、海外と国内の事業を連動させ、競争優位のビジネスモデルの構築を目指すため、海外生産拠点の最適化を図り、継続的な製品コストの低減を行うとともに、コアとなる生産技術水準を維持・継承することにも努めております。
加えて、当社グループは顧客との情緒的な繋がりを強める企業文化や社風（当社の個性）を生み出す努力を継続してまいりました。従業員教育に努め、フェアプレー、フレンドシップ、ファイティングスピリットを大切にし、アンフェアな行為を許さない企業風土を有しております。また、長年にわたり地域スポーツ団体へのサポートや、指導者育成をはじめとしたスポーツ振興活動を行うなど社会貢献にも積極的に努めております。これらの企業文化や社風は、取引先、消費者、各種競技団体において当社グループと＜ミズノ＞ブランドに対する信頼感を高めてまいりました。
以上のように、信頼という無形の付加価値がグループの社員と企業文化によって築かれ、ブランド資産となり企業価値の向上に大きな役割を果たしております。
当社では、100年以上にわたり築いてきたこれらの有形無形の財産が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することとなる大規模買付行為を行う者の下においても保全され、中長期的にその価値を向上させられるものでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は大きく毀損されることになると判断いたします。従って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、そのような大規模買付行為は不適切であると考えます。
②基本方針を実現するための当社の取り組み
当社は、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、下記の長期経営方針に沿って企業価値向上の具現化を図っております。
・新１００年ブランドの創造
・世界企業ミズノの実現
・誇りある企業文化の育成
創業以来、商品の品質・機能の充実を通してユーザー満足度を高める努力を行ってまいりましたが、次の100年にも通用するブランド創造を第一に掲げました。それにはグループ全体での企業価値の最大化を目指すために国境を越えた連携でグローバル企業を目指し、さらに公正な企業活動のもと、挑戦的で活力のある企業文化を醸成してまいります。
このためにも中長期的に以下のような重点目標を設定し、目標達成に向け経営資源を有効活用して企業価値を向上させていくことといたしております。
＜海外市場でのシェア向上＞
海外市場におけるマーケティング活動のさらなる強化推進により、すでに評価の高い技術や機能性を強く訴求することが重要と考えております。高いレベルのパフォーマンスを追求するエンドユーザーが対象顧客である「専門店チャネル」を中心に、欧州・米州・アジア・オセアニアをはじめとする海外市場でのブランド認知度の拡大とシェアアップを図ってまいります。
＜商品開発力の強化＞
ブランド差別化の源泉として、研究開発への人材と資金の投資を積極的に行ってまいります。すぐれた技術力により裏打ちされたスポーツシューズや、新素材の開発・採用に加え多様な機能性を発揮できる縫製技術を駆使するスポーツアパレルの領域は、グローバルでの市場規模が極めて大きく、これからの拡販余地が一層見込まれると考えております。従って、これらのプロダクト領域の開発に経営資源の配分ウエイトを高めてまいります。
＜健康関連事業への取組み強化＞
日本国内は、少子高齢化が加速するにともないシニア層の人口構成比が増大し、人々の健康への意識が高まりそのための活動の機会が増えると想定されます。日常的なスポーツやトレーニングへの志向に対する需要をしっかり受けとめ、競技スポーツで培った技術やノウハウをベースに、そのような需要に応える商品とサービスを提供してまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
平成18年６月28日開催の第93回定時株主総会において、議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または結果として議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」という。）に関する対応方針が承認され、当社は買収防衛策を導入いたしました。
この買収防衛策は、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し向上させることを前提としており、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則に則った具体的なルールであります。
大規模買付行為を受け入れるかどうかの最終判断は当社株主の皆様に委ねられるべきものであり、その判断のため、当社取締役会は大規模買付者からの提供情報に対し、評価・検討の上、取りまとめた意見や必要に応じ代替案を定められた期間内に開示いたします。
また、当社取締役会が敵対的な買収と評価し、社外監査役及び外部専門家で構成する株主利益評価委員会が対抗措置発動の勧告を行った場合、当社取締役会はその勧告を最大限尊重して対抗措置の発動に関する最終的な意思決定を行います。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22億5千5百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループにとって経営成績に重要な影響を与える事項として、品質とコストの安定が挙げられます。製品の品質保持は、技術と知恵に裏打ちされた生産管理ノウハウに拠るものであり、それを包含したプロダクション機能の強化が重要と考えております。
また、海外の製造拠点におけるコストの上昇は深刻な問題であり、原材料価格の変動や現地労働市場の動向への絶え間ない注視と迅速な対処が求められます。加えて、直接的に輸入仕入コストに影響する為替変動については、適宜ヘッジを実行してコストの平準化に努めております。
さらに、当社グループでは、同じカテゴリーの製品を複数の製造委託先に委託することや、複数の国にわたって製造の拠点を分散させるなど、リスク管理、品質安定及びコスト抑制を常に図っております。
当社グループは、以下の施策により、今後の成長に必要な資金調達能力を保持しております。
短期的な運転資金は、金融機関からの借入により、多様な資金需要に対応しております。設備投資などの長期の資金需要については、調達コストの抑制を図りつつ、取引の安定性を重視して金融機関との間で長期借入契約を締結しております。
また、当社では、グループ各拠点の資金ポジション（過不足状況）を把握し、拠点間の需給の調整や、相互融通による資金マネジメントにより有効活用しております。さらに、主要取引銀行との間で締結している当座借越契約は、万一の資金不足の際の安全弁として、流動性の備えとしております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 296,000,000 |
| 計 | 296,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 132,891,217 | 132,891,217 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数1,000株 |
| 計 | 132,891,217 | 132,891,217 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
― | 132,891 | ― | 26,137 | ― | 22,454 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 6,474,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 125,134,000 |
125,134 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,283,217 |
― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 132,891,217 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 125,134 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が第２四半期会計期間末において保有する当社株式337,000株（議決権の数337個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 美津濃株式会社 | 大阪市中央区北浜 四丁目１－23 |
6,474,000 | ― | 6,474,000 | 4.87 |
| 計 | ― | 6,474,000 | ― | 6,474,000 | 4.87 |
（注）上記のほか、連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式が337,000株あります。
これは、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）に譲渡した自己株式について、会計処理上は当社と一体のものと認識し、当該当社株式を自己株式として計上しているためであります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,989 | 15,097 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 49,634 | ※2 42,437 | |||||||||
| 有価証券 | 32 | 32 | |||||||||
| 商品及び製品 | 30,927 | 37,481 | |||||||||
| 仕掛品 | 748 | 890 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,007 | 3,878 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,759 | 2,313 | |||||||||
| その他 | 6,770 | 4,933 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △994 | △1,094 | |||||||||
| 流動資産合計 | 110,875 | 105,969 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 17,194 | 18,566 | |||||||||
| 土地 | 16,880 | 16,878 | |||||||||
| その他（純額） | 3,736 | 2,707 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 37,811 | 38,152 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,686 | 3,758 | |||||||||
| その他 | 7,297 | 7,070 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,983 | 10,829 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,994 | 10,113 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,673 | 1,794 | |||||||||
| その他 | 2,519 | 2,666 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △463 | △418 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,724 | 14,156 | |||||||||
| 固定資産合計 | 63,519 | 63,138 | |||||||||
| 資産合計 | 174,395 | 169,107 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,495 | 18,047 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,381 | 13,968 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,120 | 4,145 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 10,621 | 9,245 | |||||||||
| 未払法人税等 | 598 | 603 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 376 | 364 | |||||||||
| その他 | 2,315 | 1,798 | |||||||||
| 流動負債合計 | 48,910 | 48,174 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,326 | 16,268 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,146 | 2,110 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,551 | 2,551 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,299 | 4,174 | |||||||||
| 資産除去債務 | 270 | 256 | |||||||||
| その他 | 3,981 | 3,722 | |||||||||
| 固定負債合計 | 32,575 | 29,082 | |||||||||
| 負債合計 | 81,485 | 77,257 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 26,137 | 26,137 | |||||||||
| 資本剰余金 | 31,460 | 31,513 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,289 | 30,489 | |||||||||
| 自己株式 | △2,535 | △2,459 | |||||||||
| 株主資本合計 | 84,352 | 85,680 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,979 | 3,528 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,451 | 212 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △200 | △201 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,556 | 2,768 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △501 | △431 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,284 | 5,876 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 272 | 293 | |||||||||
| 純資産合計 | 92,909 | 91,850 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 174,395 | 169,107 |
0104020_honbun_0811547502801.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 133,698 | 143,656 | |||||||||
| 売上原価 | 79,156 | 87,004 | |||||||||
| 売上総利益 | 54,541 | 56,652 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 51,369 | 54,200 | |||||||||
| 営業利益 | 3,172 | 2,452 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 331 | 185 | |||||||||
| 受取配当金 | 166 | 182 | |||||||||
| 為替差益 | 531 | 273 | |||||||||
| その他 | 326 | 345 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,356 | 986 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 275 | 289 | |||||||||
| 売上割引 | 351 | 369 | |||||||||
| その他 | 66 | 87 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 692 | 746 | |||||||||
| 経常利益 | 3,836 | 2,692 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 18 | 12 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 983 | |||||||||
| 特別利益合計 | 18 | 996 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 37 | 6 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 40 | 15 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,814 | 3,673 | |||||||||
| 法人税等 | 1,323 | 1,306 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,491 | 2,366 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 92 | 105 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,399 | 2,261 |
0104035_honbun_0811547502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,491 | 2,366 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 936 | △450 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 921 | △1,238 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 647 | △804 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 36 | 69 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,542 | △2,423 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,033 | △57 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,932 | △146 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 101 | 89 |
0104100_honbun_0811547502801.htm
該当事項はありません。 ###### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 重要性が増したため、株式会社セノテック及びセノーメンテナンスサービス株式会社を第１四半期連結会計期間より、MIZUNO NORGE AS を第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったミズノアパレルテクニクス株式会社は、ミズノテクニクス株式会社を存続会社として同社と合併し、解散いたしました。また、MIZUNO（CHINA）CORPORATION は、SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD. を存続会社として同社と合併し、解散いたしました。 なお、この合併により、SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD. は、特定子会社になりました。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
１ 保証債務
連結会社以外の個人及び法人の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 庄内ゴルフ倶楽部会員 | ９百万円 | ６百万円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 1,039百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 2,025百万円 | 2,056百万円 |
| のれんの償却額 | 252百万円 | 290百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 632 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
（注）配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めて記載しております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 632 | 5 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 |
（注）配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めて記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 632 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
（注）配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 632 | 5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 |
（注）配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めて記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 日本 | 欧州 | 米州 | アジア・ オセアニア |
計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 87,023 | 11,069 | 21,634 | 13,970 | 133,698 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,402 | 7 | 49 | 4,140 | 6,599 |
| 計 | 89,426 | 11,076 | 21,684 | 18,110 | 140,298 |
| セグメント利益 | 1,293 | 449 | 428 | 1,062 | 3,233 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,233 |
| セグメント間取引消去及びその他の調整額 | △60 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,172 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 日本 | 欧州 | 米州 | アジア・ オセアニア |
計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 90,095 | 11,897 | 24,431 | 17,231 | 143,656 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,908 | 7 | 59 | 4,026 | 7,003 |
| 計 | 93,004 | 11,905 | 24,491 | 21,258 | 150,660 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
2,303 | △608 | 78 | 728 | 2,503 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,503 |
| セグメント間取引消去及びその他の調整額 | △50 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,452 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 19円07銭 | 17円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,399 | 2,261 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,399 | 2,261 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 125,790,520 | 126,041,974 |
(注) １ １株当たり四半期純利益金額の算定における「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会信託口）が保有する当社株式を控除して算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・ 632百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・ 平成27年12月１日
(注) １ 配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）に対する１百万円が含まれております。
２ 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0811547502801.htm
該当事項はありません。
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