Quarterly Report • Feb 8, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | プリマハム株式会社 |
| 【英訳名】 | Prima Meat Packers, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 松 井 鉄 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井三丁目17番４号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川四丁目12番２号 品川シーサイドウエストタワー |
| 【電話番号】 | 東京03(6386)1833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財経部長 渋 沢 秀 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | プリマハム株式会社西日本支社 (大阪市西淀川区竹島二丁目２番39号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0033522810プリマハム株式会社Prima Meat Packers, Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00335-0002016-02-08E00335-0002014-04-012014-12-31E00335-0002014-04-012015-03-31E00335-0002015-04-012015-12-31E00335-0002014-12-31E00335-0002015-03-31E00335-0002015-12-31E00335-0002014-10-012014-12-31E00335-0002015-10-012015-12-31E00335-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00335-000:MeatProcessingBusinessHeadquartersReportableSegmentsMemberE00335-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00335-000:MeatProcessingBusinessHeadquartersReportableSegmentsMemberE00335-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00335-000:MeatBusinessHeadquartersReportableSegmentsMemberE00335-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00335-000:MeatBusinessHeadquartersReportableSegmentsMemberE00335-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00335-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00335-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00335-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00335-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00335-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00335-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00335-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0749047502801.htm
| 回次 | 第68期 第３四半期 連結累計期間 |
第69期 第３四半期 連結累計期間 |
第68期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 258,712 | 277,547 | 341,183 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,593 | 7,550 | 7,735 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 4,374 | 4,636 | 6,392 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,598 | 4,718 | 9,800 |
| 純資産額 | (百万円) | 52,803 | 69,386 | 56,526 |
| 総資産額 | (百万円) | 148,039 | 176,255 | 141,661 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 19.56 | 19.17 | 28.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.8 | 35.5 | 35.3 |
| 回次 | 第68期 第３四半期 連結会計期間 |
第69期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.78 | 7.11 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0749047502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績は比較的堅調な動きをみせているものの、消費税増税による物価の上昇に賃金の伸びがついていかない状態が続き、消費の回復は足踏み状況にあります。
当業界におきましては、食肉、ハム・ソーセージの消費は比較的堅調に推移するものの、低価格、節約志向は根強いものがあり厳しい販売環境となりました。また、コスト面においては食肉相場の高止まりによる仕入商品・原材料価格の高騰、包装資材、ユーティリティー価格の上昇など事業環境は厳しい状況が継続しました。
このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化の発展に貢献していく」という基本的な考えのもと、諸施策に取り組み収益の確保に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は2,775億47百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は68億31百万円（前年同期比3.7％減）、経常利益は75億50百万円（前年同期比0.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益46億36百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜加工食品事業本部＞
① ハム・ソーセージ部門
広告宣伝においてＬＩＮＥ公式アカウントを立ち上げ、テレビＣＭを加え認知度のアップを図った「香薫あらびきポークウインナー」をはじめとする重点商品を中心とした販売活動や同時に推進している商品規格数の削減政策は、販売数量拡大のみならず工場の生産性向上にも寄与しました。
生産面においては厳しいコストアップの環境下、改革・改善を継続実施し、人時生産性向上やユーティリティーコスト削減などを推進し、コスト競争力を着実に高めてまいりました。
こうした生産・販売が一体となった取り組みの結果、ハム・ソーセージ部門においては売上高、販売数量とも前期を上回りシェアを伸ばすことができましたが、加工肉に関するＩＡＲＣの報道は、年末商戦に少なからず影響を与えました。報道以降、昨年を大きく上回る好調さを示していたハム・ソーセージコンシューマー商品販売数量は、ここ数年で初めて昨年実績を下回る状況となり、また、ギフトにおいてもご贈答商品ということもあり、販売数量は１割程度昨年を下回る結果となりました。
② 加工食品部門
コンシューマー商品では「直火焼デミグラスハンバーグ」や「スパイシースティック」、絶品点心「春巻」などの商品を拡販するとともに、コンビニエンスストアを中心にＰＢ商品についても積極的販売に取り組みました。コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、得意先の出店増を背景に売上が拡大するとともに、収益面においても堅調に推移しました。
結果、加工食品事業本部における売上高は1,836億80百万円（前年同期比5.9％増）となり、セグメント利益は77億35百万円（前年同期比31.5％増）となりました。
＜食肉事業本部＞
円安、海外食肉の現地相場高、国産食肉相場の高止まりなどにより、食肉の仕入環境は極めて厳しいものとなりましたが、「ハーブ三元豚」などのオリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行い、売上高の拡大に努めました。しかし、国産牛肉については、出荷頭数減による相場高から高値が継続して更新される中、売価転嫁を図ってまいりましたが後追いになり粗利益が減少する厳しい状況が続きました。輸入牛肉においては米国での現地価格暴落に伴い、当社在庫に先行き、販売損の発生が懸念されるため多額の評価損を計上することになりました。また、経費については、昨年に比べ鹿児島に新設の加工センターの減価償却費増加及び販売数量増加に伴う運搬費が増加しました。
結果、食肉事業本部における売上高は、936億78百万円（前年同期比10.0％増）となり、セグメント損失は15億52百万円（前年同期はセグメント利益11億78百万円）となりました。
＜その他＞
その他事業の売上高は１億88百万円（前年同期比3.4％減）となり、セグメント利益は６億48百万円（前年同期より６億16百万円の増加）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ345億94百万円増加し1,762億55百万円となりました。主に現金及び預金が66億40百万円、受取手形及び売掛金が116億12百万円、たな卸資産が92億49百万円、有形固定資産が65億76百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ217億34百万円増加し、1,068億69百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が193億26百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ128億59百万円増加し693億86百万円となりました。これは主に公募及び第三者割当増資により資本金及び資本剰余金が90億90百万円、利益剰余金が37億14百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億42百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 350,000,000 |
| 計 | 350,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 252,621,998 | 252,621,998 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 252,621,998 | 252,621,998 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 252,621,998 | ― | 7,908 | ― | 8,509 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 863,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 251,248,000 | 251,248 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 510,998 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 252,621,998 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 251,248 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己保有株式 | 728株 |
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| （自己保有株式） | |||||
| プリマハム株式会社 | 東京都品川区東大井 ３－17－４ |
863,000 | ― | 863,000 | 0.34 |
| 計 | ― | 863,000 | ― | 863,000 | 0.34 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数 867,000株 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,493 | 12,133 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 35,082 | 46,695 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,602 | 24,913 | |||||||||
| 仕掛品 | 472 | 468 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,761 | 1,704 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 987 | 998 | |||||||||
| その他 | 1,698 | 3,470 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 61,088 | 90,375 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 26,499 | 25,403 | |||||||||
| 土地 | 18,088 | 19,263 | |||||||||
| その他（純額） | 15,154 | 21,651 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 59,741 | 66,318 | |||||||||
| 無形固定資産 | 966 | 1,214 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,861 | 6,386 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 9,108 | 9,404 | |||||||||
| その他 | 5,281 | 2,877 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △386 | △320 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,864 | 18,348 | |||||||||
| 固定資産合計 | 80,572 | 85,880 | |||||||||
| 資産合計 | 141,661 | 176,255 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 41,051 | 60,377 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,422 | 1,395 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,279 | 2,203 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,442 | 1,495 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,265 | 501 | |||||||||
| その他 | 10,888 | 15,012 | |||||||||
| 流動負債合計 | 60,350 | 80,985 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,296 | 13,853 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,013 | 4,041 | |||||||||
| 資産除去債務 | 263 | 266 | |||||||||
| その他 | 8,210 | 7,721 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,783 | 25,883 | |||||||||
| 負債合計 | 85,134 | 106,869 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,363 | 7,908 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,964 | 8,509 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,492 | 39,206 | |||||||||
| 自己株式 | △134 | △138 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,686 | 55,486 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,819 | 2,057 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | △36 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,393 | 2,371 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 443 | 244 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,607 | 2,419 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,261 | 7,056 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,578 | 6,842 | |||||||||
| 純資産合計 | 56,526 | 69,386 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 141,661 | 176,255 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 258,712 | 277,547 | |||||||||
| 売上原価 | 220,646 | 238,623 | |||||||||
| 売上総利益 | 38,065 | 38,924 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 30,973 | 32,092 | |||||||||
| 営業利益 | 7,092 | 6,831 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 115 | 102 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 19 | |||||||||
| 事業分量配当金 | 98 | 133 | |||||||||
| 受取返戻金 | 76 | 154 | |||||||||
| その他 | 579 | 611 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 869 | 1,019 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 154 | 146 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 50 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 88 | － | |||||||||
| その他 | 126 | 103 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 368 | 300 | |||||||||
| 経常利益 | 7,593 | 7,550 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 376 | 52 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 588 | |||||||||
| 受取補償金 | 25 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 406 | 640 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | 15 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 77 | 155 | |||||||||
| 減損損失 | 236 | 217 | |||||||||
| その他 | 0 | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 317 | 398 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,683 | 7,793 | |||||||||
| 法人税等 | 3,315 | 2,885 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,367 | 4,907 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6 | 270 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,374 | 4,636 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,367 | 4,907 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 344 | 242 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 47 | △33 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 371 | △173 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 336 | △188 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 130 | △36 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,230 | △189 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,598 | 4,718 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,472 | 4,453 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 125 | 264 |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (1)持分法適用の範囲の重要な変更 ①持分法適用の範囲の変更 第１四半期連結会計期間において、「(株)Global Meat Investment Partners」を設立し、出資払込みを行ったため、同社を持分法適用の範囲に含めております。 第３四半期連結会計期間において、当社の持分法適用会社である「(株)Global Meat Investment Partners」が「莱陽普瑞食品有限公司」の出資持分を取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。 ②変更後の持分法適用会社数 ７社 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| (有)肉質研究牧場 | 351 | 百万円 | 265 | 百万円 |
| (有)かみふらの牧場 | 987 | 895 | ||
| 康普（蘇州）食品有限公司 | － | 292 | ||
| 従業員 | 8 | 6 | ||
| 計 | 1,347 | 百万円 | 1,460 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 4,176 | 百万円 | 4,814 | 百万円 |
| のれんの償却額 | － | 〃 | 13 | 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 447 | 2.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日定時時株主総会 | 普通株式 | 447 | 2.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 503 | 2.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年６月８日付で公募増資による払込を、平成27年６月26日付で伊藤忠商事株式会社及びみずほ証券株式会社から第三者割当増資の払込を受けました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が45億45百万円、資本剰余金が45億45百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が79億８百万円、資本剰余金が85億９百万円となっております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 （注2） |
|||
| 加工食品 事業本部 |
食肉事業 本部 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| （1）外部顧客への売上高 | 173,367 | 85,149 | 258,516 | 195 | 258,712 | － | 258,712 |
| （2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
44 | 33,850 | 33,894 | 38 | 33,933 | △33,933 | － |
| 計 | 173,411 | 118,999 | 292,411 | 234 | 292,645 | △33,933 | 258,712 |
| セグメント利益 | 5,881 | 1,178 | 7,059 | 32 | 7,092 | 0 | 7,092 |
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理、商品検査事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「加工食品事業本部」セグメントにおいて２億36百万円の減損損失を計上しております。これは、移転及び移転予定事業所の土地・建物等に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 （注2） |
|||
| 加工食品 事業本部 |
食肉事業 本部 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| （1）外部顧客への売上高 | 183,680 | 93,678 | 277,358 | 188 | 277,547 | － | 277,547 |
| （2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
30 | 32,601 | 32,632 | 33 | 32,665 | △32,665 | － |
| 計 | 183,710 | 126,280 | 309,990 | 222 | 310,213 | △32,665 | 277,547 |
| セグメント利益又は損失（△） | 7,735 | △1,552 | 6,182 | 648 | 6,831 | △0 | 6,831 |
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理、商品検査事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「加工食品事業本部」セグメントにおいて２億15百万円の減損損失を計上しております。これは、移転予定事業所等の土地・建物等に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 19円56銭 | 19円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,374 | 4,636 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
4,374 | 4,636 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 223,671,289 | 241,832,577 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第69期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月２日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 503百万円
② １株当たりの金額 ２円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月１日
0201010_honbun_0749047502801.htm
該当事項はありません。
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