NHK SPRING CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2016

 第３四半期報告書_20160205184625

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月８日
【四半期会計期間】	第96期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	日本発条株式会社
【英訳名】	NHK SPRING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　玉 村　和 己
【本店の所在の場所】	横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】	横浜(045)786－7519
【事務連絡者氏名】	企画管理本部経理部長　　池 尻　修
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号（横浜ランドマークタワー） 日本発条株式会社　横浜みなとみらい分館
【電話番号】	横浜(045)670－0001
【事務連絡者氏名】	執行役員営業本部副本部長　　上 村　和 久
【縦覧に供する場所】	日本発条株式会社　横浜みなとみらい分館 （横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号） 日本発条株式会社　大阪支店 （大阪市淀川区宮原三丁目５番24号） 日本発条株式会社　名古屋支店 （名古屋市名東区上社一丁目1802番地） 日本発条株式会社　広島支店 （広島市東区光町一丁目12番20号） 日本発条株式会社　北関東支店 （群馬県太田市小角田町５番地） 日本発条株式会社　浜松支店 （浜松市中区田町330番地５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01367 59910 日本発条株式会社 NHK SPRING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01367-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01367-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01367-000:SuspensionSpringsReportableSegmentsMember E01367-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01367-000:SeatingReportableSegmentsMember E01367-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01367-000:PrecisionSpringsAndComponentsReportableSegmentsMember E01367-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01367-000:IndustrialMachineryAndEquipmentAndOtherOperationsReportableSegmentsMember E01367-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01367-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01367-000 2016-02-08 E01367-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01367-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01367-000:IndustrialMachineryAndEquipmentAndOtherOperationsReportableSegmentsMember E01367-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01367-000:PrecisionSpringsAndComponentsReportableSegmentsMember E01367-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01367-000:SeatingReportableSegmentsMember E01367-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01367-000:SuspensionSpringsReportableSegmentsMember E01367-000 2015-12-31 E01367-000 2015-10-01 2015-12-31 E01367-000 2015-04-01 2015-12-31 E01367-000 2014-12-31 E01367-000 2014-10-01 2014-12-31 E01367-000 2014-04-01 2014-12-31 E01367-000 2015-03-31 E01367-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第３四半期報告書_20160205184625

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第95期 第３四半期 連結累計期間	第96期 第３四半期 連結累計期間	第95期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	439,599	474,972	601,434
経常利益	（百万円）	27,883	28,485	39,075
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（百万円）	18,969	19,334	23,873
四半期包括利益又は 包括利益	（百万円）	34,167	13,735	54,625
純資産額	（百万円）	256,378	283,347	274,893
総資産額	（百万円）	499,027	522,661	529,899
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	（円）	78.10	79.60	98.29
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額	（円）	77.04	77.40	96.39
自己資本比率	（％）	48.8	51.8	49.6

回次		第95期 第３四半期 連結会計期間	第96期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純利益金額	（円）	34.50	33.04

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第３四半期報告書_20160205184625

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済につきましては、個人消費には弱さが見られるものの、良好な企業収益や雇用環境の改善などがあり、景気の回復は緩やかながらも継続しております。

一方、世界経済につきましては、欧州は緩やかな景気回復が継続しており、米国は雇用環境の改善などにより、緩やかな拡大基調が継続しております。アジア地域においては、中国は引き続き景気回復に減速が見受けられ、タイは景気の回復が低調な伸びにとどまっております。またその他の地域でも、経済成長に減速が見られるようになっております。

当社グループの主要な事業分野であります自動車関連は、国内販売は軽自動車税の増税の影響などがあり、3,467千台で前年同期比6.7％の減少となりました。完成車輸出は、3,473千台で前年同期比2.6％の増加となりました。これにより、国内の自動車生産台数は、6,798千台で前年同期比4.4％の減少となりました。

また、もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連は、データセンター向けは堅調なものの、パソコン向けが減少したことにより、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の受注は前年同期比で減少いたしました。

以上のような経営環境および円安環境のもと、売上高は474,972百万円（前年同期比8.0％増）となりました。また収益面では、営業利益は25,470百万円（前年同期比16.7％増）、経常利益は28,485百万円（前年同期比2.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19,334百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

セグメントの状況は以下のとおりです。

［懸架ばね事業］

懸架ばね事業は、自動車生産が日本で減少したものの、北米など海外で増加したことにより、売上高は92,371百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は前年度発生した北米での増産対応費用が減少したことにより、8,376百万円（前年同期比62.4％増）となりました。

［シート事業］

シート事業は、主要客先の自動車生産が国内外で増加したことにより、売上高は219,408百万円（前年同期比12.8％増）となりましたが、受注車種構成の変化により、営業利益は6,506百万円（前年同期比17.1％減）となりました。

［精密部品事業］

精密部品事業は、北米での自動車生産の増加と為替効果により、売上高は107,497百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は8,002百万円（前年同期比32.3％増）となりました。

［産業機器ほか事業］

産業機器ほか事業は、国内での売上増加により、売上高は55,695百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は一部事業での費用増加により、2,584百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ7,238百万円減少し、522,661百万円となりました。

負債については、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ15,692百万円減少し、239,313百万円となりました。

純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ8,454百万円増加し、283,347百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（基本方針の内容）

当社は経営の健全性を維持し企業価値を継続的に高めていくために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施することを基本的な方針としております。

この基本的な方針をふまえ、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等当社をとり巻くあらゆるステークホルダーに対して企業としての責任を果たすことにより、良好な関係の維持に努めております。

当社は従来より監査役会設置会社形態を採用しております。平成17年６月よりコーポレート・ガバナンスの見直しの一環として執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督と業務執行機能とに分離・明確化を図りました。各事業部にそれぞれの事業に精通した執行役員を配置して業務を執行し、取締役・監査役により監督・監査する体制をとることにより経営の質を高めております。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、12,397百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月８日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	244,066,144	244,066,144	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	244,066,144	244,066,144	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月31日	－	244,066,144	－	17,009	－	17,295

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     1,173,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式   242,701,700	2,427,017	同上
単元未満株式	普通株式       190,544	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
発行済株式総数	244,066,144	－	－
総株主の議決権	－	2,427,017	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株式、日発販売株式会社名義（平成24年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個、日発販売株式会社名義（平成24年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数３個が含まれております。なお、当該日発販売株式会社名義の株式300株（議決権の数３個）につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりません。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式	74株

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本発条株式会社	横浜市金沢区福浦 三丁目10番地	1,173,900	－	1,173,900	0.48
計	－	1,173,900	－	1,173,900	0.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	83,701	71,561
受取手形及び売掛金	135,432	※２ 130,707
商品及び製品	16,546	16,882
仕掛品	9,423	9,669
原材料及び貯蔵品	13,440	14,056
部分品	4,239	4,668
繰延税金資産	4,974	3,393
その他	20,886	23,976
貸倒引当金	△28	△27
流動資産合計	288,616	274,888
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	134,066	134,091
減価償却累計額	△84,592	△85,726
建物及び構築物（純額）	49,473	48,365
機械装置及び運搬具	222,488	222,593
減価償却累計額	△175,613	△176,378
機械装置及び運搬具（純額）	46,874	46,214
土地	31,751	31,708
リース資産	2,064	1,194
減価償却累計額	△1,260	△686
リース資産（純額）	803	507
建設仮勘定	10,138	14,018
その他	61,055	62,245
減価償却累計額	△52,811	△54,300
その他（純額）	8,244	7,944
有形固定資産合計	147,287	148,760
無形固定資産	5,017	4,477
投資その他の資産
投資有価証券	71,821	75,196
長期貸付金	3,947	5,329
繰延税金資産	4,763	5,390
その他	9,009	9,185
貸倒引当金	△563	△567
投資その他の資産合計	88,978	94,534
固定資産合計	241,282	247,772
資産合計	529,899	522,661

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	87,626	※２ 80,140
電子記録債務	30,229	29,886
短期借入金	9,062	8,959
未払法人税等	5,862	2,075
繰延税金負債	621	692
役員賞与引当金	301	195
設備関係支払手形	2,361	※２ 2,910
その他	48,317	48,833
流動負債合計	184,381	173,693
固定負債
社債	10,000	－
転換社債型新株予約権付社債	12,017	12,061
長期借入金	15,439	18,683
リース債務	750	490
繰延税金負債	13,067	14,429
退職給付に係る負債	15,233	15,902
役員退職慰労引当金	643	544
執行役員退職慰労引当金	679	680
その他	2,794	2,828
固定負債合計	70,624	65,620
負債合計	255,006	239,313
純資産の部
株主資本
資本金	17,009	17,009
資本剰余金	19,308	19,404
利益剰余金	179,985	194,219
自己株式	△798	△800
株主資本合計	215,505	229,832
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,247	29,417
為替換算調整勘定	19,063	11,212
退職給付に係る調整累計額	838	223
その他の包括利益累計額合計	47,149	40,853
非支配株主持分	12,238	12,660
純資産合計	274,893	283,347
負債純資産合計	529,899	522,661

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	439,599	474,972
売上原価	387,426	417,061
売上総利益	52,172	57,910
販売費及び一般管理費	30,356	32,439
営業利益	21,816	25,470
営業外収益
受取利息	691	823
受取配当金	975	1,215
その他	5,639	2,077
営業外収益合計	7,306	4,116
営業外費用
支払利息	292	224
その他	947	876
営業外費用合計	1,239	1,100
経常利益	27,883	28,485
特別利益
固定資産売却益	153	－
特別利益合計	153	－
特別損失
固定資産売却損	－	68
減損損失	601	－
特別損失合計	601	68
税金等調整前四半期純利益	27,435	28,417
法人税等	7,368	7,810
四半期純利益	20,066	20,607
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,097	1,272
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,969	19,334

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	20,066	20,607
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,860	2,156
為替換算調整勘定	6,525	△7,344
退職給付に係る調整額	497	△681
持分法適用会社に対する持分相当額	217	△1,001
その他の包括利益合計	14,100	△6,871
四半期包括利益	34,167	13,735
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	32,736	13,038
非支配株主に係る四半期包括利益	1,430	696

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

債務保証

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
非連結子会社及び関連会社	2,295百万円	2,218百万円
従業員	77  〃	58  〃
合計	2,373  〃	2,277  〃

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	683百万円
支払手形	－  〃	129  〃
設備関係支払手形	－  〃	10  〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び

のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	15,563百万円	17,298百万円
のれんの償却額	96  〃	100  〃

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,428	10.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,428	10.0	平成26年９月30日	平成26年12月５日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,428	10.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,671	11.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器 ほか	計
売上高
外部顧客への売上高	89,338	194,441	100,243	55,576	439,599	－	439,599
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,433	20	1,266	5,798	8,519	△8,519	－
計	90,772	194,461	101,510	61,374	448,118	△8,519	439,599
セグメント利益 （営業利益）	5,157	7,845	6,050	2,762	21,816	－	21,816

（注）１  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額8,519百万円はセグメント間取引の消去であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器 ほか	計
売上高
外部顧客への売上高	92,371	219,408	107,497	55,695	474,972	－	474,972
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,400	39	1,234	6,590	9,264	△9,264	－
計	93,772	219,447	108,732	62,285	484,237	△9,264	474,972
セグメント利益 （営業利益）	8,376	6,506	8,002	2,584	25,470	－	25,470

（注）１  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額9,264百万円はセグメント間取引の消去であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	78.10円	79.60円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	18,969	19,334
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	18,969	19,334
普通株式の期中平均株式数（千株）	242,894	242,892
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	77.04円	77.40円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3,336	6,912
（うち新株予約権付社債（千株））	(3,336)	(6,912)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

第96期（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）中間配当については、平成27年11月９日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額	2,671百万円
②　１株当たりの金額	11.0円
③　支給請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月４日

 第３四半期報告書_20160205184625

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。