VALOR HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月８日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社バローホールディングス （旧会社名　株式会社バロー）
【英訳名】	VALOR HOLDINGS CO.,LTD. （旧英訳名　VALOR CO.,LTD.） (注)平成27年６月25日開催の第58期定時株主総会の決議により、平成27年     10月１日付で会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　田代　正美
【本店の所在の場所】	岐阜県恵那市大井町180番地の１ 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
【電話番号】	─
【事務連絡者氏名】	─
【最寄りの連絡場所】	岐阜県多治見市大針町661番地の１
【電話番号】	(0572)20-0860(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長兼情報システム部長　志津　幸彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所  (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E0320799560株式会社バローホールディングスVALOR HOLDINGS CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03207-0002016-02-08E03207-0002014-04-012014-12-31E03207-0002014-04-012015-03-31E03207-0002015-04-012015-12-31E03207-0002014-12-31E03207-0002015-03-31E03207-0002015-12-31E03207-0002014-10-012014-12-31E03207-0002015-10-012015-12-31E03207-0002014-03-31E03207-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03207-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMemberE03207-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03207-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMemberE03207-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03207-000:DIYAndHomeImprovementBusinessReportableSegmentsMemberE03207-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03207-000:DIYAndHomeImprovementBusinessReportableSegmentsMemberE03207-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03207-000:DrugstoreBusinessReportableSegmentsMemberE03207-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03207-000:DrugstoreBusinessReportableSegmentsMemberE03207-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03207-000:FitnessClubBusinessReportableSegmentsMemberE03207-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03207-000:FitnessClubBusinessReportableSegmentsMemberE03207-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03207-000:LogisticsAndFacilityManagementBusinessReportableSegmentsMemberE03207-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03207-000:LogisticsAndFacilityManagementBusinessReportableSegmentsMemberE03207-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03207-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03207-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03207-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03207-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03207-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期 第３四半期 連結累計期間	第59期 第３四半期 連結累計期間	第58期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
営業収益	（百万円）	356,566	377,317	470,564
経常利益	（百万円）	12,571	13,291	16,108
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	7,568	8,361	9,214
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,729	8,746	9,362
純資産額	（百万円）	89,194	97,943	90,881
総資産額	（百万円）	250,799	265,993	245,386
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	146.97	162.12	178.91
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	146.89	161.96	178.82
自己資本比率	（％）	35.3	36.6	36.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	22,142	21,256	22,257
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△13,707	△14,053	△15,660
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,828	△315	△3,745
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	21,720	26,832	19,960

回次		第58期 第３四半期 連結会計期間	第59期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	56.09	69.36

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。

２  営業収益は、売上高と営業収入の合計です。なお、営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

当社は、平成27年10月１日に持株会社に移行し、社名を「株式会社バロー」から「株式会社バローホールディングス」に変更しております。また、同日に、当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）により、スーパーマーケット事業、ホームセンター事業・ペットショップ事業をそれぞれ当社が100％出資する「株式会社バロー」（平成27年６月25日付で「株式会社スーパーマーケットバロー分割準備会社」より商号変更）、「株式会社ホームセンターバロー」（平成27年６月25日付で「株式会社ホームセンターバロー分割準備会社」より商号変更）に承継しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に企業収益に改善の兆しが見られたものの、新興国経済の減速や個人消費の伸び悩みを受け、景気は先行き不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、業態を超えた競争の激化や円安に起因する原材料価格の上昇等、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループでは中期３ヵ年経営計画の初年度として、スーパーマーケット事業を中心とする構造改革の推進、成長ドライバーとしてのドラッグストア及びホームセンターの業容拡大、持株会社体制への移行に伴う組織基盤の強化に取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は前年同四半期比5.8％増の3,773億17百万円となりました。営業利益は前年同四半期比8.5％増の126億70百万円に、経常利益は前年同四半期比5.7％増の132億91百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比10.5％増の83億61百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜スーパーマーケット(ＳＭ)事業＞

ＳＭ事業の営業収益は2,504億10百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益は76億64百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。

同事業につきましては、商品構成の改善や改装を通じ、既存店の競争力向上に努めました。業態を超えた出店用地獲得競争が激しさを増すなか、他社の政策変更等により生じた好立地の居抜き物件や店舗跡地を確保し、10月に「バロー高塚店」、12月には「バロー安城日の出店」を開設いたしました。同様の物件を取得し、平成27年10月に「バロー北の森店」、11月には「バロー秋和店」を移転・増床し、品揃えの拡充を図っております。

インフラを活用した商品力の向上や生産性の改善にも取り組み、中部フーズ株式会社においては、静岡工場に導入した野菜洗浄・殺菌装置を活用した商品開発を進めるとともに、惣菜用及び家庭用調味料の製造を開始しました。また、平成27年８月に岐阜県可児市に開設した「可児プロセスセンター」が本格稼働しております。

店舗につきましては、ＳＭバロー７店舗、タチヤ１店舗を開設し、ＳＭバロー３店舗、タチヤ１店舗を閉鎖したことから、当第３四半期末現在のＳＭ店舗数はグループ合計で267店舗となりました。ＳＭバローの既存店売上高は前年同四半期比0.0％増となりましたが、前期から当期にかけて開設した店舗やタチヤの二桁増収が寄与し、事業全体で増収を確保いたしました。

＜ホームセンター(ＨＣ)事業＞

ＨＣ事業の営業収益は376億６百万円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益は20億18百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。

同事業では専門性の強化を図り、農業資材やリフォーム部門が堅調に推移しました。平成27年10月、岐阜県本巣郡北方町において、建築資材や園芸の品揃えを充実させた、約2,500坪の「ホームセンターバロー北方店」を開設しました。また、11月には「ホームセンターバロー高山店」内に「ペット館」を開設し、ペット部門の強化にも着手しております。当第３四半期末現在のＨＣ店舗数は37店舗となりました。

ＨＣバローの既存店売上高は前年同四半期比2.3％増加し、前期から当期にかけて開設した店舗も寄与し、事業全体で増収増益となりました。

＜ドラッグストア事業＞

ドラッグストア事業の営業収益は710億８百万円（前年同四半期比18.2％増）、営業利益は17億96百万円（前年同四半期比46.7％増）となりました。

同事業においては、食品や調剤事業が引き続き順調に推移しました。また、専門性の強化に向けて、化粧品部門ではカウンセリング体制を整備し、顧客管理の強化に努めました。

店舗につきましては、26店舗を開設し、１店舗を閉鎖したことから、当第３四半期末現在の店舗数は296店舗となりました。出店は愛知県や岐阜県に集中し、既存エリアのシェア拡大を図っております。中部薬品株式会社の既存店売上高は前年同四半期比11.1％増加し、前期から当期にかけて開設した店舗も寄与し、事業全体で増収増益となりました。

＜スポーツクラブ事業＞

スポーツクラブ事業の営業収益は73億21百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益は３億83百万円（前年同四半期比21.1％増）となりました。

同事業につきましては、前期に出店を本格化させた、低投資かつ月会費を抑えたトレーニングジム「Will_G」が軌道にのり、平成27年10月に新潟県新潟市に開設した「アクトスWill_Gイオン新潟東」など計６店舗を開設し、当第３四半期末現在の店舗数は64店舗となりました。会員数の増加や前期から当期にかけて開設した店舗の寄与により、事業全体で増収増益となりました。

＜流通関連事業＞

流通関連事業の営業収益は65億86百万円（前年同四半期比11.0％増）、営業利益は28億54百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。

流通事業に関連するその他のグループ企業では、環境負荷低減への対応を進めるほか、流通事業の規模拡大に的確に対応するためのインフラの改善やサービスレベルの維持向上に努めてまいりました。

＜その他の事業＞

その他の事業の営業収益は43億83百万円（前年同四半期比10.6％増）、営業利益は６億89百万円（前年同四半期比107.1％増）となりました。

その他の事業につきましては、ペットショップ事業、衣料品等の販売業及び保険代理業等であります。ペットショップ事業においては１店舗を開設し、当第３四半期末現在の店舗数は18店舗となりました。

当社は、平成27年10月１日をもって持株会社体制へ移行しました。持株会社としての当社は、事業会社の成長促進とガバナンス強化を通じ、企業価値の最大化を図る役割を担っております。移行後の当社組織は、総務人事・財務などの経営管理機能のほか、開発・物流・情報システムなどのグループ戦略機能、リスクマネジメントなどのコーポレート・ガバナンス機能を有しております。

(2)　財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ206億６百万円増加し、2,659億93百万円となりました。これは主に現金及び預金68億74百万円、棚卸資産49億88百万円及び有形固定資産69億32百万円の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ135億44百万円増加し、1,680億50百万円となりました。これは主に、買掛金85億87百万円及び借入金23億５百万円の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ70億62百万円増加し、979億43百万円となり、自己資本比率は36.6％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ68億72百万円増加し、268億32百万円（前年同四半期比23.5％増）となりました。これはフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたもの)が72億１百万円の収入となったこと及び財務活動によるキャッシュ・フローが３億15百万円の支出となったことによるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、前年同四半期に比べ８億85百万円減少し212億56百万円（前年同四半期比4.0％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が129億43百万円、減価償却費92億55百万円の計上及び仕入債務の増加額85億94百万円があったものの、たな卸資産の増加49億90百万円及び法人税等の支払が51億２百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ３億45百万円増加し140億53百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出119億31百万円及び差入保証金の差入による支出10億87百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ35億12百万円減少し３億15百万円（前年同四半期比91.7％減）となりました。これは主に、短期借入金の純増額３億14百万円及び長期借入による収入が95億円あったものの、長期借入金の返済75億９百万円及び配当金の支払17億30百万円があったことによるものであります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

上場会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思により決定されるべきであり、当社株券等に対する大量買付行為に応じて当社株券等を売却するか否かの判断も、最終的には当該株券等を保有する株主の皆様の自由な意思によるべきものと考えます。

しかしながら、近年のわが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案又はこれに類する行為を強行する動きも見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値の向上及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。

Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

（１）企業価値の源泉

当社は創業時より企業理念を綱領として定めており、その全文は以下のとおりです。

「綱領

バローグループの全社員は実業人としての自覚を持ち、地域社会の繁栄と社会文化の向上に寄与せんことを期す。このために一人一人は「誠」をモットーとして業務に当たり、創造、先取り、挑戦の姿勢で目標を高く掲げ、強い団結の下に英知と努力をもって徹底的に力闘するものなり。」

この企業理念は創業者から現在の全ての役職員に受け継がれ、当社企業経営の礎となっております。当社グループは、社会情勢、経済情勢、当社グループの状況等に最も相応しい戦略で経営を行っております。当社グループは、創業以来50余年、一貫して増収を続けており、永年に亘って増益基調の業績で推移しているのもこの企業理念の実現を目指した経営戦略の成果であると認識しております。従って当社企業集団の企業価値の源泉はこの企業理念であると言えます。

（２）企業価値向上に資する取組み

上記の企業理念に基づき、当社は、①新規出店による企業規模拡大、②「製造小売業」への取組み、③「現場力強化」の３点に注力し一層の企業価値向上を図っております。

中でも新規出店による企業規模拡大を最も重要な戦略として位置づけ、規模拡大のもたらす様々なマスメリットを追求するため、積極的な出店戦略を推進しております。その一方で、生産者や製造者、中間業者の機能を取り込む「製造小売業」への取組み強化による収益性の一層の向上、更には規模拡大や収益性向上を支えている営業店舗の接客力、販売力といった「現場力」の強化にも取り組んでおります。この「規模拡大」、「製造小売業」、「現場力強化」という３つの歯車をバランスよく巧みに組み合わせることにより、一層の企業価値を創造してまいります。

（３）コーポレート・ガバナンスの取組み

当社のコーポレート・ガバナンスは、①的確で迅速な意思決定、②充実した経営監視体制、③経営の透明性の３点を基本としております。

企業理念を熟知した取締役15名と社外取締役２名（いずれも独立役員）で構成される取締役会による迅速な意思決定に対して、社外監査役３名（いずれも独立役員）を含む監査役５名により監視するとともに、社長直下に専任者のみによる監査室を設け内部統制状況の監視を行う体制を整備しており、いずれも適切に機能しております。更に経営の透明性を図るため、広報ＩＲ専任者を置き社内情報の適切な開示を行なっております。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社は、当社株券等に対する大量買付けがなされた際に、当該大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、また当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することが必要と考えております。

当社は、上記の理由により、平成26年６月26日開催の当社第57期定時株主総会において、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）への更新について、株主の皆様のご承認を得ました。なお、当社は、平成23年６月24日開催の当社第54期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、有効期間を平成26年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとする「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「旧プラン」といいます。）を導入しており、本プランは、旧プランの有効期間の満了に伴い、所要の修正を加えたうえで更新されたものであります。

本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社グループの企業価値及び株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めており、その概要は以下のとおりです（なお、本プランの詳細につきましては、当社のホームページ（http://www.valorholdings.co.jp/）で公表している平成26年５月９日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針の改定及び当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください。）。

（１）本プランに係る手続の設定

本プランは、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、大量買付者による大量買付行為が行われる場合に、当該大量買付者に対し、事前に当該大量買付行為に関する情報の提供を求め、当社が、当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社取締役会の代替案等を提示したり、当該大量買付者との交渉等を行ったりするための手続を定めています。

（２）大量買付行為に対する対抗措置

大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、本プランにおいて定められた手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社グループの企業価値及び株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、当社は、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

（３）独立委員会の設置

本プランに定めるルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。独立委員会は３名以上５名以下の委員により構成され、公正で中立的な判断を可能とするため、委員は、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役、監査役、執行役もしくは執行役員として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとします。

（４）情報開示

当社は、本プランに基づく手続を進めるにあたって、大量買付者が出現した事実、大量買付者から情報を受領した事実、取締役会の判断の概要、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動又は不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、株主の皆様に対し、適時適切に開示いたします。

Ⅳ．本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由）

本プランは、以下の理由により、上記Ⅰの基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

１．買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）の要件等を完全に充足していること

２．企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として更新されていること

３．株主意思を重視するものであること

４．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視

５．対抗措置発動に係る合理的な客観的要件の設定

６．独立した地位にある第三者専門家の助言の取得

７．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	52,661,699	52,661,699	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	52,661,699	52,661,699	－	－

(注)　提出日現在の発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年12月31日	─	52,661	─	11,916	─	12,670

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ①  【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,065,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	51,538,300	515,383	－
単元未満株式	普通株式	57,999	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		52,661,699	－	－
総株主の議決権	－		515,383	－

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）		1,065,400	－	1,065,400	2.02
株式会社バロー	岐阜県恵那市大井町180番地の1
計	―	1,065,400	－	1,065,400	2.02

(注)　当社は平成27年10月１日付で、株式会社バローから株式会社バローホールディングスに社名変更しております。  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
専務取締役 開発・資産管理部長	専務取締役 開発統括本部長兼用地開発部長	中村　純二	平成27年10月１日
常務取締役 総務人事部長兼リスクマネジメント部長	常務取締役 管理本部長兼総務部長	篠花　明	平成27年10月１日
常務取締役 海外事業部担当	常務取締役	鈴木　一宏	平成27年10月１日
取締役 総務人事部担当部長	取締役 総務部人事担当部長	今井　俊幸	平成27年10月１日
取締役	取締役 ＳＭ事業統括本部長	米山　智	平成27年10月１日
取締役	取締役 ＨＣ事業統括本部長兼ＨＣ商品部長	山下　隆夫	平成27年10月１日
取締役	取締役 ＳＭ営業部ＥＤＬＰ事業部長兼水産部長	伊藤　正彦	平成27年10月１日
取締役	取締役 ＨＣ営業部長	和賀登　盛作	平成27年10月１日
取締役	取締役 ＳＭ商品部長	設楽　雅美	平成27年10月１日
取締役 海外事業部担当	取締役 戦略事業統括本部長	三宅　泰德	平成27年10月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号　以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								20,100	26,974
		受取手形及び売掛金								5,744	6,885
		商品及び製品								28,218	33,103
		原材料及び貯蔵品								485	588
		その他								9,796	8,828
		貸倒引当金								△9	△9
		流動資産合計								64,336	76,371
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							85,979	90,299
			土地							36,146	37,415
			その他（純額）							18,133	19,477
			有形固定資産合計							140,260	147,192
		無形固定資産
			のれん							248	155
			その他							6,556	6,976
			無形固定資産合計							6,804	7,131
		投資その他の資産
			差入保証金							24,068	24,763
			その他							10,432	11,024
			貸倒引当金							△515	△489
			投資その他の資産合計							33,986	35,297
		固定資産合計								181,050	189,622
	資産合計									245,386	265,993

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								33,030	41,618
		短期借入金								29,680	31,961
		未払法人税等								2,601	1,581
		賞与引当金								2,164	821
		引当金								768	828
		資産除去債務								－	18
		その他								15,853	26,762
		流動負債合計								84,098	103,590
	固定負債
		社債								7,000	－
		長期借入金								41,191	41,216
		引当金								936	842
		退職給付に係る負債								2,714	2,937
		資産除去債務								4,606	4,924
		その他								13,958	14,538
		固定負債合計								70,407	64,459
	負債合計									154,505	168,050
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,916	11,916
		資本剰余金								12,699	12,712
		利益剰余金								66,834	73,443
		自己株式								△1,416	△1,364
		株主資本合計								90,034	96,708
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								306	637
		繰延ヘッジ損益								4	0
		為替換算調整勘定								131	150
		退職給付に係る調整累計額								△175	△161
		その他の包括利益累計額合計								267	626
	新株予約権									38	43
	非支配株主持分									540	564
	純資産合計									90,881	97,943
負債純資産合計										245,386	265,993

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										344,140	364,068
売上原価										259,089	274,384
売上総利益										85,050	89,684
営業収入										12,426	13,248
営業総利益										97,476	102,932
販売費及び一般管理費										85,798	90,262
営業利益										11,678	12,670
営業外収益
	受取利息									179	83
	受取配当金									31	17
	持分法による投資利益									57	－
	受取事務手数料									608	635
	受取賃貸料									743	679
	負ののれん償却額									31	－
	その他									1,058	999
	営業外収益合計									2,709	2,416
営業外費用
	支払利息									598	593
	持分法による投資損失									－	12
	不動産賃貸原価									1,106	879
	その他									111	308
	営業外費用合計									1,815	1,794
経常利益										12,571	13,291
特別利益
	固定資産売却益									1	9
	負ののれん発生益									116	－
	違約金収入									19	15
	その他									0	2
	特別利益合計									137	27
特別損失
	固定資産売却損									1	0
	固定資産除却損									64	20
	減損損失									3	162
	その他									44	192
	特別損失合計									114	376
税金等調整前四半期純利益										12,595	12,943
法人税、住民税及び事業税										3,579	3,949
法人税等調整額										1,402	629
法人税等合計										4,982	4,579
四半期純利益										7,613	8,364
非支配株主に帰属する四半期純利益										44	2
親会社株主に帰属する四半期純利益										7,568	8,361

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										7,613	8,364
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									105	331
	繰延ヘッジ損益									10	△3
	為替換算調整勘定									△13	41
	退職給付に係る調整額									12	13
	持分法適用会社に対する持分相当額									0	△0
	その他の包括利益合計									116	382
四半期包括利益										7,729	8,746
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									7,709	8,720
	非支配株主に係る四半期包括利益									19	26

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									12,595	12,943
	減価償却費									8,944	9,255
	減損損失									3	162
	のれん償却額									100	116
	負ののれん発生益									△116	－
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△720	△24
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									186	243
	受取利息及び受取配当金									△210	△101
	支払利息									598	593
	持分法による投資損益（△は益）									△57	12
	固定資産除却損									64	20
	売上債権の増減額（△は増加）									△288	△1,145
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△6,374	△4,990
	仕入債務の増減額（△は減少）									6,747	8,594
	その他									6,892	1,202
	小計									28,365	26,881
	利息及び配当金の受取額									49	25
	利息の支払額									△565	△548
	法人税等の支払額									△5,707	△5,102
	営業活動によるキャッシュ・フロー									22,142	21,256
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△14,163	△11,931
	有形固定資産の売却による収入									4	－
	無形固定資産の取得による支出									△537	△803
	差入保証金の差入による支出									△1,419	△1,087
	差入保証金の回収による収入									3,086	352
	預り保証金の受入による収入									168	266
	預り保証金の返還による支出									△336	△278
	関係会社株式の取得による支出									－	△390
	その他									△509	△179
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△13,707	△14,053
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									1,294	314
	長期借入れによる収入									10,049	9,500
	長期借入金の返済による支出									△12,682	△7,509
	社債の償還による支出									△85	△42
	配当金の支払額									△1,615	△1,730
	その他									△789	△848
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△3,828	△315
現金及び現金同等物に係る換算差額										59	△15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										4,665	6,872
現金及び現金同等物の期首残高										17,055	19,960
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 21,720	※1 26,832

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社スーパーマーケットバロー分割準備会社（平成27年６月25日付で「株式会社バロー」に商号変更）及び株式会社ホームセンターバロー分割準備会社（平成27年６月25日付で「株式会社ホームセンターバロー」に商号変更）を連結の範囲に含めております。 (2) 持分法適用の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、新たに設立したHigh-Pressure Support株式会社及び株式会社アグリトレードを持分法の適用の範囲に含めております。 また、第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社トーホーストアを持分法の適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

（1）保証債務

当社がテナント入店している下記の建物所有者の福井県からの中小企業高度化資金借入金及び金融機関からの借入に対し、連帯保証を行っております。なお、当該連帯保証は複数の保証人の総額で表示しております。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)			当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
福井西部商業開発協同組合 （連帯保証人16名）	467	百万円	福井西部商業開発協同組合 （連帯保証人16名）	467	百万円
協同組合松岡ショッピングセンター（連帯保証人５名）	59	百万円	協同組合松岡ショッピングセンター（連帯保証人５名）	59	百万円
織田ショッピングセンター株式会社（連帯保証人10名）	26	百万円	織田ショッピングセンター株式会社（連帯保証人10名）	22	百万円
計	552	百万円	計	548	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)
現金及び預金勘定	21,881	百万円	26,974	百万円
預け入れる期間が３カ月を超える定期預金等	△161	百万円	△141	百万円
現金及び現金同等物	21,720	百万円	26,832	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月９日 取締役会決議	普通株式	823	16.00	平成26年３月31日	平成26年６月11日	利益剰余金
平成26年11月５日 取締役会決議	普通株式	823	16.00	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月８日 取締役会決議	普通株式	876	17.00	平成27年３月31日	平成27年６月９日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会決議	普通株式	877	17.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１  報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 (注)	合計
スーパーマーケット(ＳＭ)事業	ホームセンター(ＨＣ)事業	ドラッグストア事業	スポーツクラブ事業	流通関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	243,703	35,939	60,088	6,940	5,931	352,603	3,963	356,566
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,421	190	19	2	21,943	24,575	267	24,842
計	246,124	36,129	60,108	6,942	27,874	377,179	4,230	381,409
セグメント利益	7,740	1,883	1,224	316	2,589	13,754	332	14,086

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売業及び保険代理店等であります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利    益	金    額
報告セグメント計	13,754
「その他」の区分の利益	332
セグメント間取引消去	511
全社費用（注）	△2,920
四半期連結損益計算書の営業利益	11,678

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれんの発生益）

「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」セグメントにおいて、東邦産業株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、114百万円の負ののれん発生益を計上しております。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１  報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 (注)	合計
スーパーマーケット(ＳＭ)事業	ホームセンター(ＨＣ)事業	ドラッグストア事業	スポーツクラブ事業	流通関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	250,410	37,606	71,008	7,321	6,586	372,934	4,383	377,317
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,570	239	20	2	22,791	25,623	513	26,136
計	252,980	37,845	71,029	7,323	29,378	398,557	4,896	403,453
セグメント利益	7,664	2,018	1,796	383	2,854	14,717	689	15,406

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売業及び保険代理店等であります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利    益	金    額
報告セグメント計	14,717
「その他」の区分の利益	689
セグメント間取引消去	392
全社費用（注）	△3,127
四半期連結損益計算書の営業利益	12,670

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」セグメントでは、閉鎖が予定されている店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、155百万円の減損損失を計上しております。

また、「ドラッグストア事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、６百万円の減損損失を計上しております。 ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。  ###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は、平成27年５月８日開催の取締役会の決議及び平成27年６月25日開催の定時株主総会における吸収分割契約の承認を受け、平成27年10月１日付で、当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）により、スーパーマーケット事業、ホームセンター事業・ペットショップ事業をそれぞれ当社が100％出資する子会社（分割準備会社）２社に承継し、持株会社体制に移行しました。その概要は以下のとおりであります。

(１) 取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

吸収分割会社

名称	株式会社バローホールディングス （平成27年10月１日付で「株式会社バロー」より商号変更）
対象事業の内容	スーパーマーケット事業、ホームセンター事業及びペットショップ事業

吸収分割承継会社

名称	株式会社バロー （平成27年６月25日付で「株式会社スーパーマーケットバロー分割準備会社」より商号変更）
対象事業の内容	スーパーマーケット事業

名称	株式会社ホームセンターバロー （平成27年６月25日付で「株式会社ホームセンターバロー分割準備会社」より商号変更）
対象事業の内容	ホームセンター事業及びペットショップ事業

② 企業結合日

平成27年10月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社バロー及び株式会社ホームセンターバローを承継会社とする吸収分割

④ 会社分割の目的

当社は、製造から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築に向け、小売事業から派生した物流事業、食品製造業、アグリ事業などの多様な事業を創出し、各々の自律性を重視しながら、企業規模を拡大してまいりました。しかし近年、国内市場の縮小、調達・建築コストの上昇及び人材確保難、業態間競争や業界再編の進展など、当社を取り巻く経営環境は急速に変化し、今後より一層厳しさを増すと予見されます。

このような環境下において、当社が持続的な成長を実現し、企業価値の最大化を図るためには、全体最適を鑑み、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。

(２) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	146円97銭	162円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	7,568	8,361
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	7,568	8,361
普通株式の期中平均株式数(千株)	51,493	51,576
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	146円89銭	161円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	27	48
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成27年７月27日取締役会決議の第３回新株予約権 （新株予約権の数2,000個）

自己株式の取得

当社は、平成27年12月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得理由

資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容

（１）取得する株式の種類　普通株式

（２）取得する株式の総数　560,100株(上限)

発行済株式総数に対する割合　1.06％

（３）株式取得価額の総額　1,403,050,500円(上限)

（４）取得の期間　　　　　平成27年12月15日から平成28年２月29日まで

（５）取得方法　　　　　　公開買付の方法による

（６）決済の開始日　　　　平成28年２月10日

３．自己株式取得の結果

（１）取得した株式の総数　500,000株

発行済株式総数に対する割合　0.95％

（２）株式取得価額の総額　1,252,500,000円

（注）上記金額には、公開代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれておりません。

（３）取得した期間　　　　平成27年12月15日から平成28年１月19日まで 

0104110_honbun_0699147502801.htm

２ 【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　877百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　17円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成27年12月４日 

0201010_honbun_0699147502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。