DeNA Co., Ltd

Quarterly Report • Feb 8, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月８日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社ディー・エヌ・エー
【英訳名】	DeNA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　守　安　　功
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
【電話番号】	03-6758-7200
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部長　小　林　賢　治
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
【電話番号】	03-6758-7200
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部長　小　林　賢　治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0546024320株式会社ディー・エヌ・エーDeNA Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式IFRStruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE05460-0002016-02-08E05460-0002014-04-012014-12-31E05460-0002015-04-012015-12-31E05460-0002014-04-012015-03-31E05460-0002014-10-012014-12-31E05460-0002015-10-012015-12-31E05460-0002014-12-31E05460-0002015-12-31E05460-0002015-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上収益

 (第３四半期連結会計期間) | (百万円) | 106,275 | 108,705 | 142,419 |
| (34,449) | (33,839) |
| 営業利益 | (百万円) | 20,147 | 14,689 | 24,764 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 22,389 | 16,146 | 28,443 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益

 (第３四半期連結会計期間) | (百万円) | 12,520 | 8,361 | 14,950 |
| (3,270) | (1,584) |
| 四半期（当期）包括利益合計 | (百万円) | 17,372 | 12,986 | 23,855 |
| 資本合計 | (百万円) | 156,981 | 197,418 | 164,502 |
| 資産合計 | (百万円) | 217,616 | 251,035 | 218,529 |
| 親会社の所有者に帰属する基本的

１株当たり四半期(当期)利益

 (第３四半期連結会計期間) | (円) | 96.62 | 58.30 | 115.35 |
| (25.23) | (10.92) |
| 親会社の所有者に帰属する希薄化後

１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 96.32 | 58.18 | 115.00 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 69.6 | 75.6 | 71.9 |
| 営業活動による正味

キャッシュ・フロー | (百万円) | 30,629 | 18,432 | 27,892 |
| 投資活動による正味

キャッシュ・フロー | (百万円) | △17,249 | △30,555 | △21,296 |
| 財務活動による正味

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,364 | 19,256 | △3,803 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 75,085 | 75,898 | 68,724 |

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３ セグメント情報 （1）報告セグメントの概要」をご参照ください。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかな景気回復基調が続きました。一方先行きについては、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の下振れ等が国内景気を下押しするリスクとなっております。

このような状況の下、当社グループは、平成28年３月期をグローバルインターネットプレイヤーとして企業価値を持続的に向上させる事業基盤を強化する事業年度と位置付け、コスト管理の徹底を図りながら、主力のゲーム事業では競争優位性を一層高める取り組みを推進し、また、中長期で成長する構造的な強みを持つ事業の創出及び育成を進めております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、売上収益は、前年同期比で増加いたしました。利益率の高い国内ゲーム事業は前年同期比で減収となった一方、平成27年３月期下期以降に新規タイトルの投入が進んだ中国のゲーム事業や横浜DeNAベイスターズが主体のスポーツ事業等が増収となり、新規事業領域の拡充も行いました。

売上原価並びに販売費及び一般管理費は、前年同期比で増加いたしました。アプリ市場向けタイトルの開発・提供の拡充や利用拡大に伴い、ゲーム内課金の決済関連費用等の支払手数料やソフトウェアの償却費等が増加しました。

その他の収益には、第２四半期連結会計期間においてBtoB向けマーケットプレイス事業を譲渡したことに伴う売却益を計上しております。その他の費用には、第１四半期連結会計期間において欧米における体制及びゲームポートフォリオの見直しを行っており、これに伴う無形資産の除却等の一時費用を主に計上しております。

以上の結果、当社グループの売上収益は108,705百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は14,689百万円（同27.1％減）、税引前四半期利益は16,146百万円（同27.9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は8,361百万円（同33.2％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結累計期間よりセグメント区分を変更しており、セグメント別業績の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えて行っております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記３ セグメント情報　(1) 報告セグメントの概要」をご参照ください。

また、本項目において記載しているセグメントごとの売上収益については、従来はセグメント間の取引を調整後の外部顧客からの売上収益の金額を用いておりましたが、第１四半期連結累計期間よりセグメント間の売上収益を含んだ金額に変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメントごとの売上収益についても組み替えて比較・分析を行っております。

①ゲーム事業

ゲーム事業の売上収益は83,047百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は19,261百万円（同18.1％減）となりました。

主力の国内市場でのゲーム内仮想通貨（コイン）消費高は1,106億円（前年同期比1％減）となりました。ブラウザ市場向けのコイン消費は緩やかに減少しましたが、国内及び海外アプリ市場向けでは、主力タイトルのコイン消費が引き続き堅調に推移したほか、新規タイトルの開発・提供も進みました。当第３四半期連結累計期間のアプリ市場向けタイトルにおけるコイン消費高は、国内では340億円（同156％増）、海外では144億円（同17％増）となりました。

②EC事業

EC事業の売上収益は14,674百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は1,909百万円（同11.2％増）となりました。

注力分野の一つである旅行に関しては、株式会社DeNAトラベルにおける取扱高が順調に成長しました。ショッピング、決済代行の各サービスも概ね安定して推移しましたが、有料会員数の減少によりオークションサービスは減収となりました。 なお、第２四半期連結会計期間よりBtoB向けマーケットプレイス事業はEC事業の売上収益及びセグメント利益に含まれておりません。

③スポーツ事業

スポーツ事業の売上収益は8,408百万円（前年同期比19.5％増）、セグメント利益は77百万円（前年同期は518百万円の損失）となりました。株式会社横浜DeNAベイスターズは、2015年シーズンの主催試合の入場者数が増加し、好調に推移しました。

④新規事業・その他

新規事業・その他の売上収益は3,782百万円（前年同期比71.5％増）、セグメント損失は3,678百万円（前年同期は3,114百万円の損失）となりました。

当区分には、IP（知的財産）やコンテンツを構造的に生み出すことを目指すIP創出プラットフォーム事業、キュレーションプラットフォーム事業（注１）、ヘルスケア事業、オートモーティブ事業（注２）を含んでおります。中でも、キュレーションプラットフォーム事業では各サービスの利用者数が増加基調で、平成27年12月には女性向けファッションの「MERY（メリー）」のテレビコマーシャルを実施し、アプリダウンロード数が大きく増加するなどの成果が見られました。

コスト管理の徹底や投資の見極めを適切に行いつつ、中長期で成長する構造的な強みを持つ事業を創出するべく、複数の領域で取り組みを進めてまいります。

（注１）キュレーションプラットフォームとは、インターネット上に散在する情報を、独自の観点で目利きするキュレーターと呼ばれる人たちが、各自が興味をもつテーマについてひとつの記事にまとめあげて公開できるウェブサイトまたはアプリのことです。

（注２）自動運転技術を活用したロボットタクシー等、自動車領域における事業です。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は251,035百万円（前連結会計年度末比32,506百万円増）となりました。

流動資産は119,372百万円（同5,245百万円増）となりました。主な増加要因は現金及び現金同等物が7,174百万円増加したこと等によるものであり、主な減少要因は売掛金及びその他の短期債権が1,045百万円減少したこと等によるものであります。

非流動資産は131,662百万円（同27,261百万円増）となりました。主な増加要因はその他の長期金融資産が27,343百万円増加したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は53,616百万円（同410百万円減）となりました。

流動負債は49,001百万円（同2,140百万円減）となりました。主な減少要因はその他の流動負債が3,261百万円減少したこと等によるものであり、主な増加要因はその他の短期金融負債が1,064百万円増加したこと等によるものであります。

非流動負債は4,615百万円（同1,730百万円増）となりました。主な増加要因はその他の非流動負債が1,723百万円増加したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、197,418百万円（同32,916百万円増）となりました。主な増加要因は自己株式が31,443百万円減少したこと等によるものであります。

流動性に関する指標としては、当第３四半期連結会計期間末において流動比率243.6％、親会社所有者帰属持分比率75.6％となっております。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7,174百万円増加し、75,898百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は18,432百万円（前年同期は30,629百万円の収入）となりました。主な収入要因は税引前四半期利益16,146百万円、減価償却費及び償却費8,661百万円であり、主な支出要因は法人所得税支払額7,739百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は30,555百万円（前年同期は17,249百万円の支出）となりました。主な支出要因は有価証券及び投資有価証券の取得のための支出22,911百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は19,256百万円（前年同期は4,364百万円の支出）となりました。主な収入要因は自己株式の処分による収入22,143百万円であります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、携帯電話やPC等におけるインターネットサービスをはじめとする当社グループの事業の全体に係る幅広い知識と豊富な経験を有し、また当社を支える株主、従業員、ユーザ、取引先、広告主、地域社会等の様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、企業価値及び株主共同の利益を中長期的に最大化できる者が望ましいと考えております。

上場会社である当社の株主は、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものである以上、特定の買付者等による買付等に応じるか否かについても、最終的には株主の判断に委ねられるべきものです。しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に必ずしも資さないと評価されるべきものもあります。

当社は、このような大量買付等を行う買付者等は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、法令及び定款によって許容される限度において、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資する相当の措置を講じてまいります。

(5)従業員数

①連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

②提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

ゲーム事業では、国内外でアプリ市場向けタイトルの成長に注力してまいります。

国内ゲーム事業では、アプリ市場向けでは既存有力タイトルの利用活性化と新規ヒットタイトルの創出に注力しつつ、ブラウザ市場向けでは、より長くユーザに利用いただけるためのタイトル運営を継続してまいります。

海外ゲーム事業においては、 中国向けでは、既存有力タイトルの安定した運営を図りつつ、有力IPを活用したタイトルを中心に新規タイトルの開発・提供を進めてまいります。欧米向けでは、効率的な開発・運営体制の下、ジャンルを厳選しつつ、高品質のタイトル提供を目指します。

任天堂株式会社との資本・業務提携における協業タイトルの第一弾につきましては、平成28年3月の配信を目標に準備を進めています。

EC事業では、パートナー企業との連携を最大限に活用しながら、ショッピングでは食品・日用品分野の強化に、また、決済代行サービス及び旅行代理店サービスでは取扱高の拡大に引き続き取り組みます。

スポーツ事業は、10月から３月にかけてプロ野球がオフシーズンとなるため、第４四半期連結会計期間の売上収益は限定的です。なお、平成28年1月20日に終了した株式会社横浜DeNAベイスターズによる公開買付けにより、株式会社横浜スタジアムは平成28年３月期第４四半期連結会計期間より当社の連結子会社となります。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記９　重要な後発事象」をご参照ください。

新規事業・その他においては、自社での開発や他社との協業、M&A等の手法も活用した新たな事業の立ち上げ及びユーザベースの拡大に継続して取り組んでまいります。また、各事業の成長フェーズを見極めながら、収益化に向けた取り組みも進めてまいります。

販売費及び一般管理費については、コストコントロールを適切に実施し経費節減に努めてまいります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	540,900,000
計	540,900,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	150,810,033	150,810,033	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	150,810,033	150,810,033	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	150,810,033	―	10,397	―	10,382

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	5,807,900

5,124

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	144,986,500

1,449,865

―

単元未満株式

普通株式	15,633

―

―

発行済株式総数

150,810,033

―

―

総株主の議決権

―

1,454,989

―

(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。

２ 「完全議決権株式（自己株式等）」には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を含めて表示しております。なお、当該株式の議決権は制限されておりません。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ディー・エヌ・エー	東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号	5,295,500	512,400	5,807,900	3.85
計	―	5,295,500	512,400	5,807,900	3.85

(注) １　上記の株式数には「単元未満株式」183株（株式付与ESOP信託口が所有する当社株式95株を含む。）は含めておりません。

２　他人名義で所有している理由等

従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75481口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期 連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		68,724	75,898
売掛金及びその他の短期債権	４	34,958	33,912
その他の短期金融資産	４	1,104	1,111
その他の流動資産		9,342	8,451
流動資産合計		114,127	119,372
非流動資産
有形固定資産		2,958	2,864
のれん		53,111	53,735
無形資産		19,241	17,613
持分法で会計処理している投資		8,761	10,273
その他の長期金融資産	４	17,720	45,063
繰延税金資産		2,517	2,071
その他の非流動資産		94	44
非流動資産合計		104,401	131,662
資産合計		218,529	251,035

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期 連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務	４	22,858	23,509
未払法人所得税		2,419	1,824
その他の短期金融負債	４	13,368	14,432
その他の流動負債		12,497	9,236
流動負債合計		51,142	49,001
非流動負債
非流動の引当金		834	836
その他の長期金融負債	４	10	15
その他の非流動負債		2,040	3,763
非流動負債合計		2,885	4,615
負債合計		54,027	53,616
資本
資本金		10,397	10,397
資本剰余金		9,650	9,697
利益剰余金		163,229	160,750
自己株式	５	△43,918	△12,474
その他の資本の構成要素		17,851	21,434
親会社の所有者に帰属する資本合計		157,210	189,804
非支配持分		7,293	7,614
資本合計		164,502	197,418
負債及び資本合計		218,529	251,035

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(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
売上収益		106,275	108,705
売上原価		△41,898	△45,314
売上総利益		64,377	63,391
販売費及び一般管理費		△42,990	△46,287
その他の収益		552	1,575
その他の費用		△1,792	△3,990
営業利益		20,147	14,689
金融収益		2,069	190
金融費用		△200	△182
持分法で会計処理している関連会社の純利益 （純損失）に対する持分		373	1,449
税引前四半期利益		22,389	16,146
法人所得税費用		△9,076	△7,418
四半期利益		13,314	8,728
以下に帰属する四半期利益
四半期利益：親会社の所有者に帰属		12,520	8,361
四半期利益：非支配持分に帰属		793	367
合計		13,314	8,728
			(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益	７
基本的１株当たり四半期利益		96.62	58.30
希薄化後１株当たり四半期利益		96.32	58.18

0104030_honbun_0435947502801.htm

【第３四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日)
売上収益		34,449	33,839
売上原価		△14,367	△14,020
売上総利益		20,082	19,819
販売費及び一般管理費		△14,621	△16,311
その他の収益		138	148
その他の費用		△433	△346
営業利益		5,167	3,310
金融収益		1,192	136
金融費用		△44	△11
持分法で会計処理している関連会社の純利益 （純損失）に対する持分		219	707
税引前四半期利益		6,533	4,141
法人所得税費用		△3,015	△2,480
四半期利益		3,518	1,662
以下に帰属する四半期利益
四半期利益：親会社の所有者に帰属		3,270	1,584
四半期利益：非支配持分に帰属		249	77
合計		3,518	1,662
			(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益	７
基本的１株当たり四半期利益		25.23	10.92
希薄化後１株当たり四半期利益		25.15	10.91

0104035_honbun_0435947502801.htm

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
四半期利益		13,314	8,728
その他の包括利益
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内訳項目（税引後）
資本性金融商品への投資による利得（損失）（税引後）		△1,174	4,044
その他		△1	1
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内訳項目（税引後）合計		△1,175	4,045
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳項目（税引後）
為替換算差額（税引後）		5,196	220
その他		38	△7
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳項目（税引後）合計		5,234	213
その他の包括利益（税引後）		4,058	4,258
四半期包括利益合計		17,372	12,986
以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益：親会社の所有者に帰属		16,579	12,746
四半期包括利益：非支配持分に帰属		793	240
合計		17,372	12,986

0104037_honbun_0435947502801.htm

【第３四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日)
四半期利益		3,518	1,662
その他の包括利益
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内訳項目（税引後）
資本性金融商品への投資による利得（損失）（税引後）		△67	△4,969
その他		△1	△0
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内訳項目（税引後）合計		△67	△4,969
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳項目（税引後）
為替換算差額（税引後）		3,116	73
その他		19	△3
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳項目（税引後）合計		3,135	71
その他の包括利益（税引後）		3,068	△4,898
四半期包括利益合計		6,586	△3,237
以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益：親会社の所有者に帰属		6,338	△3,201
四半期包括利益：非支配持分に帰属		249	△36
合計		6,586	△3,237

0104045_honbun_0435947502801.htm

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

								(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 資本合計	非支配持分	資本合計
平成26年４月１日現在		10,397	10,965	153,072	△44,290	10,456	140,600	4,955	145,555
四半期利益		―	―	12,520	―	―	12,520	793	13,314
その他の包括利益		―	―	―	―	4,058	4,058	0	4,058
四半期包括利益合計		―	―	12,520	―	4,058	16,579	793	17,372
所有者への分配として認識した 配当	６	―	―	△4,792	―	―	△4,792	△150	△4,942
自己株式取引による増加(減少）		―	△204	―	291	△73	14	―	14
株式報酬取引による増加(減少）		―	320	―	―	138	458	―	458
関連会社に対する所有者持分の 変動		―	△1,476	―	―	―	△1,476	―	△1,476
平成26年12月31日現在		10,397	9,605	160,800	△43,999	14,580	151,382	5,598	156,981

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

								(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 資本合計	非支配持分	資本合計
平成27年４月１日現在		10,397	9,650	163,229	△43,918	17,851	157,210	7,293	164,502
四半期利益		―	―	8,361	―	―	8,361	367	8,728
その他の包括利益		―	―		―	4,385	4,385	△127	4,258
四半期包括利益合計		―	―	8,361	―	4,385	12,746	240	12,986
所有者への分配として認識した 配当	６	―	―	△2,593	―	―	△2,593	△188	△2,782
自己株式取引による増加(減少）	５	―	△9,168	―	31,443	△287	21,989	―	21,989
株式報酬取引による増加(減少）		―	333	―	―	56	389	―	389
利益剰余金から資本剰余金への 振替		―	8,818	△8,818	―	―	―	―	―
非支配持分の取得及び処分等		―	64	―	―	―	64	270	334
振替及びその他の変動による 増加（減少）		―	―	572	―	△572	―	―	―
平成27年12月31日現在		10,397	9,697	160,750	△12,474	21,434	189,804	7,614	197,418

0104050_honbun_0435947502801.htm

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		22,389	16,146
減価償却費及び償却費		7,928	8,661
受取利息及び受取配当金		△40	△87
支払利息		9	19
売掛金及びその他の短期債権の増減額（△は増加）		2,427	1,919
買掛金及びその他の短期債務の増減額（△は減少）		△4,924	16
預り金の増減額（△は減少）		14,010	1,216
その他		50	△1,786
小計		41,850	26,104
配当金受取額		11	63
利息支払額		△9	△19
利息受取額		29	24
法人所得税支払額		△11,251	△7,739
営業活動による正味キャッシュ・フロー		30,629	18,432
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社又はその他の事業の取得による支出		△4,388	△812
子会社又はその他の事業の売却による収入	８	―	1,250
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入		570	1,994
有価証券及び投資有価証券の取得のための支出		△1,614	△22,911
有形固定資産の取得		△688	△626
無形資産の取得		△11,155	△9,390
その他		26	△61
投資活動による正味キャッシュ・フロー		△17,249	△30,555
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入		1,050	650
借入金の返済		△600	△850
配当金支払額	６	△4,787	△2,598
非支配株主への配当金支払額		△150	△188
自己株式の処分による収入	５	125	22,143
その他		△2	100
財務活動による正味キャッシュ・フロー		△4,364	19,256
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		9,016	7,133
現金及び現金同等物の期首残高		65,394	68,724
現金及び現金同等物の為替変動による影響		675	41
現金及び現金同等物の四半期末残高		75,085	75,898

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

株式会社ディー・エヌ・エー(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスの提供を行っております。当第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ及び当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。

２　作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、平成27年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、平成27年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

(5) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、平成27年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、サービスの種類別に事業部門等を設置しております。各事業部門等は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「EC事業」、「スポーツ事業」の３つを報告セグメントとしております。

各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。

セグメント区分	サービスの種類
ゲーム事業	モバイル向けゲーム関連サービス（日本国内及び海外） 主要サービス： 「Mobage（モバゲー）」等
EC事業	eコマース関連サービス（日本国内及び海外） 主要サービス： 「DeNAショッピング」、「DeNAトラベル」、「モバオク」、決済代行サービス等
スポーツ事業	スポーツ関連サービス（日本国内） 主要サービス： 「横浜DeNAベイスターズ」、「DeNA Running Club」等
新規事業・その他	新規事業及びその他サービス（日本国内及び海外） 主要事業領域 ： IP創出プラットフォーム事業、キュレーションプラットフォーム事業、ヘルスケア事業、オートモーティブ事業等

なお、当社グループは、平成27年４月１日より、経営資源配分及び業績評価の管理区分を変更しております。これに伴い、平成27年３月31日に終了した連結会計年度においては、「ソーシャルメディア事業」、「EC事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、以下のとおり、セグメント区分の変更をしております。

報告セグメント「スポーツ事業」を新設し、従来の「その他」に含まれていたプロ野球球団の運営等のスポーツ事業を含めております。

「その他」を「新規事業・その他」に名称変更し、従来の「ソーシャルメディア事業」に含まれていた「E★エブリスタ」、「マンガボックス」等のIP創出プラットフォーム事業、及び、「その他」に含まれていたキュレーションプラットフォーム事業、ヘルスケア事業等の新規事業を含めております。これに伴い、従来の「ソーシャルメディア事業」を「ゲーム事業」に名称変更しております。

前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても組み替えて表示しております。　

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、平成27年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

					(単位：百万円)
	ゲーム事業	EC事業	スポーツ事業	新規事業 ・その他 （注）２	調整額 （注）３	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	83,182	13,863	7,033	2,197	―	106,275
セグメント間の売上収益	39	1,134	0	8	△1,181	―
計	83,221	14,997	7,033	2,205	△1,181	106,275
セグメント利益（損失）（注）１	23,506	1,717	△518	△3,114	△204	21,387
その他の収益・費用（純額）						△1,240
営業利益						20,147
金融収益・費用（純額）						1,869
持分法で会計処理している関連会社の純利益（純損失）に対する持分						373
税引前四半期利益						22,389

(注) １　セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォーム事業・キュレーションプラットフォーム事業・ヘルスケア事業等を含んでおります。

３　セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

					(単位：百万円)
	ゲーム事業	EC事業	スポーツ事業	新規事業 ・その他 （注）２	調整額 （注）３	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	82,703	13,891	8,407	3,704	―	108,705
セグメント間の売上収益	344	783	1	78	△1,206	―
計	83,047	14,674	8,408	3,782	△1,206	108,705
セグメント利益（損失）（注）１	19,261	1,909	77	△3,678	△465	17,104
その他の収益・費用（純額）						△2,415
営業利益						14,689
金融収益・費用（純額）						8
持分法で会計処理している関連会社の純利益（純損失）に対する持分						1,449
税引前四半期利益						16,146

(注) １　セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォーム事業・キュレーションプラットフォーム事業・ヘルスケア事業・オートモーティブ事業等を含んでおります。

３　セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４　金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、平成27年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産
売掛金及びその他の短期債権	34,958	34,958	33,912	33,912
その他の金融資産	6,202	6,202	6,329	6,329
償却原価で測定する金融負債
買掛金及びその他の短期債務	22,858	22,858	23,509	23,509
その他の金融負債	13,378	13,378	14,447	14,447

(3) 公正価値で測定する金融商品

下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３―観察不能な価格を含むインプット

当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は以下のとおりであります。

				(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成27年３月31日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	－	－	2,258	2,258
株式	－	－	1,414	1,414
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計	－	－	3,672	3,672
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	6,906	－	2,044	8,950
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計	6,906	－	2,044	8,950
合計	6,906	－	5,716	12,622

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）においてレベル１、２及び３間の振替はありません。

				(単位：百万円)
	当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	－	－	2,305	2,305
株式	－	－	1,984	1,984
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計	－	－	4,289	4,289
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	33,984	－	1,572	35,556
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計	33,984	－	1,572	35,556
合計	33,984	－	5,860	39,845

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）においてレベル１、２及び３間の振替はありません。

レベル３に分類される「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

５　資本及びその他の資本項目

当第３四半期連結累計期間において、当社は、平成27年３月17日付で任天堂株式会社との間で業務及び資本の提携に関する契約を締結したことに基づき、同社を対象とする第三者割当による自己株式の処分を行っております。平成27年４月２日を払込期日として、15,081,000株を21,988百万円で処分いたしました。

６　配当金

配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
決議日	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
平成26年６月21日	37	4,792	平成26年３月31日	平成26年６月23日

当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
決議日	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
平成27年６月20日	20	2,593	平成27年３月31日	平成27年６月22日

未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「買掛金及びその他の短期債務」に含めて表示しております。

７　１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益　(百万円)	12,520	8,361
基本的期中平均普通株式数　(株)	129,589,055	143,425,614
希薄化性潜在的普通株式の影響
：ストック・オプション等	392,773	288,325
希薄化後の期中平均普通株式数	129,981,828	143,713,939
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益　(円)
基本的１株当たり四半期利益	96.62	58.30
希薄化後１株当たり四半期利益	96.32	58.18

	前第３四半期連結会計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益　(百万円)	3,270	1,584
基本的期中平均普通株式数　(株)	129,616,040	145,007,920
希薄化性潜在的普通株式の影響
：ストック・オプション等	405,236	228,322
希薄化後の期中平均普通株式数	130,021,276	145,236,242
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益　(円)
基本的１株当たり四半期利益	25.23	10.92
希薄化後１株当たり四半期利益	25.15	10.91

８　会社分割及び株式譲渡

当社は、平成27年７月１日付で、下記のとおり、当社が「DeNA BtoB market」の名称で営業する事業を、簡易新設分割（以下「本会社分割」という。）の方法により新設する株式会社NETSEA（以下「新設会社」という。）に承継するとともに、株式会社オークファン（所在地：東京都渋谷区 ／代表取締役社長：武永修一、以下「オークファン」という。）に対し、新設会社の全株式を譲渡いたしました。

(1) 会社分割及び株式譲渡の目的

当社は、平成18年11月から、商品のサプライヤーとバイヤーを結び付ける中間卸として機能するBtoBマーケットプレイス「ネッシー（NETSEA）」を開始し、平成25年１月から「DeNA BtoB market」に名称を変更し、運営してまいりました。今般、オークファンから、「DeNA BtoB market」を譲り受けたいとの要望があり、今後の「DeNA BtoB market」の事業のさらなる発展を考慮し、これに応じることといたしました。そこで、本会社分割により、新設会社を設立したうえで、その全株式をオークファンに譲渡するものです。

(2) 会社分割の概要

① 対象となった事業の内容

「DeNA BtoB market」の名称で営業する事業

② 分割する部門の経営成績

売上収益：521百万円（平成27年３月期）

③ 分割する資産、負債の項目及び金額

資　産		負　債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	－	流動負債	－
非流動資産	64百万円	非流動負債	－
合計	64百万円	合計	－

④ 会社分割の時期

平成27年７月１日

⑤ 新設会社の名称等

名称	株式会社NETSEA
所在地	東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
代表者の役職・氏名	代表取締役　武永　修一
事業内容	BtoB向けマーケットプレイス事業
資本金	25百万円
設立年月日	平成27年７月１日
発行済株式数	1,000株
決算期	９月30日
大株主及び持分比率	株式会社ディー・エヌ・エー　100％

⑥ 会社分割の法的形式

当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易新設分割）です。

(3) 株式譲渡の概要

平成27年７月１日に、新設会社の全株式を、当社からオークファンに譲渡いたしました。なお、譲渡価額は1,250百万円です。なお、移転された対価はすべて現金にて決済されております。

９　重要な後発事象

当第３四半期連結会計期間末後において生じた企業結合の概要は以下のとおりであります。

（株式会社横浜スタジアム株式の取得）

(1) 取得した子会社

当社の連結子会社である株式会社横浜DeNAベイスターズ（以下「公開買付者」という。）が実施した株式会社横浜スタジアム（以下「対象者」という。）の普通株式に対する公開買付けが、平成28年1月20日をもって終了いたしました。本公開買付けの結果、対象者は当社の連結子会社（孫会社）となりました。対象者は、野球その他スポーツのための施設の管理運営及び賃貸等を事業としております。

公開買付者は、従来から取り組んできた「横浜スタジアム『コミュニティーボールパーク』化構想」をさらに推進するためには、横浜の企業として、より横浜に根付き、横浜とともに歩むための取り組みが必要であると考え、対象者と公開買付者の協議に基づく、対象者の設備投資・事業運営等の施策に係る、より迅速な意思決定及び公開買付者と対象者の連携関係の強化を目的として対象者の株式を取得しております。

(2) 取得した議決権比率

本公開買付け前に所有していた議決権比率  　 　 5.75%

本公開買付けにより追加取得した議決権比率　　 71.12%

取得後の議決権比率 　　　　　　　　　　　  　76.87%

(3)移転された対価

移転された対価は現金7,425百万円であります。

(4)その他の事項

要約四半期連結財務諸表の承認日において、取得日における取得資産及び引受負債の公正価値の計算が完了していないため、取得日現在ののれん並びに取得資産及び引受負債の公正価値等を含む当該企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示していません。

10　要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、平成28年２月８日に代表取締役社長兼CEO守安功によって承認されております。  ### ２【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0435947502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。