TEIJIN LIMITED

Quarterly Report • Feb 8, 2016

 第３四半期報告書_20160208083535

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月８日
【四半期会計期間】	第150期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	帝人株式会社
【英訳名】	TEIJIN LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　鈴木　純
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南本町一丁目６番７号
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。 （上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記において行っています。）
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（霞が関コモンゲート西館内）
【電話番号】	東京（03）3506－4830
【事務連絡者氏名】	経理部長　　海江田　芳樹
【縦覧に供する場所】	帝人株式会社東京本社 （東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（霞が関コモンゲート西館内）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00872 34010 帝人株式会社 TEIJIN LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00872-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00872-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00872-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00872-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00872-000:ProductsConvertingReportableSegmentsMember E00872-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00872-000:HealthcareReportableSegmentsMember E00872-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00872-000:ElectricMaterialsAndPerformancePolymerProductsReportableSegmentsMember E00872-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00872-000:AdvancedFibersAndCompositesReportableSegmentsMember E00872-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00872-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00872-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00872-000:AdvancedFibersAndCompositesReportableSegmentsMember E00872-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00872-000:ElectricMaterialsAndPerformancePolymerProductsReportableSegmentsMember E00872-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00872-000:HealthcareReportableSegmentsMember E00872-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00872-000:ProductsConvertingReportableSegmentsMember E00872-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00872-000 2016-02-08 E00872-000 2015-12-31 E00872-000 2015-10-01 2015-12-31 E00872-000 2015-04-01 2015-12-31 E00872-000 2014-12-31 E00872-000 2014-10-01 2014-12-31 E00872-000 2014-04-01 2014-12-31 E00872-000 2015-03-31 E00872-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160208083535

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第149期 第３四半期 連結累計期間	第150期 第３四半期 連結累計期間	第149期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	(百万円)	578,450	591,293	786,171
経常利益	(百万円)	28,961	56,808	42,378
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(百万円)	△14,424	34,922	△8,086
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△3,902	31,330	6,033
純資産額	(百万円)	293,581	330,128	303,635
総資産額	(百万円)	832,691	821,941	823,694
１株当たり 四半期純利益金額又は四半 期（当期）純損失金額（△）	（円）	△14.68	35.53	△8.23
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	32.24	－
自己資本比率	（％）	33.3	38.4	34.9

回次		第149期 第３四半期 連結会計期間	第150期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.06	10.64

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載していません。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。

３　第149期及び第149期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載していません。

４　「企業結合に関する会計基準」　（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としています。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、帝人グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160208083535

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において帝人グループが判断したものです。

(1) 業績の状況

世界経済においては、米国を中心とした先進国での底堅い景気が全体を下支えしてきましたが、一方で中国をはじめとする新興国での景気減速が鮮明となり、需要減退に伴い資源価格も急落しました。また国内景気は、円安等を背景に企業業績が堅調なこともあり、緩やかな回復基調を辿りましたが、依然個人消費や設備投資の伸びは勢いを欠くものとなっています。

このような状況のもと、帝人グループの当第３四半期の連結決算（累計）は、売上高としては主にヘルスケア事業や製品事業等の増収により前年同期比2.2％増の5,913億円となりました。営業利益は、素材事業が原燃料価格の低下や、構造改革効果により大幅増益となったことに加え、ヘルスケア事業も主力製品・サービスが堅調に推移したことから、前年同期比309億円増加し555億円（前年同期比125.9％増）となりました。また経常利益も為替差損等があったものの同278億円増の568億円（同96.1％増）となりました。更に親会社株主に帰属する四半期純利益は、構造改革に伴う特別損失の減少等も加わり同493億円増加し349億円となりました。また１株当たり四半期純利益は35円53銭（同50円21銭増）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりです。

高機能繊維・複合材料事業	：［売上高 976億円(前年同期比1.2％減)、営業利益 139億円(前年同期比77.4％増)］

アラミド繊維分野では、パラアラミド繊維「トワロン」が欧州のタイヤ向け等自動車関連用途向けの販売を順調に拡大し、また防弾用途でも一部の販売が回復傾向にあります。反面、ユニフォーム用途や光ファイバー用途向けは低調な推移となりました。パラアラミド繊維「テクノーラ」は、国内の自動車関連用途と海外のインフラ関連用途向け販売が好調に推移し、収益も大きく改善しました。メタアラミド繊維「コーネックス」は、市場が拡大しているフィルター用途では厳しい競合環境が継続していますが、防護衣料及び産業資材用途の販売が堅調に推移しました。

このような環境のもと、優れた熱防護性と安定した染色性を持つ新規メタアラミド繊維「Teijinconex neo」について、昨年８月よりタイ新工場での生産・販売を開始しており、難燃規制・環境規制強化を背景に高い成長が見込まれるアジア・新興国での同素材の事業拡大を図っています。

ポリエステル繊維分野では、タイ子会社では同国内での自動車関連用途の販売が伸び悩みましたが、一方衛材・詰綿等の資材用途の販売が伸長し、加えて原料価格低下やその他コストダウンの寄与もあり、収益は底堅く推移しました。日本国内でも自動車関連用途の販売は盛り上がりを欠きましたが、需要の堅調な水処理用ＲＯ膜支持体向け等の増販やコストダウンにより、収益確保を図っています。また、将来の更なる競争力強化に向けて、国内生産体制の再編とタイ子会社への生産移管を今後段階的に推進していきます。

炭素繊維・複合材料分野では、炭素繊維「テナックス」が、航空機メーカー各社からの好調な受注を受け、航空機用途向けの販売が順調に推移しました。その他の用途では、一般産業用途の販売は堅調でしたが、アジア地域におけるスポーツ・レジャー用途は昨年央より需給バランスが軟化傾向にあります。耐炎繊維「パイロメックス」は、航空機のブレーキ材向け等の需要好調を背景に販売は堅調に推移しました。また一昨年秋から続く円安と原燃料価格の低下も収益の押し上げに寄与しました。

このような状況のもと、航空機や自動車用途において求められる高強度と高弾性率を両立した新しい炭素繊維「テナックスXMS32」の開発や、熱可塑性樹脂を使用した難燃かつ高強度・高剛性の織物プリプレグの開発を行う等、新商品開発を加速しています。鉄道車両分野では、川崎重工業㈱が開発した新世代台車「efWING（イーエフ ウィング）」に搭載するＣＦＲＰ製バネを同社と共同開発し、同社への供給を開始しました。

また、高収益・高成長分野での事業拡大に向け、ダウンストリームビジネスへの展開を図っており、特に、量産車構造部材等への適用を目指す熱可塑性ＣＦＲＰ「Sereebo」について、ゼネラルモーターズとの取り組みは、引き続き商業化に向けた検討を進めています。

電子材料・化成品事業	：［売上高 1,294億円(前年同期比6.9％減)、営業利益 189億円(前年同期 営業損失　2億円)］

樹脂分野では、主力のポリカーボネート樹脂「パンライト」、「マルチロン」は、主原料価格が低位で推移したことにより収益性が向上し、加えて従来から進めてきた構造改革効果の発現もあり、損益は大幅に改善しました。昨年12月には、平成26年11月に公表した「修正中期計画」に基づき、シンガポールのポリカーボネート樹脂生産子会社の操業を予定通り停止しました。これにより、今後は日本・中国の２拠点の更なる稼働率向上を図ります。また、帝人が保有する高機能繊維（アラミド繊維、炭素繊維）や韓国SKケミカル社との合弁会社INITZ Co., Ltd.において生産開始予定のスーパーエンプラＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等を活用し、コンパウンド製品のラインナップを拡充していきます。これに伴い、従来からの強みである事務機器・エレクトロニクス分野に加えて、自動車、インフラ、住設、医療といった高付加価値分野をターゲットに材料・サービス・ソリューションを提供するための開発・マーケティング活動を強化し、収益の拡大を目指します。

樹脂加工品では、ポリカーボネート樹脂を使用した位相差フィルムに加え、スマートフォン・タブレット端末向け反射防止用の逆波長分散フィルムも堅調に推移しました。透明導電性ポリカーボネートフィルム「エレクリア」はカーナビ、ゲーム機等のタッチパネル用途向けが好調でした。また機能樹脂ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）樹脂は、耐薬品性、耐ガスバリア性等の特長を活かした用途展開に一層注力していきます。

フィルム分野では、スマートフォン等の関連部材であるＭＬＣＣ（積層セラミックコンデンサ）等の工程用離型フィルム「Purex」の販売が堅調に推移しましたが、液晶ＴＶ向け反射板用途では中国メーカーの台頭により数量・価格ともに競争が激化しており、特殊包装用途でも需要が低調に推移する等、厳しい状況が継続しました。一方で原油価格下落に伴う原燃料コストの低下や現在進めている構造改革等に伴うコストダウンが寄与し、損益面では前年同期対比改善しました。今後は平成28年度に予定している国内生産拠点の宇都宮事業所への集約に向けて、高付加価値用途への特化を加速するとともに、難燃フィルム等の新規開発品の販売拡大を図り、市場起点のマーケティング・開発の促進による高機能フィルムの新規開発に注力していきます。

海外拠点は、欧米では包装用途や太陽電池等の需要は比較的堅調に推移していますが、中国では市況が低調に推移する中、販売量、価格ともに厳しい競争環境が継続しています。

なお、同事業を取り巻く環境が一段と厳しさを増している状況に鑑み、国内事業に係る固定資産について、減損処理を実施しました。

ヘルスケア事業	：［売上高 1,125億円(前年同期比6.2％増)、営業利益 254億円(前年同期比19.5％増)］

医薬品分野における国内医薬品事業は、新薬群の高尿酸血症・痛風治療剤「フェブリク錠」や、先端巨大症治療剤「ソマチュリン*1」の販売が引き続き順調に拡大しています。一方、後発品の伸長に伴い長期収載品は厳しい事業環境が続いています。そのような中で、骨粗鬆症治療剤「ボナロン*2」では経口ゼリー剤や点滴静注剤といった剤形追加品の販売が堅調に推移しています。また、昨年７月には１日１回の服用で効果が持続し、小型の錠剤である徐放性気道潤滑去痰剤「ムコソルバンL錠45mg」を発売しました。これら剤形追加品により、幅広い治療選択肢を患者さんに提供していきます。また、経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコアテープ」について、昨年９月に製造販売元である大正製薬㈱が「変形性関節症における鎮痛・消炎」を効能・効果とする製造販売承認を取得しました。本剤についても、大正富山医薬品㈱とともに本年１月より共同販売を開始します。

海外での高尿酸血症・痛風治療剤の販売も順調に拡大しています。現在、販売提携国と地域は117に達しており、その内日本を含め52の国と地域で販売していますが、残りの国・地域においても、順次販売承認を取得して更なる拡大を図っていきます。

なお、本年１月８日、当社販売製品の製造元である一般財団法人化学及血清療法研究所（化血研）が厚生労働省より、医薬品医療機器法（旧薬事法）違反による行政処分（業務停止命令）を受けております。

当社としましては、引き続き例外的に出荷が認められた製品につきまして、販売会社の使命である医療現場への供給責任を果たすことに全力で取り組んでいきます。

在宅医療分野では、国内外で40万人以上の患者さんにサービスを提供しています。主力の在宅酸素療法（ＨＯＴ）用酸素濃縮装置は、新機種「ハイサンソ5S」、「ハイサンソポータブルα」の投入効果もあり、高水準のレンタル台数を堅調に維持しました。今後は携帯型酸素濃縮器「ハイサンソポータブルα」の拡宣に力を入れ、レンタル台数の更なる拡大を目指します。睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）治療器は、携帯電話網を活用して治療状況をモニタリングする「ネムリンク」の訴求効果や、睡眠検査装置「SAS2100」訴求によるＳＡＳ患者顕在化により、レンタル台数を順調に伸ばしました。また、福岡市と大阪市に設置したコールセンターを活用し、患者さんのサポート体制の強化を図っています。

一方、発展戦略の一環として、昨年９月より販売を開始した患者情報共有システム「バイタルリンク」は、地域包括ケアの軸となる施設等を中心に営業活動を行い、事業展開を図っています。また、大阪大学等との産学連携で反復経頭蓋磁気刺激装置の治験器を開発し、昨年12月より、この装置を用いた大阪大学医学部附属病院による医師主導治験が開始されました。更に、平成25年度に上市した脳卒中後遺障害等の歩行機能回復用の歩行神経筋電気刺激装置「ウォークエイド」についても、首都圏の医療機関等から順次エリアを拡大して事業展開を進めています。

海外では、現在米国・スペイン及び韓国においてサービスを展開しています。米国では、医療制度改革に伴い保険価格が大幅に引き下げられる等、厳しい事業環境が継続していますが、営業所の統廃合・人員削減といった収益改善策を進めています。

*1 ソマチュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharmaの登録商標です。

*2 ボナロン®/Bonalon®はMerck Sharp & Dohme Corp.の登録商標です。

製品事業	：［売上高 2,003億円(前年同期比5.1％増)、営業利益 40億円(前年同期比26.1％増)］

衣料繊維分野における、繊維素材では、欧米・国内市場向けのスポーツ・アウトドア用途テキスタイル販売と、大手インテリア量販店製品向けの原糸販売が伸長し、全体を牽引しました。国内スポーツアパレル向け製品販売は、秋冬物の販売不振の影響を受けて苦戦続きとなりました。昨年９月には、パリで開催された「プルミエール・ヴィジョン」に初出展し、ソロテックス・ファミリー、デルタシリーズ等の戦略素材を幅広く紹介して欧州市場を中心とした販売拡大を推進しました。

衣料製品では、主力のアパレル、ＳＰＡ、小売り向けのＯＥＭ事業について、ベトナムやミャンマーを中心に生産・品質管理体制の強化を図りました。また本年度より、ミャンマーで当社出資の縫製工場が本格稼働し、更には中国東北部に新設した縫製工場も昨年10月に操業を開始する等、素材から製品まで一貫のグローバルサプライチェーンの強化が進みました。また同年11月には、“2016-2017 秋冬総合展示会”を開催し、当社戦略素材のＰＴＴ繊維「ソロテックス」を活用したＯＤＭ（相手先ブランドによる企画・生産）ビジネスの拡大を図りました。

産業資材繊維における、自動車関連部材の販売では、ゴム資材輸出、エアバッグ用原糸販売は苦戦しましたが、国内外向けの高機能タイヤ用補強材、ベルト・ホース等のゴム資材関連の国内販売は総じて堅調に推移しました。タイヤコードの撚糸、製織、接着加工を行うタイの合弁会社Teijin FRA Tire Cord (Thailand) Co., Ltd.ではディップ加工工場が操業を開始し、日本、中国、アセアン地域での生産体制確立によるグローバルサプライチェーンの強化を一歩推し進めました。

繊維資材関連では、膜材用途の重布販売は低調推移となりましたが、不織布用原料、アラミド繊維を使用したコンクリート剥落防止シートの販売が好調に推移し、また土木資材関連では震災復興需要のピークアウトにより販売低調が続いていた大型土嚢袋の出荷が復調に転じました。生活資材分野のインテリア関連では、カーテン商材、壁装用途資材の販売は低調な推移となりました。

また帝人グループ統合ブランド「HEALTH CARE LABO」を基軸に、ヘルスケア事業との連携によるメディカル・介護分野での総合的な取り組みを展開することを目的に、昨年４月に「ウェルライフ推進部」を新設しました。その一環として、同年10月に㈱ファミリーマートと帝人グループ高機能素材を使ったヘルスケア商品の共同開発を柱とした業務提携を行い、共同開発商品第一弾として超極細ナノファイバーを使用した高性能マスクの発売をスタートしています。引き続き同部を基軸にして、介護用寝具・衣料、ウェルドライ商品シリーズ、クリーンルーム用品、車いすサポートシート等の分野での商品開発、販売拡大に注力していきます。

その他事業	：［売上高 516億円(前年同期比16.3％増)、営業利益 33億円(前年同期比135.7％増)］

ＩＴ事業は、ネットビジネス分野では電子書籍の売上が順調に拡大し、堅調な業績推移となりました。またＩＴサービス分野では、事業構造改革の一環として、データセンターサービスにおける自社保有のデータセンターを活用したサービスの提供終了を決定しました。一方で、起業家とヘルスケア業界との出会いの場を提供するサービス「デジタルヘルスコネクト」の推進に加え、地域包括ケアの領域における新たな取り組みを開始しました。

新事業ではリチウムイオンバッテリー用セパレータ「リエルソート」の販売が順調に拡大しました。また自社開発による微多孔膜（メンブレン）の製膜技術を基にして、ポリエチレンを用いた高機能メンブレンを開発し、製品ブランド「miraim（ミライム）」として本格展開を図っています。

ヘルスケアの分野においては、埋め込み型医療機器、医療材料複合医薬品等、新たな事業分野の創出を目指し研究開発活動を推進しています。また人工関節領域への事業展開に向け、昨年４月に帝人ナカシマメディカル㈱を設立しました。ナカシマホールディングス㈱との合弁会社となる同社においては、戦略的な営業体制の構築を図るとともに、両社の技術シナジーを活かした製品開発を推進しています。

２次元通信シート「セルフォーム」を活用した棚管理システム「レコピック」については、入出庫・在庫状況・所在把握を正確かつ効率的に管理できる性能を活かし、図書・機密文書や医療機器等の物品の管理システムへの展開を進めています。

(2) 財務状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は8,219億円となり、前期末に比べ18億円減少しました。季節要因や構造改革に伴う生産休止に対応した在庫備蓄等により棚卸資産は増加しましたが、社債の償還等に伴い現金同等物が減少し、また減損処理等により固定資産も減少しました。

負債は前期末比282億円減少し、4,918億円となりました。この内有利子負債は、社債の償還や海外での現地借入金の返済等により同272億円減少し、2,811億円となりました。

純資産は3,301億円となり、前期末比265億円の増加となりました。この内「株主資本」に「その他の包括利益累計額」を加えた自己資本は、3,156億円と前期末比285億円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加が、為替換算調整勘定の減少等により一部相殺されたことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、帝人グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

① 当社の株主の在り方に関する基本方針

（会社法施行規則第118条第３号にいう、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。

しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの」「株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」「買付の対価が当社の企業価値に鑑み不十分なもの」等も想定されます。このような大量取得行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。

② 基本方針の実現に資する取り組み

当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続して頂くために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を既に実施しています。これらの取り組みは、上記①の基本方針の実現にも資するものと考えています。

ア．修正中期計画「抜本的構造改革と将来に向けた発展戦略」による企業価値向上への取組み

帝人グループでは、2014年11月に、構造改革と発展戦略を柱とする、2017年３月期までの「修正中期計画」を策定し、公表しました。

構造改革においては、各事業を「市場の成長性」「競争優位性」「収益性」の観点から徹底的に絞り込み、成長分野への経営資源の集中を行います。生産・開発拠点の統廃合や事業構造の見直しを進め、最終的には2015年３月期対比で175億円の営業利益改善効果を発現すべく、各種施策を推進していきます。

また発展戦略においては、素材・ヘルスケア・ＩＴの３つの領域を併せ持つユニークな企業体として、各領域での強み・優位性を融合することにより、今までにない顧客価値の創造を図ります。当社の強みが発揮できる「環境・省エネ」「安心・安全・防災」「少子高齢化・健康志向」といった領域で、新しいユニークなビジネスの創出を目指しています。

２年後の2017年３月期には、構造改革の成果及び、重点戦略事業と位置付けるヘルスケア事業、高機能繊維・複合材料事業を中心とした既存事業の成長により、ＲＯＥ８％以上の達成を目指します。また2020年近傍には、素材事業を一元的に統合し、既存事業の延長ではない「ソリューション提供型事業体」への進化を図ることで、ＲＯＥ10％超の実現を目標としています。

株主還元については、連結業績に連動した利益還元を行うことを基本方針とし、併せて財務体質の健全性や中長期の配当の継続性を勘案して配当を実施します。

イ．「コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化」による企業価値向上への取り組み

当社は、企業価値ひいては株主共同の利益向上のために不可欠な仕組みとして、従来より、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題に掲げ取り組んでいます。具体的には、以下の施策を実施しています。

1)意思決定、業務執行、監視・監査の３機能の分離と強化

2)国内外の有識者による経営全般への助言・提言を通じた「より良い経営、透明性の高い経営」の遂行と経営トップの評価を目的とした、取締役会の諮問機関としてのアドバイザリー・ボードの設置

3)コーポレート・ガバナンスに関する具体的な指針である「コーポレート・ガバナンスガイド」の制定と開示

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（買収防衛策）

当社は、平成27年６月24日に開催された第149回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下、「本プラン」という）を更新しました。本プランの概要は以下のとおりです。

ア．対象となる買付

本プランの対象となる買付は、株式の保有割合が20％以上となる買付です。

イ．買付者との交渉手続き

買付者には、事前に買付説明書の提供を求め、当社が、情報収集や検討を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案を提示したり、買付者との交渉を行っていくための手続きを定めています。

ウ．買付者が手続きを守らなかった場合の取得条項付新株予約権の無償割当て

買付者が前記手続きを守らなかった場合等には、独立委員会の勧告に従い、取締役会は、その時点の全ての株主に対し、保有株式１株につき１個の割合で「取得条項付新株予約権」を無償で割当てることを決議します。

エ．取得条項付新株予約権の取得と当社株式の交付

新株予約権に付された取得条項により、当社は買付者等以外の株主の皆様から新株予約権を取得しこれと引き換えに、新株予約権１個につき、当社株式１株を交付します。

オ．買付者等以外の株主の皆様への影響

買付者等以外の株主の皆様全員に平等に当社株式を交付しますので、株主の皆様の保有する株式の希釈化は生じません。買付者等には当社株式は交付されませんので、この交付により、買付者等の保有する当社株式の議決権割合を最大50％まで希釈化させる可能性があります。

カ．新株予約権の無償割当ての要件

新株予約権の無償割当ては以下のような所定の要件に該当し、新株予約権の無償割当てをすることが相当と認められる場合に行われます。

1)本プランに定める手続きを遵守しない場合

2)買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある買付であり、下記に掲げる行為のいずれかに該当する場合

a) 株式を買い占め、その株式につき当社に対して高値で買取りを要求する行為

b) 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に買付者の利益を実現する経営を行うような行為

c) 当社の資産を買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為

d) 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける行為

3)株式の売却を事実上強要するおそれのある買付である場合

4)買付の対価が当社の企業価値に鑑み不十分な買付である場合

キ．発動までのプロセスの概要

買付者から買付説明書が提出された場合、社外取締役又は社外監査役のうち５名で構成される独立委員会は、取締役会に対して、買付者の買付の内容に対する取締役会の意見等を一定の期間内（30日を上限とします）に提示するよう求めることがあります。その後、最長60日間、情報収集・検討等を行います。独立委員会は、30日を上限として検討期間を延長することができるものとします。

独立委員会はこれらの情報収集・検討等に基づき、取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施または不実施の勧告を行います。取締役会は、独立委員会の勧告を尊重し、これに従い最終的に新株予約権の無償割当ての実施または不実施の決議を行います。ただし、独立委員会が当該実施に関し株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付した場合、取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議するものとします。

＊「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.teijin.co.jp/ir/governance/defense/）に掲載しています。

④ 前記取り組みが、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

当社では、本プランの設計に際し、以下の諸点を考慮し織り込むことにより、本プランが、基本方針に沿い当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。

ア．買収防衛策に関する指針の要件の充足等

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、経済産業省の企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっています。

イ．株主意思の反映

本プランは、平成27年６月24日に開催された第149回定時株主総会において承認され発効し、その有効期限は、平成30年３月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までの３年とします。また、当社取締役の任期は１年となっていますので、取締役の選任を通じて株主の皆様の意思を反映させることが可能です。更に、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

ウ．独立性の高い社外役員の判断の重視

当社は、本プランの導入に当たり、本プランの発動等の運用に際して、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しました。独立委員会は、社外取締役または社外監査役のいずれかに該当する者の中から取締役会が選任した者から構成します。

エ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定

本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、しかも、これらの客観的要件は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないとされる場合と一致させています。これにより、取締役会による恣意的な発動を防止します。

オ．コーポレート・ガバナンスの強化と継続

当社では、定員10名以内の取締役のうち４名を独立社外取締役、監査役の過半数の３名を独立社外監査役とすること等により、意思決定、業務執行、監視・監査の３機能の分離と強化を図り、また、５～７名の社外アドバイザーと取締役会長（取締役会長が空席の場合は、相談役）、ＣＥＯで構成されるアドバイザリー・ボードを取締役会の諮問機関として設置して、ＣＥＯの交代及び後継者の推薦、帝人グループの役員報酬制度の審議等を行い、上記の取り組みを含むコーポレート・ガバナンスの指針を「コーポレート・ガバナンスガイド」として開示しています。

以上の施策は、我が国の上場会社において、コーポレート・ガバナンスの先駆的な取り組みと評価されています。この仕組みは、当社役員の保身的な行動を強く抑制するものであり、本プランの実施にあっても、その恣意的な行使を抑止する重要な機能を果たすことが期待されます。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、239億円です。

また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更は、次のとおりです。

① 高機能繊維・複合材料事業

アラミド繊維分野では、新規メタ系アラミド繊維「Teijinconex neo」の生産工場をタイ国アユタヤ県に新設し、平成27年８月より生産・販売を開始しました。「Teijinconex neo」は世界最高レベルの優れた熱防護性を持ち、安定した染色性により従来の「コーネックス」では実現できなかった後染め（紡糸・製織後の染色）が可能で、かつ特殊な紡糸法により製造プロセスにおける化学物質排出やエネルギー消費を削減することができます。生産工場の新設・本格稼働により、既存の「コーネックス」と合わせ、既存市場である日本や欧米のほか、中東やアジア等グローバル市場に向けて事業展開を図っていきます。

また、平成27年12月に開催された上海国際バグフィルター除塵技術・設備展では、「コーネックス」の細い繊維を使用し、集塵効率が高く、省エネ効果も期待できる製鉄業やセメント産業の工場内除塵用バグフィルターのコンセプトを紹介しました。大気汚染の深刻化に伴う粉塵排出規制の強化により、集塵・除塵関連市場の規模が急速に拡大している中国市場において、本製品のプレゼンス向上を図っていきます。

ポリエステル繊維分野では、ポリエステル製タテ型不織布「V-Lap」を基材とする超軽量天井材「かるてん」を使用したシステム天井を新たに開発しました。システム天井とは、照明、煙感知器等の設備が組み込まれた天井で、近年では体育館やホール、大型店舗等の大規模な建築物にも導入されています。帝人は今後システム天井への展開を積極的に進めていくとともに、同素材を用いた超軽量天井の展開を推進し、材料開発から設計までの統合的ソリューションを提案していきます。

炭素繊維・複合材料分野では、自動車向けの高付加価値ＣＦＲＰビジネスを加速させるため、これまで複合材料開発センターが担ってきた熱可塑性ＣＦＲＰのマーケティング機能と、グループ会社である東邦テナックス㈱が担ってきた熱硬化性ＣＦＲＰのマーケティング機能を平成27年４月に統合し、炭素繊維・複合材料事業本部直轄の組織「オートモーティブ事業開発推進グループ」として再編しました。これに伴い複合材料開発センター（愛媛県松山市）は、個別テーマの技術開発機能に特化して取り組む組織として「複合材料技術開発センター」に改称しました。

また、複合材料技術開発センターでは、国際的な試験所認定規格である「ISO/IEC 17025」（試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項）を取得し、これにより同センターでは、熱可塑性ＣＦＲＰの製造から評価までをワンストップで顧客に提供することが可能となりました。

更に、航空機や自動車用途において求められる高強度と高弾性率を両立した新しい炭素繊維「テナックスXMS32」の開発や、産業機器・航空機部材用途等幅広い用途への展開を目指す熱可塑性樹脂を使用した難燃かつ高強度・高剛性の織物プリプレグの開発を行いました。鉄道車両用途では、川崎重工業㈱が開発した新世代台車「efWING（イーエフ ウィング）」に搭載するＣＦＲＰ製バネを同社と共同開発し、同社への供給を開始しました。

② 電子材料・化成品事業

樹脂分野では、「テオネックス」（ＰＥＮ樹脂：ポリエチレン・ナフタレート樹脂）が、昨年、世界で初めての透明樹脂製ボディの粉末タイプ消火器に採用されたのに続き、本年上市された水系タイプにも採用されました。今後、耐熱性や耐薬品性、耐ガスバリア性等の特長を活かした用途展開に注力していきます。

また、自動車樹脂グレージング用途で要求される耐擦傷性と耐久性を向上させる技術として、ラボレベルでのプラズマＣＶＤ（化学気相成長）法によるコーティング技術の開発を推進しています。この度、自動車窓に求められる新たな保安基準への対応に目途をつけ、今後実車サイズに対応可能な開発設備を松山事業所に導入し、スケールアップ技術・三次元形状対応技術の開発による積極的なソリューション提供を行っていきます。

フィルム分野では、平成27年10月に高い汎用性と輝度や拡散性、傷つき防止等の機能の高さを併せ持つ液晶ディスプレイ用反射フィルムの新商品「テトロンUX K2シリーズ」「テトロンUX QTシリーズ」を開発し、上市しました。

③ ヘルスケア事業

医薬品分野では、平成27年４月に新規高尿酸血症・痛風治療薬として「TMX-049」の第１相臨床試験に着手しました。また、「フェブリク錠」のがん化学療法に伴う高尿酸血症への適応拡大プロジェクトとして開発中の「TMX-67TLS」については、平成27年７月に厚生労働省に対し承認申請を行いました。平成27年９月には、ペプチドリーム㈱との共同研究開発契約を締結し、これまで創薬の対象から除外されてきた様々な創薬標的に対して特殊環状ペプチドの医薬品化に取り組み、医療ニーズの高い疾患に対する革新的医薬品の創製を目指しています。また中国でアステラス製薬（中国）有限公司と共同開発中の痛風・高尿酸血症治療剤「TMX-67」（一般名：フェブキソスタット）について、平成27年11月に中国国家食品薬品監督管理局に承認申請を行いました。

在宅医療事業分野においては、発展戦略の一環として平成27年９月より患者情報共有システム「バイタルリンク」の販売を開始し、地域包括ケアの軸となる施設等を中心に営業活動を推進し、事業展開を図っています。また、大阪大学をはじめとする複数の大学との共同研究で開発した反復経頭蓋磁気刺激装置については、平成27年12月より、難治性神経障害性疼痛患者を対象とした医師主導治験が大阪大学医学部附属病院にて開始されました。

④ 製品事業

帝人フロンティア㈱では、平成27年10月に社長直轄組織として技術専任スタッフ構成による「新事業開発室」を新設しました。各種商品展開が期待される「ウェアラブル電極布技術」、「身に纏う化粧品ラフィナン」関連から環境・介護・ヘルスケア分野等を中心に、製品事業グループ全般にわたる新領域開拓、新事業モデル構築を目的として、本格的な技術開発に向けた取り組みをスタートしています。

⑤ その他

帝人㈱で行うコーポレート研究（グループ共通の基礎研究及び新事業・新製品創出）では、帝人グループの発展戦略を実現すべく、素材技術・ヘルスケア技術・ＩＴ技術の融合により、新事業の創出を目指して研究開発に取り組んでいます。

高変換効率太陽電池を製造するための材料となる「NanoGramシリコンペースト」については、太陽電池メーカーへのマーケティング活動、共同開発活動を本格的に推進しています。

また、帝人の素材技術を活かした『電波を制御するシート』である「セルフォーム」の二次元通信技術をベースとした棚管理システム「レコピック」の販売を推進しています。「セルフォーム」とタグキャストのビーコン技術「TAGCAST」の組み合わせにより、スマートフォンやタブレットを置くことでネットワークへの接続を認証する世界初のシート型ビーコンである「PaperBeacon（ペーパービーコン）」を開発し、平成27年６月より販売を開始しました。

ヘルスケアの分野においては、埋め込み型医療機器、医療材料複合医薬品等、新たな事業分野の創出を目指し、研究開発活動を推進しています。

また、高機能素材のソリューション開発拠点として、松山事業所（愛媛県松山市）内に「技術開発センター」を開設し、平成27年８月から本格稼働しました。当センターは、これまで大阪研究センター（大阪府茨木市）が担ってきた高機能繊維素材開発機能、本年４月に技術開発部門内に新設された「加工・ソリューションセンター」が担う全社横断的なソリューション開発機能、及びエンジニアリング機能の融合の場として設立するもので、帝人グループの研究開発の中核拠点として、高機能素材分野におけるソリューション開発機能の強化を図るとともに、素材の複合化、モノとサービスの複合化によるソリューション開発の加速を促進します。

当センターでは、発展戦略における成長コンセプトとして掲げている「高機能複合材料による顧客価値の実現」及び「モニタリング・サービスの横展開」に向けたソリューション開発に注力していくこととしており、既にスマートウェアラブルの実用化や、高機能素材とＩＴの融合による高靱性軽量構造材の建築分野への展開等を重点テーマとして活動しています。  

 第３四半期報告書_20160208083535

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,000,000,000
計	3,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月８日）	上場金融商品取引所名 または登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	984,758,665	984,758,665	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式で、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株です。
計	984,758,665	984,758,665	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	984,758,665	－	70,816	－	101,324

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 1,854,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株です。
完全議決権株式（その他）	普通株式 977,535,000	977,535	同上
単元未満株式	普通株式　 5,369,665	－	－
発行済株式総数	984,758,665	－	－
総株主の議決権	－	977,535	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株（議決権３個）含まれています。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 帝人株式会社	大阪市中央区南本町 一丁目６番７号	1,854,000	－	1,854,000	0.19
計	－	1,854,000	－	1,854,000	0.19

（注）　株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれています。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,719	56,866
受取手形及び売掛金	172,139	※３ 170,528
有価証券	25,000	3,000
商品及び製品	78,357	92,953
仕掛品	8,194	10,345
原材料及び貯蔵品	28,781	32,151
その他	48,920	50,234
貸倒引当金	△1,108	△1,048
流動資産合計	406,004	415,031
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	60,752	58,593
機械装置及び運搬具（純額）	71,111	68,564
その他（純額）	77,020	73,325
有形固定資産合計	208,883	200,483
無形固定資産
のれん	9,408	8,508
その他	11,218	9,934
無形固定資産合計	20,627	18,443
投資その他の資産
投資有価証券	119,915	121,260
その他	71,192	69,532
貸倒引当金	△2,927	△2,810
投資その他の資産合計	188,179	187,982
固定資産合計	417,689	406,909
資産合計	823,694	821,941

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	75,495	※３ 81,840
短期借入金	56,427	54,704
1年内返済予定の長期借入金	20,570	41,360
1年内償還予定の社債	21,059	－
未払法人税等	6,680	3,348
その他	61,323	61,402
流動負債合計	241,555	242,656
固定負債
社債	55,188	55,158
長期借入金	153,517	128,405
事業構造改善引当金	14,683	13,239
退職給付に係る負債	30,407	30,651
資産除去債務	6,860	5,604
その他	17,846	16,096
固定負債合計	278,503	249,155
負債合計	520,059	491,812
純資産の部
株主資本
資本金	70,816	70,816
資本剰余金	101,447	101,460
利益剰余金	101,201	131,209
自己株式	△426	△429
株主資本合計	273,039	303,056
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,226	24,320
繰延ヘッジ損益	△2,569	△1,568
為替換算調整勘定	△8,102	△10,347
退職給付に係る調整累計額	479	135
その他の包括利益累計額合計	14,034	12,540
新株予約権	844	830
非支配株主持分	15,716	13,701
純資産合計	303,635	330,128
負債純資産合計	823,694	821,941

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	578,450	591,293
売上原価	424,170	399,294
売上総利益	154,279	191,999
販売費及び一般管理費	129,711	136,511
営業利益	24,568	55,488
営業外収益
受取利息	455	480
受取配当金	1,279	1,546
持分法による投資利益	2,511	2,553
為替差益	812	－
デリバティブ評価益	2,758	27
雑収入	676	1,150
営業外収益合計	8,494	5,758
営業外費用
支払利息	2,243	1,878
為替差損	－	426
雑損失	1,857	2,134
営業外費用合計	4,101	4,438
経常利益	28,961	56,808
特別利益
固定資産売却益	70	134
投資有価証券売却益	67	70
減損損失戻入益	77	※１ 1,782
その他	25	137
特別利益合計	241	2,125
特別損失
固定資産除売却損	511	1,526
減損損失	※２ 31,563	※２ 5,619
事業構造改善費用	※３ 13,915	※３ 4,193
その他	363	1,388
特別損失合計	46,353	12,728
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△17,150	46,204
法人税等	△391	13,244
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△16,759	32,959
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,334	△1,962
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△14,424	34,922

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△16,759	32,959
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,008	96
繰延ヘッジ損益	△929	1,001
為替換算調整勘定	8,074	△2,074
退職給付に係る調整額	△542	△430
持分法適用会社に対する持分相当額	1,245	△221
その他の包括利益合計	12,856	△1,628
四半期包括利益	△3,902	31,330
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,661	33,428
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,241	△2,097

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

これによる損益に与える影響はありません。 

（会計上の見積りの変更）

前連結会計年度に当社の連結子会社であるTEIJIN POLYCARBONATE SINGAPORE PTE Ltd.の事業撤収を決定し、第２四半期連結会計期間において、第三者との工事契約に基づき工事金額の見積額の変更等を行いました。この変更の結果、前連結会計年度末の見積りに比べて、資産除去債務の残高は1,151百万円減少しました。それに伴い、当該見積りの変更により、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は1,161百万円の増加となりました。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---	---
①関係会社			①関係会社
Teijin Lielsort Korea	3,492百万円		Teijin Lielsort Korea	3,794百万円
	(32,130,000千KRW)			(36,730,000千KRW)
その他９社	5,403百万円		その他８社	5,260百万円
(外貨建保証債務　　　126,250千RMBほかを含む)			(外貨建保証債務　　　118,670千RMBほかを含む)
計	8,895百万円		計	9,054百万円
②関係会社以外			②関係会社以外
医療法人社団新洋和会	490百万円		医療法人社団新洋和会	485百万円
その他10社	1,902　〃		その他10社	1,894　〃
従業員に対する保証	146　〃		従業員に対する保証	114　〃
計	2,538百万円		計	2,494百万円
合計（①＋②）	11,434　〃		合計（①＋②）	11,549　〃

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	26百万円	45百万円

※３　四半期連結会計期間末日（銀行休業日）の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして

処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	―	1,803百万円
支払手形	―	519〃

４　債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前連結会計年度	当第３四半期連結会計期間
---	---	---
	（平成27年３月31日）	（平成27年12月31日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務限度額	1,885百万円	1,168百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前連結会計年度に当社の連結子会社であるTEIJIN POLYCARBONATE SINGAPORE PTE Ltd.の事業撤収を決定し、第

２四半期連結会計期間において、第三者との工事契約に基づき資産除去債務の見積額の変更等を行ったため、減

損損失戻入益が1,782百万円発生しています。

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、以下の資産について減損損失31,563百万円を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
---	---	---	---
シンガポール	電子材料・化成品設備	機械装置等	13,939
岐阜県安八郡等	電子材料・化成品設備	機械装置、のれん等	5,971
米国カリフォルニア州等	ヘルスケア事業	のれん等	4,366
愛媛県松山市	原料・重合、動力設備	機械装置等	4,069
その他	―	―	3,215

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、以下の資産について減損損失5,619百万円を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
---	---	---	---
栃木県宇都宮市等	電子材料・化成品設備	機械装置等	4,801
その他	―	―	818

※３　不採算事業の撤収等の事業再編に伴う費用または損失を計上しています。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
---	---	---
	（自　平成26年４月１日	（自　平成27年４月１日
---	---	---
	至　平成26年12月31日）	至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	30,836百万円	27,425百万円
のれんの償却額	1,769　〃	1,456　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月９日 取締役会	普通株式	1,965百万円	２円00銭	平成26年３月31日	平成26年５月27日	利益剰余金
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	1,965百万円	２円00銭	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	1,965百万円	２円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月２日	利益剰余金
平成27年11月２日 取締役会	普通株式	2,948百万円	３円00銭	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	高機能繊維・複合材料	電子材料・ 化成品	ヘルスケア	製品	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	98,785	138,932	105,867	190,528	534,114	44,335	578,450
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	20,631	3,419	－	3,691	27,742	15,245	42,987
計	119,417	142,352	105,867	194,219	561,856	59,581	621,437
セグメント利益又は 損失（△）	7,847	△239	21,279	3,197	32,083	1,389	33,472

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原料・重合及びＩＴサービス分野等を

含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間の取引消去 全社費用 （注）	32,083 1,389 △199 △8,704
四半期連結損益計算書の営業利益	24,568

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、基礎研究・本社管理部門に係る費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、「高機能繊維・複合材料事業」セグメントにおいて1,199百万円、「電子材料・化成品事業」セグメントにおいて19,953百万円、「ヘルスケア事業」セグメントにおいて4,366百万円、「その他」セグメントにおいて5,997百万円の減損損失を計上しました。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間に、「電子材料・化成品事業」セグメント及び「ヘルスケア事業」セグメントにおいて、のれんの減損を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じています。

当該事象によるのれんの減少額は、「電子材料・化成品事業」セグメントにおいて1,543百万円、「ヘルスケア事業」セグメントにおいて3,418百万円です。

なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当のれんの減損も含めて記載しています。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	高機能繊維・複合材料	電子材料・ 化成品	ヘルスケア	製品	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	97,634	129,365	112,482	200,260	539,742	51,550	591,293
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	20,194	2,880	-	2,911	25,985	12,525	38,511
計	117,828	132,246	112,482	203,171	565,728	64,076	629,804
セグメント利益	13,924	18,913	25,436	4,030	62,304	3,274	65,578

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原料・重合及びＩＴサービス分野等を

含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間の取引消去 全社費用 （注）	62,304 3,274 △416 △9,674
四半期連結損益計算書の営業利益	55,488

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、基礎研究・本社管理部門に係る費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、「電子材料・化成品事業」セグメントにおいて5,069百万円の減損損失を計上しました。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額 　　又は四半期純損失金額（△）	△14円68銭	35円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△14,424	34,922
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（百万円）	△14,424	34,922
普通株式の期中平均株式数（千株）	982,737	982,894
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	32円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	△22
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	―	(△22)
普通株式増加数（千株）	―	99,664
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（額面総額200億円 新株予約権2,000個）及び2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（額面総額200億円 新株予約権2,000個）。この概要は、「第３　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)　新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	―

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの

の１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第150期中間配当について平成27年11月２日開催の取締役会で次のとおり決議しました。

配当金の総額	2,948百万円
１株当たりの金額	３円00銭

 第３四半期報告書_20160208083535

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。