Sanyo Trading Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月８日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	三洋貿易株式会社
【英訳名】	Sanyo Trading Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  増  本  正  明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町二丁目11番地
【電話番号】	東京03(3518)1111(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長  森  田  康  志
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町二丁目11番地
【電話番号】	東京03(3518)1111(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長  森  田  康  志
【縦覧に供する場所】	三洋貿易株式会社大阪支店   (大阪市中央区本町三丁目５番７号) 三洋貿易株式会社名古屋支店   (名古屋市中区錦一丁目５番13号） 株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0254831760三洋貿易株式会社Sanyo Trading Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012015-12-31Q12016-09-302014-10-012014-12-312015-09-301falsefalsefalseE02548-0002016-02-08E02548-0002014-10-012014-12-31E02548-0002014-10-012015-09-30E02548-0002015-10-012015-12-31E02548-0002014-12-31E02548-0002015-09-30E02548-0002015-12-31E02548-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E02548-000:RubberAndChemicalsReportableSegmentsMemberE02548-0002014-10-012014-12-31jpcrp040300-q1r_E02548-000:RubberAndChemicalsReportableSegmentsMemberE02548-0002014-10-012014-12-31jpcrp040300-q1r_E02548-000:MachineMaterialsReportableSegmentsMemberE02548-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E02548-000:MachineMaterialsReportableSegmentsMemberE02548-0002014-10-012014-12-31jpcrp040300-q1r_E02548-000:OverseasCorporationReportableSegmentsMemberE02548-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E02548-000:OverseasCorporationReportableSegmentsMemberE02548-0002014-10-012014-12-31jpcrp040300-q1r_E02548-000:DomesticSubsidiariesReportableSegmentsMemberE02548-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E02548-000:DomesticSubsidiariesReportableSegmentsMemberE02548-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02548-0002014-10-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02548-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02548-0002014-10-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02548-0002014-10-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02548-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02548-0002014-10-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02548-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第１四半期

連結累計期間 | 第70期

第１四半期

連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年10月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年10月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年10月１日

至  平成27年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 15,386,208 | 16,387,062 | 60,672,403 |
| 経常利益 | （千円） | 1,148,004 | 1,390,627 | 4,110,680 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | （千円） | 627,994 | 857,932 | 2,794,396 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 907,290 | 944,863 | 3,072,346 |
| 純資産額 | （千円） | 17,554,779 | 19,954,704 | 19,394,414 |
| 総資産額 | （千円） | 31,597,283 | 31,767,902 | 30,285,162 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 43.90 | 59.98 | 195.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 43.81 | 59.77 | 194.78 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.8 | 61.0 | 62.1 |

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)  業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産など一部に弱さもみられるものの全体としては緩やかな回復基調にあります。一方で、中国などの新興国の経済減速や原油始め商品市況の低迷、米国の金融引締めなどの懸念により景気の不透明感が継続しています。

このような環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は16,387百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益は1,311百万円（前年同四半期比33.4％増）、経常利益は1,390百万円（前年同四半期比21.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は857百万円（前年同四半期比36.6％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「ゴム・化学品」としていたセグメントの名称を「化成品」へ変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

①化成品

ゴム関連商品は、主力の自動車・家電・情報機器向けの合成ゴムおよび副資材の販売が低調でした。化学品関連商品では、塗料関連など輸入商材が振るわなかったものの、電材輸出などが好調に推移しました。

この結果、売上高は5,831百万円（前年同四半期比3.9％減）、セグメント利益（営業利益）は290百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。

②機械資材

産業資材関連商品は、自動車内装用部品の販売が引き続き好調に推移し、シート用高機能性部品・原材料販売も伸長しました。科学機器関連商品では各種分析・試験機器の販売が好調でした。機械・環境関連商品は、飼料用ペレットミルやバイオマス用ペレットミルが好調でした。

この結果、売上高は5,248百万円（前年同四半期比17.5％増）、セグメント利益（営業利益）は675百万円（前年同四半期比34.8％増）となりました。

③海外現地法人

Sanyo Corporation of Americaは、主力の吸水性樹脂や高機能性フィルムなどが伸び悩みました。三洋物産貿易（上海）有限公司は自動車用各種部品が牽引し好調でした。San-Thap International Co., Ltd.（タイ）は、ゴム関連商品などが売上は堅調なものの利益面では低調に推移しました。

この結果、売上高は3,273百万円（前年同四半期比2.3％増）、セグメント利益（営業利益）は89百万円（前年同四半期比13.4％減）となりました。

④国内子会社

コスモス商事㈱は、海洋・船舶の大型案件実現や地熱開発関連が牽引し、機材の販売やレンタル事業が引き続き好調に推移しました。㈱ケムインターは、化学品、機械・電子部品ともに低調でした。

この結果、売上高は1,973百万円（前年同四半期比22.9％増）、セグメント利益（営業利益）は326百万円（前年同四半期比132.1％増）となりました。

(２)  財政状態の分析

（資産）

流動資産は、商品及び製品が減少した一方で、期末日が金融機関の休日であったことによる売掛債権の増加などにより、前連結会計年度末比1,284百万円増加し、26,117百万円となりました。

固定資産は、保有有価証券の時価上昇による投資有価証券の増加や国内連結子会社による賃貸用有形固定資産の取得などにより、前連結会計年度末比198百万円増加し、5,650百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は31,767百万円（前連結会計年度末比1,482百万円の増加）となりました。

（負債）

流動負債は、主に金融機関からの借入金が増加したことにより、前連結会計年度末比918百万円増加し、10,567百万円となりました。

固定負債は、退職給付に係る負債や長期未払金が減少した一方、投資有価証券の評価差額計上に伴う繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末比３百万円増加し、1,245百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債は11,813百万円（前連結会計年度末比922百万円の増加）となりました。

（純資産）

親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によって株主資本が増加したことに加え、保有有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加により、その他の包括利益累計額が増加しました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における純資産は19,954百万円（前連結会計年度末比560百万円の増加）となりました。

(３)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４)  研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,503,854	14,503,854	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	14,503,854	14,503,854	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年10月１日～平成27年12月31日	―	14,503,854	―	1,006,587	―	367,844

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	200,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,295,500	142,955	－
単元未満株式	普通株式	8,154	－	(注)
発行済株式総数		14,503,854	－	－
総株主の議決権	－		142,955	－

(注)  単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合(％)
（自己保有株式）
三洋貿易㈱	東京都千代田区神田錦町二丁目11番地	200,200	－	200,200	1.38
計	－	200,200	－	200,200	1.38

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,204,896	3,426,213
		受取手形及び売掛金								12,567,404	※２ 13,675,402
		電子記録債権								502,130	583,790
		商品及び製品								7,407,708	7,231,770
		仕掛品								1,824	4,967
		原材料及び貯蔵品								2,188	2,301
		その他								1,172,000	1,206,508
		貸倒引当金								△24,927	△13,555
		流動資産合計								24,833,226	26,117,398
	固定資産
		有形固定資産								1,984,251	2,033,094
		無形固定資産
			のれん							7,638	6,525
			その他							51,107	47,941
			無形固定資産合計							58,745	54,467
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,710,749	2,854,639
			その他							703,319	715,000
			貸倒引当金							△5,130	△6,698
			投資その他の資産合計							3,408,938	3,562,941
		固定資産合計								5,451,936	5,650,504
	資産合計									30,285,162	31,767,902

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								7,051,820	※２ 7,012,456
		短期借入金								984,664	2,067,490
		1年内返済予定の長期借入金								50,000	50,000
		未払法人税等								754,420	527,116
		引当金								10,646	92,245
		その他								797,810	818,666
		流動負債合計								9,649,361	10,567,974
	固定負債
		長期借入金								50,000	50,000
		退職給付に係る負債								681,537	656,730
		その他								509,849	538,493
		固定負債合計								1,241,386	1,245,223
	負債合計									10,890,748	11,813,197
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,006,587	1,006,587
		資本剰余金								428,398	428,398
		利益剰余金								16,627,189	17,127,531
		自己株式								△192,195	△192,195
		株主資本合計								17,869,980	18,370,322
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								693,428	786,004
		為替換算調整勘定								233,072	210,579
		その他の包括利益累計額合計								926,500	996,583
	新株予約権									35,823	35,823
	非支配株主持分									562,110	551,974
	純資産合計									19,394,414	19,954,704
負債純資産合計										30,285,162	31,767,902

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 　至 平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										15,386,208	16,387,062
売上原価										12,967,118	13,634,456
売上総利益										2,419,089	2,752,605
販売費及び一般管理費										1,436,178	1,441,191
営業利益										982,910	1,311,414
営業外収益
	受取利息									2,682	2,270
	受取配当金									15,219	16,212
	為替差益									137,188	54,147
	その他									34,981	19,658
	営業外収益合計									190,071	92,288
営業外費用
	支払利息									14,845	4,917
	その他									10,132	8,157
	営業外費用合計									24,978	13,075
経常利益										1,148,004	1,390,627
特別損失
	減損損失									25,352	－
	特別損失合計									25,352	－
税金等調整前四半期純利益										1,122,651	1,390,627
法人税等										473,644	521,054
四半期純利益										649,007	869,572
非支配株主に帰属する四半期純利益										21,012	11,639
親会社株主に帰属する四半期純利益										627,994	857,932

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 　至 平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										649,007	869,572
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									78,069	92,555
	為替換算調整勘定									180,213	△17,264
	その他の包括利益合計									258,282	75,291
四半期包括利益										907,290	944,863
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									859,096	928,016
	非支配株主に係る四半期包括利益									48,193	16,847

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
(会計方針の変更) (企業結合に関する会計基準等の適用) 　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１ 保証債務

下記の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成27年９月30日)		当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
従業員	1,953千円	従業員	1,765千円
三洋東知（上海）橡胶有限公司	69,336千円	三洋東知（上海）橡胶有限公司	67,176千円
Sanyo Trading India Private Limited	198千円	Sanyo Trading India Private Limited	197千円
Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.	133,056千円	Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.	121,610千円
Pt. Sanyo Trading Indonesia	－千円	Pt. Sanyo Trading Indonesia	239千円
計	204,543千円	計	190,987千円

四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	－千円	183,201千円
支払手形	－千円	22,839千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成26年10月１日   至  平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日   至  平成27年12月31日)
減価償却費	43,060千円	40,090千円
のれんの償却額	－千円	1,170千円
負ののれんの償却額	△251千円	－千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	271,768	19.00	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	357,590	25.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
化成品	機械資材	海外 現地法人	国内 子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	6,069,144	4,464,706	3,198,926	1,606,498	15,339,275	57,627	15,396,903	△10,694	15,386,208
セグメント間の内部売上高又は振替高	789,310	40,718	314,734	18,939	1,163,703	8,321	1,172,024	△1,172,024	－
計	6,858,455	4,505,424	3,513,660	1,625,438	16,502,978	65,948	16,568,927	△1,182,719	15,386,208
セグメント 利益	325,766	500,826	102,995	140,519	1,070,108	39,389	1,109,497	△126,586	982,910

(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額△10,694千円は、管理会計との為替調整額であります。

(2) セグメント利益の調整額△126,586千円には、のれん償却額△457千円、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△118,293千円、管理会計との為替調整額△60,008千円が含まれております。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
化成品	機械資材	海外 現地法人	国内 子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	5,831,220	5,248,143	3,273,741	1,973,830	16,326,934	57,751	16,384,685	2,376	16,387,062
セグメント間の内部売上高又は振替高	697,558	65,765	245,380	9,904	1,018,609	8,321	1,026,930	△1,026,930	－
計	6,528,778	5,313,909	3,519,121	1,983,734	17,345,544	66,072	17,411,616	△1,024,554	16,387,062
セグメント 利益	290,438	675,053	89,236	326,215	1,380,944	43,494	1,424,438	△113,024	1,311,414

(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額2,376千円は、管理会計との為替調整額であります。

(2) セグメント利益の調整額△113,024千円には、のれん償却額△416千円、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△117,993千円、管理会計との為替調整額△7,016千円が含まれております。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

1. 報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメントの名称の変更）

当第１四半期連結会計期間より、従来「ゴム・化学品」としていたセグメントの名称を「化成品」へ変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成26年10月１日   至  平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日   至  平成27年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	43.90円	59.98円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	627,994	857,932
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(千円)	627,994	857,932
普通株式の期中平均株式数(千株)	14,303	14,303
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	43.81円	59.77円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(千株)	32	50
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。   #### ２ 【その他】

第69期（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）期末配当について、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、支払いを行いました。

①配当金の総額                                   357,590千円

②１株当たりの金額                                  25円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日      平成27年12月１日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。