Quarterly Report • Feb 8, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社モリタホールディングス |
| 【英訳名】 | MORITA HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾 形 和 美 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | (06)6208-1915 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理サービス本部長 金 岡 真 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | (06)6208-1915 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理サービス本部長 金 岡 真 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社モリタホールディングス東京本社 （東京都港区西新橋三丁目25番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E0165364550株式会社モリタホールディングスMORITA HOLDINGS CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01653-0002016-02-08E01653-0002014-04-012014-12-31E01653-0002014-04-012015-03-31E01653-0002015-04-012015-12-31E01653-0002014-12-31E01653-0002015-03-31E01653-0002015-12-31E01653-0002014-10-012014-12-31E01653-0002015-10-012015-12-31E01653-0002014-03-31E01653-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01653-000:AmbulanceReportableSegmentsMemberE01653-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01653-000:AmbulanceReportableSegmentsMemberE01653-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01653-000:DisasterPreventionReportableSegmentsMemberE01653-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01653-000:DisasterPreventionReportableSegmentsMemberE01653-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01653-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMemberE01653-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01653-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMemberE01653-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01653-000:EnvironmentalAutomobileReportableSegmentsMemberE01653-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01653-000:EnvironmentalAutomobileReportableSegmentsMemberE01653-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01653-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第82期
第３四半期
連結累計期間 | 第83期
第３四半期
連結累計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 43,475 | 42,386 | 71,943 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,449 | 4,987 | 8,375 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,581 | 2,694 | 4,709 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,758 | 2,480 | 7,486 |
| 純資産額 | （百万円） | 47,813 | 50,815 | 49,572 |
| 総資産額 | （百万円） | 90,601 | 90,614 | 88,539 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 55.77 | 59.48 | 102.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.2 | 55.4 | 55.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △818 | 1,061 | 4,501 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,652 | △477 | △3,101 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,209 | 235 | △4,217 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 6,982 | 7,236 | 6,424 |
| 回次 | 第82期 第３四半期 連結会計期間 |
第83期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 38.67 | 39.17 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
１．関連会社の株式の譲渡
当社は、平成27年11月30日開催の取締役会において、Allied Best Holdings Limited（以下「アライドベスト」といいます）と共同で設立した投資会社であるMorita-CFE Investment Company Limited（以下「モリタCFE」といいます）の50%の全株式を、アライドベストに対して譲渡することを決議し、平成27年12月10日付で譲渡を完了いたしました。本件株式譲渡に伴い、モリタCFEが持分の50%を保有しており、当社が間接的に25%の持分を保有している四川森田消防装備製造有限公司（以下「四川森田」といいます）は、当社の持分法適用関連会社より除外されました。
(1) 譲渡の理由
当社は、四川森田への資本参加を通じて、成長する中国市場での事業拡大を目指してまいりましたが、近年の日中関係の悪化に伴い、四川森田が日系企業であることの優位性が低下し、期待した事業展開が困難な状況となったことで、当社が当該持分を保有し続ける意義が薄れてまいりました。そのような中、アライドベストより、当社の保有するモリタCFEの全株式を取得したいとの申し入れがあり、当社としても、当該株式を譲渡することが望ましいと判断し、合意したものであります。
(2) 株式譲渡の対象である会社の概要
① 名称 Morita-CFE Investment Company Limited
② 主な事業の内容 株式の保有、売買及びその他の投資事業
③ 資本金 1,000香港ドル
④ 出資比率 株式会社モリタホールディングス 50%
Allied Best Holdings Limited 50%
(3) 株式譲渡に伴い当社の持分法適用関連会社から除外される会社の概要
① 名称 四川森田消防装備製造有限公司
② 主な事業の内容 消防車輌及び防災設備、消火薬剤の製造、販売
③ 資本金 8,064万元
④ 出資比率 Morita-CFE Investment Company Limited 50%
Allied Best (China) Fire Safety Appliances Manufacturing Co.,Ltd. 50%
(4) 譲渡相手先
① 名称 Allied Best Holdings Limited
② 所在地 Overseas Management Company Trust(B.V.I.)Ltd.,P.O.
Box 3152, Road Town, Tortola, British Virgin Islands
③ 当社との関係 資本関係：記載すべき資本関係はありません
人的関係：記載すべき人的関係はありません
取引関係：記載すべき取引関係はありません
(5) 株式譲渡の概要
① 譲渡株式数 500株（所有割合：50%）
② 譲渡後の所有割合 ０%
③ 譲渡価額 3,700万元
(6) 日程
① 取締役会決議日 平成27年11月30日
② 株式譲渡契約締結日 平成27年11月30日
③ 株式譲渡日 平成27年12月10日
なお、株式譲渡に伴い、当第３四半期連結会計期間において、特別損失として関係会社株式売却損186百万円を計上しております。
２．株式の取得による会社の買収
当社は、平成27年12月11日開催の取締役会において、BRONTO SKYLIFT OY ABの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策により企業業績や設備投資に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国経済の減速に端を発した世界的な株安や国際情勢不安に起因した世界経済の下振れなど先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは積極的な営業展開に加え、原価低減の推進を図るとともに、新製品の開発に取り組んでまいりました。また、消防車輌事業のグローバル展開を加速させるため、昨年12月11日に発表のとおりフィンランドのBRONTO SKYLIFT OY ABを子会社化することといたしました。これらにより、当社グループの持続的成長、企業価値の更なる向上を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は42,386百万円（前年同四半期比1,088百万円減、2.5％減）となり、営業利益は4,531百万円（前年同四半期比365百万円増、8.8％増）、経常利益は4,987百万円（前年同四半期比537百万円増、12.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,694百万円（前年同四半期比113百万円増、4.4％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
消防車輌事業は、マーケットシェアは拡大しているものの、国内需要が端境期となっていることもあり、売上高は18,511百万円(前年同四半期比12.4％減)となり、セグメント利益（営業利益）は2,467百万円(前年同四半期比13.5％減)となりました。
防災事業は、パッケージ型自動消火設備「スプリネックス」の販売が堅調に推移したことにより、売上高は12,884百万円(前年同四半期比6.2％増)となり、セグメント利益（営業利益）は966百万円(前年同四半期比11.5％増)となりました。
産業機械事業は、製品の受注及び販売が順調に推移したことにより、売上高は3,929百万円(前年同四半期比14.3％増)となりました。セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に低採算の案件が含まれていたこともあり、236百万円(前年同四半期は10百万円のセグメント利益（営業利益）)となりました。
環境車輌事業は、衛生車の出荷が堅調に推移しており、売上高は7,061百万円(前年同四半期比4.2％増)となり、セグメント利益（営業利益）は859百万円(前年同四半期比91.9％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間の総資産は90,614百万円（前連結会計年度末比2,075百万円の増加）となりました。
流動資産は、45,342百万円となり3,458百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少5,852百万円の一方で、たな卸資産の増加7,873百万円によるものです。
固定資産は、45,272百万円となり1,383百万円減少しました。うち有形固定資産は、30,088百万円となり44百万円減少し、無形固定資産は、669百万円となり147百万円増加し、投資その他の資産は、14,515百万円となり1,486百万円減少しました。
流動負債は、28,832百万円となり1,036百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加1,703百万円、短期借入金の増加4,800百万円の一方で、１年内返済予定の長期借入金の減少3,300百万円、未払法人税等の減少2,139百万円によるものです。
固定負債は、10,966百万円となり203百万円減少しました。
純資産は、50,815百万円となり1,243百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,694百万円の一方で、剰余金の配当952百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.3％から55.4％となりました。
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ811百万円増加の7,236百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,061百万円の収入（前年同四半期は818百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4,331百万円の計上、売上債権の減少額6,193百万円、仕入債務の増加額2,312百万円の一方で、たな卸資産の増加額7,881百万円、法人税等の支払額3,718百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、477百万円の支出（前年同四半期は2,652百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,106百万円、無形固定資産の取得による支出321百万円の一方で、有形固定資産の売却による収入1,537百万円、関係会社株式の売却による収入623百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、235百万円の収入（前年同四半期は1,209百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額4,800百万円の一方で、長期借入金の返済による支出3,319百万円、配当金の支払額950百万円によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は707百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増加又は減少はありません。
当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特に第４四半期連結会計期間に偏る傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同四半期比(％) |
| 消防車輌 | 18,134 | △11.5 |
| 防災 | 7,933 | +8.8 |
| 産業機械 | 5,130 | +19.3 |
| 環境車輌 | 7,352 | +1.1 |
| 合計 | 38,551 | △2.1 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同四半期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同四半期比(％) |
| 消防車輌 | 28,642 | △14.8 | 14,015 | △18.8 |
| 防災 | 7,442 | +45.1 | 3,750 | +93.3 |
| 産業機械 | 4,496 | +7.9 | 2,986 | △7.3 |
| 環境車輌 | 7,541 | △5.6 | 3,359 | +3.7 |
| 合計 | 48,123 | △5.5 | 24,112 | △6.1 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同四半期比(％) |
| 消防車輌 | 18,511 | △12.4 |
| 防災 | 12,884 | +6.2 |
| 産業機械 | 3,929 | +14.3 |
| 環境車輌 | 7,061 | +4.2 |
| 合計 | 42,386 | △2.5 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
①主要な設備の売却
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の売却について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 売却年月 | ||
| 建物及び 構築物 |
土地 (面積千㎡) |
合計 | |||||
| 提出会社 | 旧生野工場 （大阪市生野区他） |
消防車輌 | 消防車 生産設備 |
－ | 1,302 (13) |
1,302 | 平成27年８月 |
| 提出会社 | 旧本社・大阪支店 (大阪市生野区) |
全社資産 | 販売設備 | － | 194 (1) |
194 | 平成27年８月 |
(注) 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
②計画の変更
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 |
着手年月 | 完成予定 年月 |
|
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
|||||||
| 提出会社 | モリタエコノス 新本社・工場 (兵庫県三田市) |
環境車輌 | 環境車 生産設備 |
5,800 | 2,678 | 自己資金 及び 借入金 |
平成26年 ４月 |
平成29年 ４月 |
(注) １ 前連結会計年度末と比べ、投資予定総額が4,700百万円から5,800百万円に変更となりました。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
0103010_honbun_0838347502801.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 46,918,542 | 46,918,542 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 46,918,542 | 46,918,542 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
― | 46,918 | ― | 4,746 | ― | 1,638 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 1,677,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 45,125,200 | 451,252 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 116,342 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 46,918,542 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 451,252 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株(議決権58個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| ㈱モリタホールディングス | 大阪市中央区道修町３丁目６番１号 | 1,677,000 | － | 1,677,000 | 3.57 |
| 計 | － | 1,677,000 | － | 1,677,000 | 3.57 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,460 | 7,254 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,040 | ※２ 19,188 | |||||||||
| 電子記録債権 | 163 | 222 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,578 | 2,979 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,538 | 8,426 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,673 | 4,257 | |||||||||
| その他 | 2,450 | 3,021 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 41,883 | 45,342 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,746 | 7,386 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,766 | 1,666 | |||||||||
| 土地 | 20,144 | 18,639 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 103 | 2,052 | |||||||||
| その他（純額） | 372 | 342 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 30,132 | 30,088 | |||||||||
| 無形固定資産 | 521 | 669 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,747 | 11,318 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,290 | 1,282 | |||||||||
| その他 | 2,203 | 1,936 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △239 | △22 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,001 | 14,515 | |||||||||
| 固定資産合計 | 46,655 | 45,272 | |||||||||
| 資産合計 | 88,539 | 90,614 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,719 | ※２ 10,422 | |||||||||
| 電子記録債務 | 7,756 | 8,309 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 4,800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,325 | 25 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,750 | 611 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,093 | 525 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 164 | 111 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 334 | 218 | |||||||||
| その他 | 3,653 | 3,808 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,796 | 28,832 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,177 | 3,157 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,148 | 3,124 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 174 | 98 | |||||||||
| その他 | 4,669 | 4,585 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,169 | 10,966 | |||||||||
| 負債合計 | 38,966 | 39,799 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,746 | 4,746 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,331 | 4,331 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,810 | 40,680 | |||||||||
| 自己株式 | △1,212 | △1,493 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,675 | 48,264 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,868 | 3,738 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △12 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,980 | △1,980 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 508 | 198 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △74 | △20 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,319 | 1,923 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 577 | 628 | |||||||||
| 純資産合計 | 49,572 | 50,815 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 88,539 | 90,614 |
0104020_honbun_0838347502801.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 43,475 | 42,386 | |||||||||
| 売上原価 | 31,583 | 30,408 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,891 | 11,978 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,726 | 7,447 | |||||||||
| 営業利益 | 4,165 | 4,531 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 100 | 115 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 62 | 62 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 109 | 192 | |||||||||
| その他 | 185 | 186 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 472 | 564 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 143 | 45 | |||||||||
| 賃貸費用 | 8 | 7 | |||||||||
| その他 | 37 | 54 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 188 | 108 | |||||||||
| 経常利益 | 4,449 | 4,987 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 36 | |||||||||
| 持分変動利益 | 4 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 36 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 11 | 4 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 600 | |||||||||
| 会員権評価損 | － | 3 | |||||||||
| 減損損失 | 568 | － | |||||||||
| 貸倒損失 | － | 82 | |||||||||
| 持分変動損失 | 1 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 581 | 691 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,872 | 4,331 | |||||||||
| 法人税等 | 1,367 | 1,582 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,504 | 2,748 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △77 | 53 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,581 | 2,694 |
0104035_honbun_0838347502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,504 | 2,748 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,011 | △128 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | △10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △43 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 204 | 53 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 86 | △182 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,254 | △268 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,758 | 2,480 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,856 | 2,425 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △97 | 54 |
0104050_honbun_0838347502801.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,872 | 4,331 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,047 | 987 | |||||||||
| 減損損失 | 568 | － | |||||||||
| のれん償却額及び負ののれん償却額 | △4 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12 | △12 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △115 | △122 | |||||||||
| 支払利息 | 143 | 45 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △109 | △192 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 11 | △31 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | 600 | |||||||||
| 貸倒損失 | － | 82 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,909 | 6,193 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,841 | △7,881 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,878 | 2,312 | |||||||||
| その他 | △287 | △1,622 | |||||||||
| 小計 | 2,060 | 4,690 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 113 | 127 | |||||||||
| 利息の支払額 | △125 | △38 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,866 | △3,718 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △818 | 1,061 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,613 | △2,106 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 206 | 1,537 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △82 | △321 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △54 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 623 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △184 | △459 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4 | 254 | |||||||||
| その他 | 17 | 49 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,652 | △477 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,934 | 4,800 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △174 | △3,319 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △279 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △828 | △950 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3 | △3 | |||||||||
| その他 | △18 | △12 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,209 | 235 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △27 | △8 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,288 | 811 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,525 | 6,424 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △254 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,982 | ※ 7,236 |
0104100_honbun_0838347502801.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| （持分法適用の範囲の重要な変更） 上海金盾特種車輌装備有限公司は重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。なお、第２四半期連結会計期間において、同社の全持分を売却したため、当社の関連会社に該当しないこととなりました。 当第３四半期連結会計期間において、当社が間接的に25%の持分を保有している四川森田消防装備製造有限公司の全持分を売却しております。これに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項（４）、連結会計基準第44―５項（４）及び事業分離等会計基準第57―４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 |
１ 偶発債務
保証債務
次の会社に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| 株式会社MTSエンジニアリング （銀行借入金） |
－ | 百万円 | 250 | 百万円 |
| 康鴻森田（香港）有限公司 （履行保証等） |
97 | 百万円 | 50 | 百万円 |
| 上海金盾特種車輌装備有限公司 （銀行借入金） |
968 | 百万円 | － | 百万円 |
| 計 | 1,065 | 百万円 | 300 | 百万円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 167 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 百万円 | 160 | 百万円 |
○ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特に第４四半期連結会計期間に偏る傾向にあります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 7,000 | 百万円 | 7,254 | 百万円 |
| 預入期間３ヶ月超の定期預金 | △18 | 百万円 | △18 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,982 | 百万円 | 7,236 | 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 416 | 9.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 416 | 9.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 500 | 11.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 452 | 10.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 消防車輌 | 防災 | 産業機械 | 環境車輌 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 21,130 | 12,135 | 3,436 | 6,773 | 43,475 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 252 | 263 | 2 | 134 | 653 |
| 計 | 21,383 | 12,398 | 3,439 | 6,908 | 44,129 |
| セグメント利益 | 2,853 | 866 | 10 | 447 | 4,179 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 4,179 |
| セグメント間取引消去 | 4 |
| 棚卸資産の調整額 | △18 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,165 |
（固定資産に係る重要な減損損失）
旧本社及び併設する工場の土地を売却する契約を締結したことに伴い、減損損失568百万円を計上しました。このうち、「消防車輌」セグメントに計上された減損損失は494百万円であり、報告セグメントに配分されていない減損損失は74百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 消防車輌 | 防災 | 産業機械 | 環境車輌 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,511 | 12,884 | 3,929 | 7,061 | 42,386 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 353 | 318 | 1 | 106 | 779 |
| 計 | 18,865 | 13,203 | 3,930 | 7,167 | 43,166 |
| セグメント利益 | 2,467 | 966 | 236 | 859 | 4,530 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 4,530 |
| セグメント間取引消去 | 5 |
| 棚卸資産の調整額 | △4 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,531 |
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 55円77銭 | 59円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,581 | 2,694 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,581 | 2,694 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 46,290,252 | 45,305,552 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
１．株式の取得による会社の買収
当社は、平成27年12月11日開催の取締役会決議に基づき、FEDERAL SIGNAL OF EUROPE B.V.及びFEDERAL SIGNAL CORPORATIONがそれぞれ保有するBRONTO SKYLIFT OY AB（以下「BRONTO」といいます。）の株式を取得する契約を締結し、平成28年１月29日付で同社の全株式を取得しました。その結果、BRONTOは当社の完全子会社となりました。また、BRONTOは傘下に以下の100％子会社を保有しており、本件取得により以下の会社は当社の完全孫会社となりました。
BRONTO SKYLIFT AKTIEBOLAG (STOCKHOLM, SWEDEN)
BRONTO SKYLIFT AG (RUMLAG-ZURICH, SWITZERLAND)
BRONTO SKYLIFT DEUTSCHLAND Gmbh (BERGHULEN, GERMANY)
BRONTO SKYLIFT, INC. (FLORIDA, USA)
BRONTON KIINTEISTÖT KY (TAMPERE, FINLAND)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 BRONTO SKYLIFT OY AB
事業の内容 屈折はしご付消防車及び高所作業車の製造、販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、1907年の創業以来、顧客ニーズを的確に捉え、競争優位性の高い消防車輌を開発することで発展してまいりました。その成果は、国内マーケットシェアの拡大という形で着実に表れております。然しながら、国内市場は成熟期を迎えており、海外市場での事業拡大が当社グループの持続的成長に向けた最重要施策の一つとして位置付けております。
一方、BRONTOは、屈折はしご付消防車の世界トップブランドとして、欧州はもとより、北米、アジア、アフリカ、オセアニア等の世界100か国以上で販売ネットワークを構築し、事業を展開しております。
BRONTOを当社グループに迎え入れることで、消防車輌事業のグローバル展開を加速することが可能になるとともに、当社グループが持たない屈折はしご付消防車の技術を獲得する等の補完効果が期待でき、当社グループの持続的成長、企業価値の更なる向上に資すると判断し、本株式取得を決定したものであります。
③ 企業結合日
平成28年１月29日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 10,184百万円 |
| 取得原価 | 10,184百万円 |
（注)株式取得日以降の価格調整後に取得原価が確定するため、金額は未確定であります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額）300百万円
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 支払資金の調達方法
銀行借入
２．多額な資金の借入
当社は、BRONTO買収に係る同社株式の取得資金調達のため、平成28年１月25日付で借入契約（ブリッジローン）を締結し、以下のとおり借入を実行しております。なお、今回の借入契約に基づき調達する資金は、長期の資金への借り換えを実施する予定であります。
| ① 借入先 | ㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行、 三井住友信託銀行㈱ |
| ② 借入金額 | 11,000百万円 |
| ③ 借入利率 | 基準金利+スプレッド |
| ④ 借入実行日 | 平成28年１月26日及び平成28年１月27日 |
| ⑤ 借入期間 | 平成28年１月26日から平成28年４月30日 |
| ⑥ 担保提供資産の有無 | 無 |
平成27年10月30日開催の取締役会において、第83期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| ① 中間配当による配当金の総額 | 452百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月１日 |
(注) 平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行いました。
0201010_honbun_0838347502801.htm
該当事項はありません。
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