The Shikoku Bank, Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月８日
【四半期会計期間】	第202期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社四国銀行
【英訳名】	The Shikoku Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　野　村　直　史
【本店の所在の場所】	高知市南はりまや町一丁目１番１号
【電話番号】	高知(088)823局2111番
【事務連絡者氏名】	執行役員総合企画部長　　小　林　達　司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内神田一丁目14番４号 株式会社四国銀行東京事務所
【電話番号】	東京(03)3291局7481番
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　　上  杉  和  弘
【縦覧に供する場所】	株式会社四国銀行徳島営業部 (徳島市八百屋町三丁目10番地２) 株式会社四国銀行松山支店 (松山市三番町三丁目９番地４) 株式会社四国銀行東京支店 (東京都千代田区内神田一丁目13番７号) 株式会社四国銀行高松支店 (高松市丸亀町８番地23) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)高松支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

E0359083870株式会社四国銀行The Shikoku Bank, Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruebnk2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03590-0002016-02-08E03590-0002014-04-012014-12-31E03590-0002014-04-012015-03-31E03590-0002015-04-012015-12-31E03590-0002014-12-31E03590-0002015-03-31E03590-0002015-12-31E03590-0002014-10-012014-12-31E03590-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成26年度

第３四半期連結

累計期間 | 平成27年度

第３四半期連結

累計期間 | 平成26年度 |
| | | (自平成26年

　４月１日

至平成26年

　 12月31日) | (自平成27年

　４月１日

至平成27年

　 12月31日) | (自平成26年

　４月１日

至平成27年

　 ３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 34,385 | 35,256 | 44,349 |
| うち信託報酬 | 百万円 | ― | ― | 0 |
| 経常利益 | 百万円 | 8,525 | 9,681 | 10,948 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 5,782 | 6,010 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 5,867 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 15,635 | 3,412 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 19,248 |
| 純資産額 | 百万円 | 132,305 | 138,065 | 135,928 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,888,265 | 2,955,746 | 2,948,369 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 26.78 | 27.82 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 27.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 26.72 | 27.76 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 27.11 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.46 | 4.54 | 4.49 |
| 信託財産額 | 百万円 | 26 | 24 | 25 |

		平成26年度 第３四半期連結 会計期間	平成27年度 第３四半期連結 会計期間
		(自平成26年 　10月１日 至平成26年 　 12月31日)	(自平成27年 　10月１日 至平成27年 　 12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	円	2.95	7.98

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

５　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、中国経済減速の影響を受け、輸出に弱い動きもみられましたが、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費は底堅く推移し、企業収益が改善する中で設備投資は持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続きました。

当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましても、公共投資は高水準ながらも減少傾向となりましたが、設備投資の緩やかな増加に加え、住宅投資や個人消費は緩やかに持ち直しており、全体として緩やかな回復基調が続きました。　

金融面では、円・ドル相場は、期首の119円台から、米国の金融政策を巡る思惑などを受けて125円台まで円安が進行し、その後中国経済の減速等を背景に円高基調に転じ一時118円台となりましたが、12月末には120円台となりました。日経平均株価は、期首の１万９千円台から、米国株価の上昇や円安を受けて２万円台まで上昇し、その後中国経済の減速等を背景に１万６千円台まで下落しましたが、12月末には１万９千円台となりました。長期金利は、期首の0.3％台から一時0.5％台まで上昇しましたが、12月末には0.2％台となりました。

このような金融経済情勢のもとにありまして、当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)は業績の向上と経営の効率化に努めました結果、当第３四半期連結累計期間におきまして次の業績をあげることができました。

主要勘定につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金の増加等により、前連結会計年度末比143億円増加し２兆6,263億円となりました。また、公共債・投資信託・個人年金保険等の預り資産は、個人年金保険等は増加しましたが、公共債と投資信託の減少により、前連結会計年度末比236億円減少し2,633億円となりました。貸出金は、地方公共団体向け貸出金は減少しましたが、個人向け貸出金や事業性貸出金の増加により、前連結会計年度末比268億円増加し１兆6,436億円となりました。有価証券は、国債の売却等により、前連結会計年度末比876億円減少し１兆287億円となりました。　

損益につきましては、経常収益は、貸出金利息が減少しましたが、有価証券利息配当金や役務取引等収益の増加等により、前年同連結累計期間比８億71百万円増加し352億56百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損や国債等債券償還損は増加しましたが、貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同連結累計期間比２億84百万円減少し255億75百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比11億56百万円増加し96億81百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同２億28百万円増加し60億10百万円となりました。　

四半期包括利益は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前年同連結累計期間比122億23百万円減少し34億12百万円となりました。

なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。

国内・国際業務部門別収支

(国内業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が貸出金利息の減少等により前年同連結累計期間比３億51百万円減少し、資金調達費用が同２億80百万円増加したため、同６億32百万円減少し、197億89百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が生命保険関係手数料の増加等により前年同連結累計期間比５億97百万円増加し、役務取引等費用が同91百万円増加したため、同５億５百万円増加し41億74百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により前年同連結累計期間比３億72百万円減少し、その他業務費用が国債等債券売却損や国債等債券償還損の増加等により同９億86百万円増加したため、同13億57百万円減少し14億76百万円となりました。

(国際業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が有価証券利息配当金の増加等により前年同連結累計期間比２億77百万円増加し、資金調達費用が同96百万円増加したため、同１億80百万円増加し19億89百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が前年同連結累計期間比４百万円増加しましたが、役務取引等費用が同７百万円増加したため、同４百万円減少し19百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により前年同連結累計期間比４億95百万円増加しましたが、その他業務費用が国債等債券売却損の増加等により同７億64百万円増加したため、同２億68百万円減少し41百万円の支出超過となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	20,421	1,809	22,230
当第３四半期連結累計期間	19,789	1,989	21,779
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	21,991	2,014	69 23,936
当第３四半期連結累計期間	21,640	2,291	103 23,828
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	1,570	205	69 1,706
当第３四半期連結累計期間	1,850	301	103 2,048
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	―	―	―
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	3,669	23	3,692
当第３四半期連結累計期間	4,174	19	4,194
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	4,706	52	4,759
当第３四半期連結累計期間	5,303	56	5,359
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,037	29	1,066
当第３四半期連結累計期間	1,128	36	1,165
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	2,833	227	3,060
当第３四半期連結累計期間	1,476	△41	1,434
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	2,947	251	3,198
当第３四半期連結累計期間	2,575	746	3,322
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	113	24	137
当第３四半期連結累計期間	1,099	788	1,887

(注) １　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間２百万円、当第３四半期連結累計期間２百万円)を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	4,706	52	4,759
当第３四半期連結累計期間	5,303	56	5,359
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	970	―	970
当第３四半期連結累計期間	996	―	996
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,467	53	1,520
当第３四半期連結累計期間	1,448	55	1,504
うち信託関連業務	前第３四半期連結累計期間	0	―	0
当第３四半期連結累計期間	0	―	0
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	728	―	728
当第３四半期連結累計期間	676	―	676
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	503	―	503
当第３四半期連結累計期間	1,021	―	1,021
うち保護預り・貸金庫 　業務	前第３四半期連結累計期間	60	―	60
当第３四半期連結累計期間	60	―	60
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	194	0	194
当第３四半期連結累計期間	170	0	170
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,037	29	1,066
当第３四半期連結累計期間	1,128	36	1,165
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	233	26	259
当第３四半期連結累計期間	232	32	264

(注)　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	2,413,304	39,790	2,453,094
当第３四半期連結会計期間	2,448,677	50,339	2,499,016
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,189,005	―	1,189,005
当第３四半期連結会計期間	1,224,286	―	1,224,286
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,213,433	―	1,213,433
当第３四半期連結会計期間	1,216,920	―	1,216,920
うちその他	前第３四半期連結会計期間	10,865	39,790	50,656
当第３四半期連結会計期間	7,470	50,339	57,809
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	155,387	―	155,387
当第３四半期連結会計期間	127,289	―	127,289
総合計	前第３四半期連結会計期間	2,568,691	39,790	2,608,481
当第３四半期連結会計期間	2,575,966	50,339	2,626,305

(注) １　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,589,199	100.00	1,643,644	100.00
製造業	212,683	13.38	221,142	13.45
農業、林業	1,396	0.09	1,658	0.10
漁業	3,143	0.20	2,636	0.16
鉱業、採石業、砂利採取業	2,028	0.13	1,991	0.12
建設業	48,854	3.07	49,475	3.01
電気・ガス・熱供給・水道業	35,226	2.22	37,827	2.30
情報通信業	9,969	0.63	9,966	0.61
運輸業、郵便業	39,668	2.50	44,302	2.70
卸売業	107,460	6.76	107,637	6.55
小売業	99,852	6.28	100,574	6.12
金融業、保険業	33,438	2.10	38,113	2.32
不動産業	198,576	12.50	208,590	12.69
物品賃貸業	33,424	2.10	44,491	2.71
学術研究、専門・技術サービス業	2,700	0.17	4,048	0.25
宿泊業	8,749	0.55	8,460	0.51
飲食業	9,415	0.59	9,206	0.56
生活関連サービス業、娯楽業	28,166	1.77	28,491	1.73
教育、学習支援業	7,569	0.48	7,308	0.44
医療・福祉	96,076	6.05	98,583	6.00
その他のサービス	26,767	1.68	26,773	1.63
地方公共団体	259,823	16.35	264,863	16.11
その他	324,207	20.40	327,499	19.93
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,589,199	―	1,643,644	―

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
現金預け金	25	100.00	24	100.00
合計	25	100.00	24	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	25	100.00	24	100.00
合計	25	100.00	24	100.00

(注)　元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動については該当ありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	218,500,000	同左	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数は1,000株であります。
計	218,500,000	同左	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年12月31日	―	218,500	―	25,000	―	6,563

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年９月30日現在で記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 2,253,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 214,093,000	214,093	―
単元未満株式	普通株式 2,154,000	―	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	218,500,000	―	―
総株主の議決権	―	214,093	―

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 当行	高知市南はりまや町 一丁目１番１号	2,253,000	―	2,253,000	1.03
計	―	2,253,000	―	2,253,000	1.03

(注) 1　株主名簿上は、当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が１千株(議決権１個)あります。

なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。

2　当第３四半期会計期間末の自己株式数は、2,265,979株となっております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自平成27年10月１日　至平成27年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日　至平成27年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	現金預け金									152,638	216,463
	コールローン及び買入手形									716	501
	買入金銭債権									13,977	14,009
	商品有価証券									619	23
	金銭の信託									3,499	3,413
	有価証券									※2 1,116,422	※2 1,028,729
	貸出金									※1 1,616,807	※1 1,643,644
	外国為替									6,492	6,599
	その他資産									11,103	15,359
	有形固定資産									39,594	39,583
	無形固定資産									2,168	1,337
	繰延税金資産									45	68
	支払承諾見返									5,780	6,757
	貸倒引当金									△21,496	△20,744
	資産の部合計									2,948,369	2,955,746
負債の部
	預金									2,489,019	2,499,016
	譲渡性預金									122,938	127,289
	コールマネー及び売渡手形									72,422	25,658
	債券貸借取引受入担保金									－	32,818
	借用金									66,121	79,991
	外国為替									6	118
	社債									7,000	7,000
	その他負債									32,991	23,704
	退職給付に係る負債									3,980	2,760
	役員退職慰労引当金									10	10
	睡眠預金払戻損失引当金									975	1,221
	ポイント引当金									41	32
	繰延税金負債									5,897	6,154
	再評価に係る繰延税金負債									5,255	5,147
	支払承諾									5,780	6,757
	負債の部合計									2,812,440	2,817,681
純資産の部
	資本金									25,000	25,000
	資本剰余金									6,563	6,563
	利益剰余金									63,227	68,086
	自己株式									△1,338	△1,220
	株主資本合計									93,452	98,429
	その他有価証券評価差額金									28,535	27,050
	繰延ヘッジ損益									△173	△1,388
	土地再評価差額金									9,989	9,769
	退職給付に係る調整累計額									643	574
	その他の包括利益累計額合計									38,994	36,006
	新株予約権									113	95
	非支配株主持分									3,368	3,533
	純資産の部合計									135,928	138,065
負債及び純資産の部合計										2,948,369	2,955,746

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
経常収益										34,385	35,256
	資金運用収益									23,936	23,828
		（うち貸出金利息）								16,623	15,829
		（うち有価証券利息配当金）								7,122	7,779
	役務取引等収益									4,759	5,359
	その他業務収益									3,198	3,322
	その他経常収益									※1 2,491	※1 2,746
経常費用										25,859	25,575
	資金調達費用									1,708	2,050
		（うち預金利息）								975	1,064
	役務取引等費用									1,066	1,165
	その他業務費用									137	1,887
	営業経費									19,417	18,945
	その他経常費用									※2 3,529	※2 1,526
経常利益										8,525	9,681
特別利益										3	35
	固定資産処分益									3	35
特別損失										701	398
	固定資産処分損									16	64
	減損損失									684	334
税金等調整前四半期純利益										7,827	9,318
法人税、住民税及び事業税										1,747	1,593
法人税等調整額										99	1,460
法人税等合計										1,846	3,054
四半期純利益										5,980	6,264
非支配株主に帰属する四半期純利益										197	253
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,782	6,010

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										5,980	6,264
その他の包括利益										9,654	△2,851
	その他有価証券評価差額金									9,710	△1,574
	繰延ヘッジ損益									△1	△1,214
	退職給付に係る調整額									△70	△68
	持分法適用会社に対する持分相当額									16	6
四半期包括利益										15,635	3,412
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									15,303	3,242
	非支配株主に係る四半期包括利益									331	170

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(「企業結合に関する会計基準」等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。　 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
破綻先債権額	1,383	百万円	1,101	百万円
延滞債権額	42,050	百万円	40,862	百万円
３カ月以上延滞債権額	58	百万円	0	百万円
貸出条件緩和債権額	5,871	百万円	5,865	百万円
合計額	49,363	百万円	47,829	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
	11,556	百万円	12,752	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
貸倒引当金戻入益	―	百万円	249	百万円
償却債権取立益	714	百万円	490	百万円
株式等売却益	757	百万円	1,030	百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
貸倒引当金繰入額	2,267	百万円	―	百万円
貸出金償却	562	百万円	541	百万円
株式等売却損	228	百万円	367	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
減価償却費	2,264	百万円	2,358	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	647	3.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月14日 取締役会	普通株式	648	3.00	平成26年９月30日	平成26年12月10日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の金額の変動に関する事項

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高(百万円)	25,000	6,563	57,692	△1,382	87,873
会計方針の変更による 　累積的影響額			△121		△121
会計方針の変更を反映した当期首残高	25,000	6,563	57,571	△1,382	87,752
当第３四半期連結会計期間末 までの変動額(累計)
剰余金の配当			△1,295		△1,295
親会社株主に帰属する 　四半期純利益(累計)			5,782		5,782
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分			△31	51	19
土地再評価差額金の取崩			362		362
当第３四半期連結会計期間末 までの変動額(累計)合計	―	―	4,817	45	4,863
当第３四半期連結会計期間末 残高(百万円)	25,000	6,563	62,389	△1,336	92,616

当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	648	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	648	3.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の金額の変動に関する事項

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高(百万円)	25,000	6,563	63,227	△1,338	93,452
当第３四半期連結会計期間末 までの変動額(累計)
剰余金の配当			△1,296		△1,296
親会社株主に帰属する 　四半期純利益(累計)			6,010		6,010
自己株式の取得				△7	△7
自己株式の処分			△73	124	50
土地再評価差額金の取崩			220		220
当第３四半期連結会計期間末 までの変動額(累計)合計	―	―	4,859	117	4,977
当第３四半期連結会計期間末 残高(百万円)	25,000	6,563	68,086	△1,220	98,429

【セグメント情報】

当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでおりますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。  ###### (金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は次表には含めておりません。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

科目	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
有価証券	1,107,493	1,107,607	113
貸出金	1,616,807
貸倒引当金	△21,065
	1,595,742	1,613,196	17,454
預金	2,489,019	2,490,209	1,189
譲渡性預金	122,938	122,954	15
社債	7,000	7,136	136
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	(40)	(40)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(257)	(257)	―
デリバティブ取引計	(298)	(298)	―

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

科目	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
有価証券	1,020,015	1,020,041	25
貸出金	1,643,644
貸倒引当金	△20,288
	1,623,355	1,643,298	19,942
預金	2,499,016	2,500,295	1,278
譲渡性預金	127,289	127,312	23
借用金	79,991	80,009	18
社債	7,000	7,073	73
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,380	1,380	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(1,936)	(1,936)	―
デリバティブ取引計	(556)	(556)	―

(注) １　有価証券の時価の算定方法

株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の公表する価格等を時価としております。上場投資信託は取引所の価格、非上場投資信託は投資信託委託会社の公表する基準価格等を時価としております。

自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に内部格付及び担保等を反映した信用コスト率を加えた割引率で割り引いた額を時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の発行する私募債については、担保及び保証による回収見込み額等を時価としております。

なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

２　貸出金の時価の算定方法

貸出金は将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に内部格付及び担保等を反映した信用コスト率を加えた割引率で割り引いた額を時価としております。外貨貸出金については、変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が融資実行後大きく異なっていない限り時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当座貸越は、返済期限を設けているものを除き、帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

３　預金及び譲渡性預金の時価の算定方法

要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価については、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。外貨預金及び非居住者円預金については、約定期間が短期間であり、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

４　借用金の時価の算定方法

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを算出し、当行が新規に借入する場合に適用される金利で割り引いた額を時価としております。

５　社債の時価の算定方法

当行発行の劣後特約付社債の時価は、市場価格によっております。

６　デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。  ###### (有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
国債	9,948	10,062	113
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
合計	9,948	10,062	113

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
国債	4,977	5,002	25
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
合計	4,977	5,002	25

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	取得原価 (百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額 (百万円)
株式	39,038	60,018	20,980
債券	856,223	868,070	11,847
国債	549,197	557,149	7,952
地方債	146,005	147,848	1,842
短期社債	―	―	―
社債	161,020	163,072	2,051
その他	160,235	169,455	9,219
合計	1,055,497	1,097,544	42,047

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

	取得原価 (百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額 (百万円)
株式	41,299	62,979	21,680
債券	684,723	696,530	11,807
国債	333,043	339,913	6,870
地方債	158,705	161,236	2,531
短期社債	―	―	―
社債	192,975	195,380	2,405
その他	249,260	255,528	6,267
合計	975,283	1,015,038	39,755

(注)　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)することとしております。

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間末前(連結会計年度末前)１カ月の平均の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30％以上50％未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及び業績推移等により判定しております。  ###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

通貨関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	103,802	41	41
為替予約	85,105	△82	△82
通貨オプション	―	―	―
その他	―	―	―
合計		―	△40	△40

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	79,071	34	34
為替予約	152,631	1,345	1,345
通貨オプション	―	―	―
その他	―	―	―
合計		―	1,380	1,380

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	円	26.78	27.82
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	5,782	6,010
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　　　　　　四半期純利益	百万円	5,782	6,010
普通株式の期中平均株式数	千株	215,852	216,034
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	26.72	27.76
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	495	474
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

中間配当

平成27年11月13日開催の取締役会において、第202期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	648百万円
１株当たりの中間配当金	３円00銭

0201010_honbun_0250847502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。