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THE TOTTORIBANK,LTD.

Quarterly Report Feb 8, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年2月8日
【四半期会計期間】 第152期第3四半期(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)
【会社名】 株式会社鳥取銀行
【英訳名】 THE TOTTORI BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取    宮  﨑  正  彦
【本店の所在の場所】 鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地
【電話番号】 鳥取 (0857)22-8181
【事務連絡者氏名】 執行役員経営統括部長    福  田  智  博
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田司町二丁目2番12号  神田司町ビル5階

株式会社鳥取銀行  東京事務所
【電話番号】 東京 (03)5295-8111
【事務連絡者氏名】 東京事務所長    伊  藤  祐  介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0358283830株式会社鳥取銀行THE TOTTORI BANK, LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruebnk2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03582-0002016-02-08E03582-0002014-04-012014-12-31E03582-0002014-04-012015-03-31E03582-0002015-04-012015-12-31E03582-0002014-12-31E03582-0002015-03-31E03582-0002015-12-31E03582-0002014-10-012014-12-31E03582-0002015-10-012015-12-31E03582-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03582-000:BankingReportableSegmentsMemberE03582-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03582-000:BankingReportableSegmentsMemberE03582-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03582-000:CardReportableSegmentsMemberE03582-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03582-000:CardReportableSegmentsMemberE03582-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03582-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03582-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03582-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0533747502801.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成26年度

第3四半期

連結累計期間 | 平成27年度

第3四半期

連結累計期間 | 平成26年度 |
| | | (自  平成26年

    4月1日

至  平成26年

    12月31日) | (自  平成27年

    4月1日

至  平成27年

    12月31日) | (自  平成26年

    4月1日

至  平成27年

    3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 14,407 | 12,932 | 17,314 |
| 経常利益 | 百万円 | 3,911 | 2,756 | 3,367 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 2,816 | 1,811 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 2,137 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 6,614 | 902 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 7,464 |
| 純資産額 | 百万円 | 49,974 | 51,026 | 50,687 |
| 総資産額 | 百万円 | 960,383 | 958,642 | 974,969 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 29.87 | 19.34 | ― |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 22.69 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | % | 5.1 | 5.3 | 5.1 |

平成26年度

第3四半期

連結会計期間
平成27年度

第3四半期

連結会計期間
(自  平成26年

    10月1日

至  平成26年

    12月31日)
(自  平成27年

    10月1日

至  平成27年

    12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 10.42 4.19

(注) 1  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2  第3四半期連結累計期間に係る1株当たり情報の算定上の基礎は、「第4  経理の状況」中、「1  四半期連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。

3  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。

4  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

5  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

なお、関連会社の株式会社バンク・コンピュータ・サービスは、平成27年7月28日に清算を結了したことから、第2四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

また、第1四半期連結累計期間において、新たにとっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合(非連結子会社)を設立しております。 

0102010_honbun_0533747502801.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

平成27年度第3四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したほか、貸倒引当金戻入益の減少等によりその他経常収益が減少したことなどから、前年同期比14億75百万円減少の129億32百万円となりました。また、経常費用は、物件費や退職給付費用の減少等により営業経費が減少したほか、資金調達費用も減少したことなどから、同3億19百万円減少の101億76百万円となりました。この結果、経常利益は、同11億55百万円減少の27億56百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年計上した退職給付制度移行に係る特別利益の剥落等により、同10億5百万円減少の18億11百万円となりました。

連結財政状態につきましては、預金は、個人預金及び公金預金は増加しましたが、法人預金及び金融預金が減少した結果、前連結会計年度末比120億円減少の8,741億円となりました。貸出金は、個人向け貸出が順調に増加したことに加え、公共向け貸出が増加したことにより、同64億円増加の7,101億円となりました。有価証券は、地方債が増加した一方で、国債、社債及び外国証券等が減少した結果、同295億円減少の1,557億円となりました。

報告セグメント別の業績は以下のとおりです。

(銀行業)

経常収益は前年同期比14億79百万円減少の126億91百万円、セグメント利益(経常利益)は同11億51百万円減少の27億61百万円となりました。

(カード事業)

経常収益は前年同期比4百万円増加の2億69百万円、セグメント損失(経常損失)は同5百万円増加の△5百万円となりました。

①  国内・国際業務部門別収支

当行グループは海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。

当第3四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比5億12百万円の減少、役務取引等収支は同70百万円の減少、その他業務収支は同89百万円の減少となりました。

国際業務部門におきましては、資金運用収支は前年同期比1億14百万円の減少、役務取引等収支は同3百万円の減少、その他業務収支は同5百万円の減少となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 9,811 198 10,009
当第3四半期連結累計期間 9,299 84 9,383
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 10,722 213 △14 10,921
当第3四半期連結累計期間 10,168 89 △4 10,252
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 911 15 △14 912
当第3四半期連結累計期間 868 4 △4 869
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 960 15 976
当第3四半期連結累計期間 890 12 903
うち役務取引等

  収益
前第3四半期連結累計期間 1,996 24 2,021
当第3四半期連結累計期間 1,957 21 1,978
うち役務取引等

  費用
前第3四半期連結累計期間 1,035 8 1,044
当第3四半期連結累計期間 1,067 8 1,075
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 △6 33 27
当第3四半期連結累計期間 △95 28 △66
うちその他業務

  収益
前第3四半期連結累計期間 105 33 139
当第3四半期連結累計期間 6 28 34
うちその他業務

  費用
前第3四半期連結累計期間 111 111
当第3四半期連結累計期間 101 101

(注) 1  国内業務部門は国内店及び国内子会社の円貨建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円貨建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②  国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第3四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比39百万円の減少、役務取引等費用は同32百万円の増加となりました。

国際業務部門の役務取引等収益は前年同期比3百万円の減少、役務取引等費用はほぼ前年同期並みに推移しました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 1,996 24 2,021
当第3四半期連結累計期間 1,957 21 1,978
うち預金・貸出

  業務
前第3四半期連結累計期間 360 360
当第3四半期連結累計期間 348 348
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 462 23 485
当第3四半期連結累計期間 466 20 487
うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 333 333
当第3四半期連結累計期間 242 242
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 205 205
当第3四半期連結累計期間 218 218
うち保護預り業務 前第3四半期連結累計期間 13 13
当第3四半期連結累計期間 13 13
うち保証業務 前第3四半期連結累計期間 43 0 43
当第3四半期連結累計期間 30 0 30
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 1,035 8 1,044
当第3四半期連結累計期間 1,067 8 1,075
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 125 8 134
当第3四半期連結累計期間 120 8 129

(注) 1  当行グループ(当社及び連結子会社、持分法適用会社)は、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。

2  「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円貨建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

3  相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。

③  国内・国際業務部門別預金残高の状況
○  預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 878,564 417 878,981
当第3四半期連結会計期間 873,708 436 874,144
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 370,012 370,012
当第3四半期連結会計期間 388,941 388,941
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 506,241 506,241
当第3四半期連結会計期間 482,893 482,893
うちその他 前第3四半期連結会計期間 2,310 417 2,727
当第3四半期連結会計期間 1,873 436 2,310
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間 1,000 1,000
当第3四半期連結会計期間
総合計 前第3四半期連結会計期間 879,564 417 879,981
当第3四半期連結会計期間 873,708 436 874,144

(注) 1  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2  定期性預金=定期預金+定期積金

3  「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円貨建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

4  相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。

④  国内・海外別貸出金残高の状況
○  業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内

(除く特別国際金融取引勘定分)
686,337 100.00 710,186 100.00
製造業 52,672 7.67 54,904 7.73
農業,林業 1,029 0.15 1,234 0.17
漁業 404 0.06 337 0.05
鉱業,採石業,砂利採取業 194 0.03 169 0.02
建設業 19,510 2.84 19,088 2.69
電気・ガス・熱供給・水道業 13,682 1.99 12,819 1.81
情報通信業 1,615 0.24 1,395 0.20
運輸業,郵便業 8,058 1.17 5,459 0.77
卸売業,小売業 56,498 8.23 52,573 7.40
金融業,保険業 54,223 7.90 67,674 9.53
不動産業,物品賃貸業 109,163 15.91 110,635 15.58
その他サービス業 57,821 8.43 56,754 7.99
地方公共団体 156,195 22.76 166,699 23.47
その他 155,264 22.62 160,434 22.59
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 686,337 710,186

(注) 1  「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

2  当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。

(2) 対処すべき課題

当四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更又は新たな課題の発生はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 280,800,000
第一種優先株式 20,000,000
第二種優先株式 20,000,000
320,800,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成27年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年2月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 96,199,386 96,199,386 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

1,000株
96,199,386 96,199,386

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成27年10月1日~

平成27年12月31日
96,199 9,061 6,452

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年9月30日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成27年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式    2,528,000
完全議決権株式(その他) 普通株式   92,921,000 92,921
単元未満株式 普通株式      750,386 自己株式871株含む
発行済株式総数 96,199,386
総株主の議決権 92,921
平成27年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社鳥取銀行 鳥取県鳥取市永楽温泉町

171番地
2,528,000 2,528,000 2.62
2,528,000 2,528,000 2.62

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2  当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自平成27年10月1日 至平成27年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
資産の部
現金預け金 54,883 59,040
有価証券 ※2 185,287 ※2 155,782
貸出金 ※1 703,766 ※1 710,186
外国為替 366 436
劣後受益権 10,021 9,809
その他資産 3,163 3,752
有形固定資産 10,836 11,074
無形固定資産 1,926 1,391
退職給付に係る資産 5,490 5,723
繰延税金資産 - 270
支払承諾見返 3,586 4,185
貸倒引当金 △4,345 △2,997
投資損失引当金 △14 △14
資産の部合計 974,969 958,642
負債の部
預金 886,235 874,144
譲渡性預金 2,000 -
コールマネー及び売渡手形 61 58
借用金 15,528 15,028
外国為替 0 1
社債 5,000 5,000
その他負債 8,634 6,341
賞与引当金 488 238
退職給付に係る負債 1,609 1,657
その他の引当金 307 294
繰延税金負債 165 -
再評価に係る繰延税金負債 664 664
支払承諾 3,586 4,185
負債の部合計 924,282 907,616
純資産の部
資本金 9,061 9,061
資本剰余金 6,452 6,452
利益剰余金 27,049 28,299
自己株式 △669 △670
株主資本合計 41,895 43,143
その他有価証券評価差額金 5,476 4,722
繰延ヘッジ損益 0 △0
土地再評価差額金 1,025 1,025
退職給付に係る調整累計額 2,205 2,052
その他の包括利益累計額合計 8,707 7,800
非支配株主持分 84 82
純資産の部合計 50,687 51,026
負債及び純資産の部合計 974,969 958,642

0104020_honbun_0533747502801.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
経常収益 14,407 12,932
資金運用収益 10,921 10,252
(うち貸出金利息) 7,983 7,808
(うち有価証券利息配当金) 2,789 2,287
役務取引等収益 2,021 1,978
その他業務収益 139 34
その他経常収益 ※1 1,325 ※1 665
経常費用 10,495 10,176
資金調達費用 912 869
(うち預金利息) 566 566
役務取引等費用 1,044 1,075
その他業務費用 111 101
営業経費 8,346 8,068
その他経常費用 ※2 80 ※2 61
経常利益 3,911 2,756
特別利益 382 -
その他の特別利益 ※3 382 -
特別損失 31 27
固定資産処分損 12 10
その他の特別損失 ※4 18 ※4 16
税金等調整前四半期純利益 4,262 2,728
法人税、住民税及び事業税 1,449 919
法人税等合計 1,449 919
四半期純利益 2,812 1,809
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △3 △1
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,816 1,811

0104035_honbun_0533747502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
四半期純利益 2,812 1,809
その他の包括利益 3,801 △907
その他有価証券評価差額金 4,044 △774
繰延ヘッジ損益 △0 △0
退職給付に係る調整額 △246 △153
持分法適用会社に対する持分相当額 3 20
四半期包括利益 6,614 902
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,617 904
非支配株主に係る四半期包括利益 △3 △1

0104100_honbun_0533747502801.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

持分法適用の範囲の重要な変更 

株式会社バンク・コンピュータ・サービスは、平成27年7月28日に清算を結了したことから、第2四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。   

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。  (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

税金費用の処理

税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
破綻先債権額 375百万円 293百万円
延滞債権額 11,172百万円 9,837百万円
3ヵ月以上延滞債権額 66百万円 76百万円
貸出条件緩和債権額 1,085百万円 1,142百万円
合計額 12,699百万円 11,348百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※2  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
9,001百万円 8,805百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
貸倒引当金戻入益 1,044百万円 269百万円
償却債権取立益 37百万円 97百万円
株式等売却益 ―百万円 43百万円
前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
貸出金償却 27百万円 6百万円
株式等償却 3百万円 1百万円
前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
退職給付制度移行益 382百万円 ―百万円
前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
減損損失 16百万円 16百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
減価償却費 1,021百万円 1,002百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

1  配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月25日

定時株主総会
普通株式 282 3.0 平成26年3月31日 平成26年6月26日 利益剰余金
平成26年11月13日

取締役会
普通株式 282 3.0 平成26年9月30日 平成26年12月5日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1  配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月25日

定時株主総会
普通株式 281 3.0 平成27年3月31日 平成27年6月26日 利益剰余金
平成27年11月13日

取締役会
普通株式 281 3.0 平成27年9月30日 平成27年12月4日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
銀行業 カード事業 合計
経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益 14,153 254 14,407 14,407
(2) セグメント間の内部経常収益 17 11 29 △29
14,170 265 14,436 △29 14,407
セグメント利益又は損失(△) 3,912 △0 3,911 0 3,911

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2  セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
銀行業 カード事業 合計
経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益 12,668 263 12,932 12,932
(2) セグメント間の内部経常収益 22 6 28 △28
12,691 269 12,960 △28 12,932
セグメント利益又は損失(△) 2,761 △5 2,756 △0 2,756

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2  セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。  ###### (有価証券関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。  (金銭の信託関係)

前連結会計年度の末日に比して変動がないため、記載を省略しております。  ###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 29.87 19.34
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,816 1,811
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
百万円 2,816 1,811
普通株式の期中平均株式数 千株 94,268 93,669

(注)  なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

0104110_honbun_0533747502801.htm

2 【その他】

中間配当

平成27年11月13日開催の取締役会において、第152期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額                             281百万円

1株当たりの中間配当金                     3円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日      平成27年12月4日

(注)  平成27年9月30日現在の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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