MITSUBOSHI CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2016

 第３四半期報告書_20160205085809

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月８日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社三ッ星
【英訳名】	MITSUBOSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　塚本　聡一郎
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区上本町五丁目３番16号
【電話番号】	０６（６７６２）６９３９
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　金城　安弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区上本町五丁目３番16号
【電話番号】	０６（６７６２）６９３９
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　金城　安弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01351 58200 株式会社三ッ星 MITSUBOSHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01351-000 2016-02-08 E01351-000 2015-12-31 E01351-000 2015-10-01 2015-12-31 E01351-000 2015-04-01 2015-12-31 E01351-000 2014-12-31 E01351-000 2014-10-01 2014-12-31 E01351-000 2014-04-01 2014-12-31 E01351-000 2015-03-31 E01351-000 2014-04-01 2015-03-31 E01351-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01351-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01351-000:ElectricWireReportableSegmentsMember E01351-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01351-000:PolymatecReportableSegmentsMember E01351-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01351-000:HeatingWireReportableSegmentsMember E01351-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01351-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01351-000:HeatingWireReportableSegmentsMember E01351-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01351-000:PolymatecReportableSegmentsMember E01351-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01351-000:ElectricWireReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160205085809

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第３四半期 連結累計期間	第71期 第３四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	7,112,870	7,217,522	9,413,760
経常利益	（千円）	122,429	148,837	157,965
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	93,941	104,865	274,372
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	125,342	89,835	395,297
純資産額	（千円）	4,028,371	4,342,067	4,298,131
総資産額	（千円）	9,749,638	9,673,565	9,708,314
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.43	18.36	48.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.3	44.9	44.3

回次		第70期 第３四半期 連結会計期間	第71期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.54	7.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160205085809

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復が続いています。

個人消費は、底堅く推移しており、雇用・所得環境の着実な改善が続くもとで、引き続き底堅く推移しました。

一方、海外経済については、アジア新興国等において弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復しています。米国は景気回復が続いており、先行きについては、回復が続くと見込まれます。

欧州は景気が緩やかな回復を続けています。アジア地域については、中国経済は緩やかに減速しており、先行きについては各種政策効果もあり、安定的な成長は維持されるものと見込まれます。

当社グループに関連する経営環境につきましては、公共投資は緩やかな減少傾向が続きました。また設備投資については企業収益が明確な改善を続けるなかで、おおむね横ばいとなりました。

その結果、売上高は7,217百万円（前年同期比1.5%増）、利益面につきましては、電線事業とポリマテック事業が前年同期比増加となった結果、グループ全体での営業利益は183百万円（前年同期比64.0%増）、経常利益は、148百万円（前年同期比21.6%増）、また親会社株主に帰属する四半期純利益は、104百万円（前年同期比11.6%増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

［電線］

当事業の主要な市場である建設・電販向けの売上は、設備投資の増加を背景に、ゴム電線、プラスチック電線共に前年比増加基調で推移し、売上高は4,866百万円（前年同期比4.1%増）と増加しました。

利益面につきましては、コスト削減の取り組みの結果、セグメント利益は177百万円（前年同期比12.9%増）となりました。

［ポリマテック］

当事業は、住宅着工件数は持ち直しの動きがみられますが、依然として厳しい市場環境であることから、売上高は1,838百万円（前年同期比1.8%減）と微減となりました。

利益面につきましては、生産性の改善及びコスト削減の取り組みの結果、セグメント利益21百万円（前年同期セグメント損失30百万円）となりました。

［電熱線］

当事業は、前年度において海外商社筋から地金価格の上昇を見越したニッケル系鋼種の受注が増加したことによる反動減に加え、中国を中心とした新興国経済の減速による影響を受けたことから輸出向けの受注が減少し売上高は511百万円（前年同期比9.5%減）となりました。

利益面につきましては、比較的付加価値の高い細帯の受注が輸出向けを中心に減少したことや、地金価格が急落したことによりセグメント損失15百万円（前年同期セグメント損失15百万円）となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,333,276	6,333,276	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	6,333,276	6,333,276	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	6,333,276	－	1,136,518	－	1,133,596

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　620,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,665,000	5,665	－
単元未満株式	普通株式　　 48,276	－	－
発行済株式総数	6,333,276	－	－
総株主の議決権	－	5,665	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社三ッ星	大阪市天王寺区上本町五丁目３番16号	620,000	－	620,000	9.79
計	－	620,000	－	620,000	9.79

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,256,482	1,153,078
受取手形及び売掛金	2,988,746	※２ 3,197,969
電子記録債権	171,505	272,837
商品及び製品	1,206,211	979,988
仕掛品	240,917	204,530
原材料及び貯蔵品	305,295	287,936
その他	143,007	112,163
流動資産合計	6,312,166	6,208,505
固定資産
有形固定資産
土地	1,959,962	1,956,397
その他（純額）	750,648	838,756
有形固定資産合計	2,710,610	2,795,153
無形固定資産	15,425	32,167
投資その他の資産
投資有価証券	573,581	526,250
その他	99,929	114,889
貸倒引当金	△3,400	△3,400
投資その他の資産合計	670,111	637,739
固定資産合計	3,396,147	3,465,060
資産合計	9,708,314	9,673,565
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,271,074	※２ 1,165,329
電子記録債務	538,804	474,140
短期借入金	614,271	452,013
未払費用	29,922	33,736
未払法人税等	15,358	13,434
賞与引当金	68,777	44,467
その他	929,716	937,123
流動負債合計	3,467,924	3,120,244
固定負債
長期借入金	1,385,925	1,642,639
長期未払金	233,557	233,207
退職給付に係る負債	277,299	276,930
その他	45,476	58,476
固定負債合計	1,942,258	2,211,253
負債合計	5,410,182	5,331,498

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,136,518	1,136,518
資本剰余金	1,133,596	1,133,596
利益剰余金	1,945,635	2,004,796
自己株式	△149,494	△149,690
株主資本合計	4,066,256	4,125,221
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	209,675	181,239
為替換算調整勘定	△5,303	7,092
退職給付に係る調整累計額	27,502	28,514
その他の包括利益累計額合計	231,874	216,845
純資産合計	4,298,131	4,342,067
負債純資産合計	9,708,314	9,673,565

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	7,112,870	7,217,522
売上原価	5,872,622	5,923,399
売上総利益	1,240,248	1,294,123
販売費及び一般管理費	1,128,644	1,111,074
営業利益	111,603	183,049
営業外収益
受取利息	218	273
受取配当金	10,796	11,343
受取家賃	6,735	6,897
仕入割引	5,685	5,732
為替差益	23,818	－
その他	6,268	10,057
営業外収益合計	53,522	34,304
営業外費用
支払利息	22,461	18,752
売上割引	17,247	16,362
為替差損	－	29,693
その他	2,987	3,707
営業外費用合計	42,696	68,516
経常利益	122,429	148,837
特別利益
固定資産売却益	230	－
特別利益合計	230	－
特別損失
固定資産除却損	1,092	466
投資有価証券売却損	－	1,723
特別損失合計	1,092	2,190
税金等調整前四半期純利益	121,567	146,646
法人税、住民税及び事業税	13,386	22,348
法人税等調整額	14,240	19,433
法人税等合計	27,626	41,781
四半期純利益	93,941	104,865
親会社株主に帰属する四半期純利益	93,941	104,865

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	93,941	104,865
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30,690	△28,436
為替換算調整勘定	△4,836	12,396
退職給付に係る調整額	5,546	1,011
その他の包括利益合計	31,401	△15,029
四半期包括利益	125,342	89,835
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	125,342	89,835

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法によっておりましたが、当期実施した㈱三ッ星の滋賀工場における大型設備投資を契機に、国内生産設備における有形固定資産の使用実態の見直しを行った結果、急激な技術的、経済的な陳腐化は見られず、耐用年数にわたって長期安定的に稼働することが見込まれることから、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。

これにより、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ22,984千円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	3,293千円	3,567千円

※２  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	109,586千円
支払手形	－	923

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	121,769千円	107,482千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	45,741	8	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	45,704	8	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電線	ポリマテック	電熱線
売上高
外部顧客への売上高	4,675,089	1,871,981	565,798	7,112,870
セグメント間の内部売上高又は振替高	607	－	41	648
計	4,675,696	1,871,981	565,840	7,113,519
セグメント利益又は損失（△）	157,556	△30,052	△15,900	111,603

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電線	ポリマテック	電熱線
売上高
外部顧客への売上高	4,866,669	1,838,944	511,908	7,217,522
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	35	35
計	4,866,669	1,838,944	511,943	7,217,557
セグメント利益又は損失（△）	177,899	21,109	△15,959	183,049

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法によっておりましたが、当期実施した㈱三ッ星の滋賀工場における大型設備投資を契機に、国内生産設備における有形固定資産の使用実態の見直しを行った結果、急激な技術的、経済的な陳腐化は見られず、耐用年数にわたって長期安定的に稼働することが見込まれることから、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「電線セグメント」で18,649千円、「ポリマテックセグメント」で3,869千円それぞれ増加し、セグメント損失が「電熱線セグメント」で466千円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	16円43銭	18円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	93,941	104,865
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	93,941	104,865
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,716	5,712

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160205085809

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。