COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY,LIMITED

Quarterly Report • Feb 9, 2016

 第３四半期報告書_20160208233440

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月９日
【四半期会計期間】	第１期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	コスモエネルギーホールディングス株式会社
【英訳名】	COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森川　桂造
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	03（3798）3243　（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員グループ経営管理ユニット経理部長　　滝　健一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	03（3798）3243　（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員グループ経営管理ユニット経理部長　　滝　健一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31632 50210 コスモエネルギーホールディングス株式会社 COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 1 false false false E31632-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31632-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31632-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E31632-000:OilExplorationAndProductionReportableSegmentsMember E31632-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E31632-000:PetrochemicalReportableSegmentsMember E31632-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E31632-000:PetroleumBusinessReportableSegmentsMember E31632-000 2016-02-09 E31632-000 2015-12-31 E31632-000 2015-10-01 2015-12-31 E31632-000 2015-04-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160208233440

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第１期 第３四半期連結 累計期間
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日
売上高	（百万円）	1,731,461
経常損失（△）	（百万円）	△26,985
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△48,600
四半期包括利益	（百万円）	△46,741
純資産額	（百万円）	157,804
総資産額	（百万円）	1,372,050
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△574.70
自己資本比率	（％）	8.5

回次		第１期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△369.04

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２　売上高には消費税及び地方消費税（以下消費税等という）は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  当社は、平成27年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

５  第１期第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったコスモ石油株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

６  当四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。

７  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計

期間より、「四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。

２【事業の内容】

当社は持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務を行っております。当社は、完全子会社となるコスモ石油㈱を含む子会社55社及び関連会社33社により構成され（平成27年12月31日現在）、原油の自主開発から輸入・精製・貯蔵・販売を主な事業の内容としております。その他、コスモ石油㈱及び一部の関係会社により石油化学製品製造・販売、不動産の販売、石油関連施設の工事、保険代理店等の事業も営んでおります。

また、当社のその他の関係会社の親会社であるInternational Petroleum Investment Companyとは、日本・アジア・環太平洋におけるエネルギー分野を中心とした、包括的かつ戦略的な業務提携を行っております。

主要な事業内容のセグメントとの関連及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

セグメント	区分	主要な会社	会社数 （社）
---	---	---	---
石油開発 事業	原油の開発・生産	コスモエネルギー開発㈱、コスモアブダビエネルギー開発㈱、 アブダビ石油㈱、カタール石油開発㈱、合同石油開発㈱、他４社	9
石油 事業	原油・石油製品の輸出入	COSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.、COSMO OIL (U.K.) PLC.、他１社	3
原油・石油製品の海上輸送	日本グローバルタンカー㈱	1
石油精製	コスモ石油㈱、他２社	3
潤滑油製造	コスモ石油ルブリカンツ㈱	1
石油製品の販売	コスモ石油マーケティング㈱、コスモ石油㈱、 コスモ石油販売㈱、総合エネルギー㈱、他26社	30
原油・石油製品の貯蔵	北斗興業㈱、沖縄石油基地㈱、東西オイルターミナル㈱、 扇島石油基地㈱、他２社	6
荷役・運送	コスモ海運㈱、坂出コスモ興産㈱、関西コスモ物流㈱、他15社	18
石油化学 事業	石油化学製品製造・販売	コスモ松山石油㈱、ＣＭアロマ㈱、丸善石油化学㈱、 Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.	4
その他	不動産売買等	コスモ石油㈱、コスモビジネスアソシエイツ㈱、他１社	3
ＡＬＡ含有製品の製造・販売	コスモＡＬＡ㈱、他１社	2
工事・保険・リース他	コスモエンジニアリング㈱、㈱コスモトレードアンドサービス、他６社	8
風力発電事業	エコ・パワー㈱、他８社	9
経理、財務、総務、人事関連業務の受託	コスモビジネスアソシエイツ㈱	1

石油開発事業

連結子会社コスモエネルギー開発㈱、連結子会社アブダビ石油㈱、連結子会社カタール石油開発㈱及び持分法適用関連会社合同石油開発㈱等は、原油の自主開発及び生産を行っております。

連結子会社コスモアブダビエネルギー開発㈱は、アブダビ首長国における新規石油ガス事業の計画及び推進を行っております。

石油事業

連結子会社コスモ石油㈱は産油国、商社、提携先各社及び原油の自主開発を行っている連結子会社アブダビ石油㈱、シンガポールにおいてトレーディング業務を行っている連結子会社COSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.及び連結子会社COSMO OIL (U.K.) PLC.等から原油及び石油製品を購入しております。

この原油及び石油製品の海上輸送業務は、持分法非適用関連会社日本グローバルタンカー㈱が行っております。

購入した原油をコスモ石油㈱の製油所で石油製品に精製した上で、連結子会社コスモ石油マーケティング㈱を通じて系列特約店より一般消費者に販売するとともに、一部大口需要家へはコスモ石油㈱及びコスモ石油マーケティング㈱が直接販売しております。販売に伴う国内輸送は、コスモ石油マーケティング㈱及び連結子会社コスモ海運㈱等が行っております。

なお石油製品のうち、ナフサ等の石油化学原料に関しては、連結子会社コスモ松山石油㈱、連結子会社ＣＭアロマ㈱、持分法適用関連会社丸善石油化学㈱及び持分法適用関連会社Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.の石油化学関連企業に販売しております。潤滑油に関しては、コスモ石油㈱が潤滑油の原料油を連結子会社コスモ石油ルブリカンツ㈱に販売し、該社が加工し需要家に販売しております。また持分法適用関連会社ジクシス㈱は液化ガス(ＬＰＧ)を販売しております。

この原油開発から輸入、精製、販売といった一連の石油事業を補完するため、石油貯蔵施設管理を連結子会社北斗興業㈱、持分法適用関連会社東西オイルターミナル㈱及び沖縄石油基地㈱等が行っております。

石油化学事業

連結子会社コスモ松山石油㈱、連結子会社ＣＭアロマ㈱、持分法適用関連会社丸善石油化学㈱及び持分法適用関連会社Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.は、石油化学製品製造及び販売を行っております。

その他

連結子会社コスモ石油㈱及び連結子会社コスモビジネスアソシエイツ㈱は、不動産売買の仲介及び賃貸業務を行っております。また、コスモビジネスアソシエイツ㈱は、当社グループの経理、財務、総務、人事関連業務の受託を行っております。

連結子会社コスモエンジニアリング㈱及び連結子会社㈱コスモトレードアンドサービスは、コスモ石油㈱の製油所設備及び系列給油所設備の建設、維持補修工事を行っております。

連結子会社コスモＡＬＡ㈱はＡＬＡ関連製品の製造・販売事業を行っております。

なお、連結子会社㈱コスモトレードアンドサービスは、上記工事請負業に加え、石油関連設備等のリース、保険代理店業等の事業も行っております。

また、連結子会社エコ・パワー㈱他８社は風力発電事業を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

 第３四半期報告書_20160208233440

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、新規設立に伴う有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。　当社は、平成27年10月１日に単独株式移転によりコスモ石油株式会社の完全親会社として設立され、当第３四半期連結会計期間より設立第１期として初めて四半期報告書を作成しておりますが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目についてはコスモ石油株式会社の第109期第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）と、また前連結会計年度末と比較を行っている項目についてはコスモ石油株式会社の第109期連結会計年度末(平成27年３月31日）と比較しております。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いており、企業収益や雇用情勢も改善しております。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、依然として減少の傾向がみられ、低調な状況が続いております。

原油価格は、期初１バレル53ドル台であったドバイ原油が、中東地域の地政学リスクの高まりや米エネルギー情報局による米国シェールオイル生産減少見通し、米国の原油在庫減少等を受けて一時的に上昇しました。しかし、中国やその他新興国の景気先行き不安からの需要減、及び産油国の減産見送りによる供給過剰懸念から下落し、当第３四半期連結会計期間末は31ドル台となりました。

為替相場は、期初の119円台から円安で推移しておりましたが、世界経済の先行きに対する懸念等により、投資家のリスク回避姿勢の強まりから円高に推移し、当第３四半期連結会計期間末は120円台となりました。

このような経営環境の下、「第５次（2013～2017年度）連結中期経営計画」の中間年にあたり、当社グループといたしましては、引き続き４つの基本方針と６つの施策に基づき、事業ごと・地域ごとの協業・共同・統合を推し進め、経営の効率化を図るとともに、企業収益力の強化と企業価値の向上にグループ一丸となって取り組みました。

こうした経営活動の結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は１兆7,315億円（前年同期比△6,094億円）、営業損失は196億円（前年同期は営業損失157億円）、経常損失は270億円（前年同期は経常損失252億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は486億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失621億円）となりました。

各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

[石油事業]

石油事業につきましては、原油価格の下落により、売上高は減少しました。さらに、原油価格の下落によるたな卸資産の在庫評価の影響が売上原価を押し上げたこと等により減益となりました。その結果、売上高は１兆7,180億円(前年同期比△5,960億円)、セグメント損失は436億円(前年同期はセグメント損失580億円)となりました。

[石油化学事業]

石油化学事業につきましては、製品販売数量は増加したものの、原油価格下落の影響等により、売上高は365億円(前年同期比△44億円)と減少しましたが、製品市況の改善により、セグメント利益は２億円(前年同期はセグメント損失43億円)となりました。

[石油開発事業]

石油開発事業につきましては、原油販売価格が下落したことにより、売上高は391億円(前年同期比△217億円)、セグメント利益は144億円(前年同期比△212億円)となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,124百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

財政状態

当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態と致しましては、総資産は１兆3,721億円となり、前連結会計年度末比565億円減少しております。これは、主に原油価格下落により、売上債権、たな卸資産及び仕入債務が減少したこと等によるものです。純資産は1,578億円となり、自己資本比率は8.5%となりました。

（５）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

また、当社は平成27年10月１日に単独株式移転によりコスモ石油株式会社の完全親会社として設立されました。当第３四半期会計期間末における当社の従業員数は160名であります。

 第３四半期報告書_20160208233440

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	170,000,000
計	170,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	84,770,508	84,770,508	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	84,770,508	84,770,508	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日	84,770	84,770	40,000	40,000	10,000	10,000

（注）発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、会社設立によるものであります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができません。また、当社は平成27年10月１日に単独株式移転により完全親会社として設立されたため、直近の基準日である平成27年９月30日現在の株主名簿の記載内容も確認できず、記載することができません。

２【役員の状況】

当社は平成27年10月１日に株式移転により持株会社として設立され、当連結会計年度が第１期となるため、当四半期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。

なお、設立日である平成27年10月１日から当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、下記記載のとおりであります。

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会長

木村　彌一

昭和15年５月20日生

昭和38年４月	大協石油㈱入社
昭和63年６月	コスモ石油㈱企画部長
平成２年６月	同社財務部長
平成５年６月	同社取締役財務部長
平成６年６月	同社取締役企画部長
平成８年６月	同社常務取締役
平成10年６月	同社代表取締役専務取締役
平成13年６月	同社代表取締役副社長
平成16年６月	同社代表取締役社長
平成22年６月	同社代表取締役社長(社長執行役員)
平成24年６月平成27年10月	同社代表取締役会長 当社取締役会長（現任）

(注)４

24,400

取締役社長

(代表取締役)

社長執行役員

森川　桂造

昭和23年１月29日生

昭和46年４月	大協石油㈱入社
平成６年７月	コスモオイルインターナショナル㈱取締役社長
平成９年６月	コスモ石油㈱経営企画部長
平成12年４月	同社経営企画部長兼ネット事業部長
平成12年６月	同社取締役企画１部長
平成14年６月	同社常務取締役企画１部長
平成15年６月	同社常務取締役
平成16年６月	同社専務取締役
平成18年６月	同社代表取締役専務取締役
平成20年６月	同社代表取締役副社長
平成22年６月	同社代表取締役(副社長執行役員)
平成24年６月 平成27年10月	同社代表取締役社長(社長執行役員) 当社代表取締役社長(社長執行役員)（現任）

(注)４

19,600

取締役

専務執行役員

桐山　浩

昭和30年６月20日生

昭和54年４月	大協石油㈱入社
平成15年６月	コスモ石油㈱企画1部長
平成16年６月	同社需給部長
平成20年６月	同社執行役員経営企画部長
平成22年６月	同社執行役員経営企画部長兼改革推進部長
平成23年６月	同社常務執行役員経営企画部長兼改革推進部長
平成24年６月	同社常務執行役員
平成25年６月 平成27年10月	同社取締役(常務執行役員) 当社取締役(専務執行役員)(現任）

(注)４

9,700

取締役

常務執行役員

大江　靖

昭和30年７月26日生

昭和54年４月	大協石油㈱入社
平成16年６月	コスモ石油㈱人事部長
平成18年６月	同社秘書室長
平成20年６月	同社需給部長
平成21年６月	同社執行役員需給部長
平成24年６月	同社常務執行役員原油外航部長
平成25年６月 平成26年６月 平成27年10月	同社常務執行役員 同社取締役(常務執行役員) 当社取締役(常務執行役員)(現任)

(注)４

7,300

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

モハメド・アル・ハムリ

昭和27年12月31日生

昭和55年８月	アブダビ海上油田開発会社(ＵＡＥ)入社
平成元年２月	アブダビ国営石油公社(ＵＡＥ) 財務担当役員
平成２年２月	同社販売担当役員
平成４年５月	同社人事担当役員
平成９年３月	アブダビ国営石油販売公社(ＵＡＥ)社長
平成10年10月 平成16年11月	アブダビ国営石油公社(ＵＡＥ)販売および精製担当役員 アラブ首長国連邦エネルギー大臣
平成17年２月	インターナショナル・ペトロリアム・インベストメント・カンパニー(ＵＡＥ)副会長(現任）
平成22年６月	コスモ石油㈱取締役
平成27年10月	当社取締役(現任）

(注)４

－

取締役

モハメド・アル・メハイリ

昭和50年12月6日生

平成11年９月	アブダビ国営石油公社(ＵＡＥ)入社
平成18年８月	インターナショナル・ペトロリアム・インベストメント・カンパニー(ＵＡＥ)投資部門インベストメント・マネージャー
平成19年７月 平成19年７月	同社評価・実行部門ディヴィジョン・マネージャー ボレアリス社(オーストリア)監査役(現任)
平成20年３月	パク・アラブ・リファイナリー・リミテッド社(パキスタン)副会長(現任)
平成21年２月	インターナショナル・ペトロリアム・インベストメント・カンパニー(ＵＡＥ)インベストメント・ディレクター(現任)
平成21年７月	ノヴァ・ケミカルズ社(カナダ)取締役(現任)
平成24年６月	コスモ石油㈱取締役
平成26年７月	エティハドエアウェイズ社取締役(現任)
平成27年８月	アーバー・インベストメント社ＣＥＯ(現任)
平成27年10月	当社取締役(現任）

(注)４

－

取締役

(監査等委員)

大瀧　勝久

昭和31年２月17日生

昭和53年４月	大協石油㈱入社
平成14年６月	コスモ石油㈱産業燃料部長
平成15年６月	同社特約店販売部長
平成17年６月	同社仙台支店長
平成19年６月	同社執行役員産業燃料部長
平成21年６月	同社執行役員四日市製油所長
平成23年６月	同社常務執行役員四日市製油所長
平成24年３月 平成26年６月 平成27年10月	同社常務執行役員千葉製油所長 同社取締役(常務執行役員) 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

9,200

取締役

(監査等委員)

神野　榮

昭和22年６月18日生

昭和46年４月	関西電力㈱入社
平成13年６月	同社支配人グループ経営推進室長
平成15年６月	同社常務取締役
平成19年６月	同社取締役副社長
平成23年６月	同社常任監査役(現任)
平成25年６月 平成27年10月	コスモ石油㈱監査役 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

－

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

(監査等委員)

宮本　照雄

昭和22年３月12日生

昭和44年４月	東京電気株式会社(現東芝テック株式会社)入社
平成９年２月	同社総務部グループ企画担当部長、同グループ国際関係担当部長
平成11年６月	同社総務部次長、同グループ法務担当部長
平成14年６月	同社常勤監査役
平成21年10月	社団法人日本監査役協会常務理事・事務局長代理
平成22年10月	同協会専務理事・事務局長
平成23年10月	公益社団法人日本監査役協会代表専務理事・事務局長
平成26年11月	同協会顧問
平成27年10月	当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

－

計

70,200

（注）１　平成27年6月23日開催のコスモ石油株式会社定時株主総会において当社設立および定款が決議されたことにより、当社は同年10月1日付をもって監査等委員会設置会社として設立されております。

２　取締役モハメド・アル・ハムリ、モハメド・アル・メハイリ、神野　榮、宮本　照雄は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３　当社の監査等委員会については、次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 神野　榮、委員 宮本　照雄、委員 大瀧　勝久

４　平成27年10月１日の当社設立日から、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　平成27年10月１日の当社設立日から、平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

代表取締役の異動（辞任による退任）

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役(代表取締役）	副社長執行役員	田村　厚人	平成27年12月15日

 第３四半期報告書_20160208233440

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社は平成27年10月１日に設立され、当四半期報告書は設立第１期として提出するものであるため、前連結会計年度及び前年同四半期との対比は行っておりません。

なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったコスモ石油株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１　【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	71,606
受取手形及び売掛金	183,789
商品及び製品	116,654
仕掛品	683
原材料及び貯蔵品	103,077
その他	49,256
貸倒引当金	△156
流動資産合計	524,910
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	138,377
土地	304,865
その他（純額）	184,832
有形固定資産合計	628,076
無形固定資産	47,172
投資その他の資産
投資有価証券	139,714
その他	32,188
貸倒引当金	△540
投資その他の資産合計	171,362
固定資産合計	846,611
繰延資産
社債発行費	528
繰延資産合計	528
資産合計	1,372,050
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	86,395
短期借入金	250,429
未払金	181,555
未払法人税等	1,186
引当金	2,429
その他	29,508
流動負債合計	551,505
固定負債
社債	40,700
長期借入金	519,704
退職給付に係る負債	7,293
引当金	14,378
その他	80,662
固定負債合計	662,739
負債合計	1,214,245

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	40,000
資本剰余金	84,213
利益剰余金	△40,327
自己株式	△1,213
株主資本合計	82,671
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,276
繰延ヘッジ損益	△159
土地再評価差額金	21,315
為替換算調整勘定	8,830
退職給付に係る調整累計額	△2,040
その他の包括利益累計額合計	34,221
非支配株主持分	40,911
純資産合計	157,804
負債純資産合計	1,372,050

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	1,731,461
売上原価	1,662,747
売上総利益	68,713
販売費及び一般管理費	88,320
営業損失（△）	△19,606
営業外収益
受取利息	93
受取配当金	1,188
その他	3,013
営業外収益合計	4,295
営業外費用
支払利息	9,598
持分法による投資損失	545
その他	1,531
営業外費用合計	11,674
経常損失（△）	△26,985
特別利益
固定資産売却益	133
投資有価証券売却益	161
持分変動利益	1,565
特別利益合計	1,860
特別損失
固定資産売却損	13
固定資産処分損	3,880
減損損失	497
投資有価証券評価損	33
事業構造改善費用	3,026
その他	802
特別損失合計	8,254
税金等調整前四半期純損失（△）	△33,379
法人税等	12,284
四半期純損失（△）	△45,664
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,936
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△48,600

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純損失（△）	△45,664
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	755
繰延ヘッジ損益	△863
土地再評価差額金	△47
為替換算調整勘定	35
退職給付に係る調整額	956
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,913
その他の包括利益合計	△1,077
四半期包括利益	△46,741
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△49,676
非支配株主に係る四半期包括利益	2,935

【注記事項】

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

四半期連結財務諸表は、当第３四半期連結会計期間から作成しておりますので、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社…39社

会社名

コスモ石油㈱、COSMO OIL (U.K.) PLC.、関西コスモ物流㈱、コスモエンジニアリング㈱、COSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.、コスモ海運㈱、㈱コスモコンピュータセンター、コスモＡＬＡ㈱、コスモ石油ルブリカンツ㈱、㈱コスモ総合研究所、コスモテクノ四日市㈱、㈱コスモトレードアンドサービス、コスモビジネスアソシエイツ㈱、コスモペトロサービス㈱、コスモ松山石油㈱、坂出コスモ興産㈱、ＣＭアロマ㈱、COSMO OIL OF U.S.A. INC.、北斗興業㈱、エコ・パワー㈱、Cosmo Oil Europe B.V.、コスモエネルギー開発㈱、コスモ石油マーケティング㈱、コスモ石油販売㈱、コスモ石油プロパティサービス㈱、総合エネルギー㈱、コスモアブダビエネルギー開発㈱、アブダビ石油㈱、コスモアシュモア石油㈱、カタール石油開発㈱、克斯莫石化貿易（上海）有限公司、銚子ウィンドファーム㈱、段ヶ峰ウィンドファーム㈱、伊方エコ・パーク㈱、㈱稚内ウインドパワー、㈱たちかわ風力発電研究所、エコ・ワールドくずまき風力発電㈱、㈱秋田ウィンドパワー研究所、ＣＥＡＭ合同会社

(2) 主要な非連結子会社名

㈱長田野ガスセンター

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社16社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社…16社

主要な会社名

㈱長田野ガスセンター

(2) 持分法を適用した関連会社…7社

会社名

丸善石油化学㈱、合同石油開発㈱、東西オイルターミナル㈱、沖縄石油基地㈱、㈱五島岐宿風力発電研究所、Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.、ジクシス㈱

(3) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

扇島石油基地㈱、霞桟橋管理㈱

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ親会社株主に帰属する四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社39社のうち、アブダビ石油㈱、カタール石油開発㈱、コスモアシュモア石油㈱、COSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.、COSMO OIL (U.K.) PLC.、COSMO OIL EUROPE B.V.及び克斯莫石化貿易(上海)有限公司の第３四半期決算日は９月30日であり、㈱秋田ウインドパワー研究所の第３四半期決算日は11月30日であります。

四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ａ 満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

ｂ その他有価証券

時価のあるもの

四半期連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

②たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③デリバティブ

時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、連結子会社コスモ石油㈱が保有する製油所の有形固定資産のうち、機械装置、構築物及び油槽の耐用年数については、その使用実態をより反映した経済耐用年数によっており、連結子会社コスモ石油プロパティサービス㈱の給油所建物については、主として過去の実績を勘案した経済耐用年数の15年によっております。また、連結子会社アブダビ石油㈱については、利権協定で規定されている耐用年数及び現有資産の耐久性等を勘案した経済耐用年数によっており、連結子会社エコ・パワー㈱及びその子会社については、風力発電設備の耐用年数について主として経済耐用年数の20年によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④長期前払費用

均等償却をしております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 繰延資産の会計処理方法

社債発行費

社債償還期間にわたり均等償却をしております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ 一般債権

貸倒実績率法によっております。

ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

②特別修繕引当金

消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽に係る点検修理費用の当第３四半期連結累計期間対応額を計上しております。連結子会社コスモ松山石油㈱については、これに加えて製油所の機械装置に係る定期修繕費用の当第３四半期連結累計期間対応額を計上しております。

③事業構造改善引当金

製油所の閉鎖及び製油所の稼働に係る法対応に伴い将来発生が見込まれる費用又は損失に備えるため、その見積り額を計上しております。

④環境対策引当金

汚染された土壌の処理費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。

また、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、PCB廃棄物の処理費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

請負工事に係る収益の計上基準については、当第３四半期連結累計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは、原価比例法）を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。

(7) 四半期連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

（通貨関連）

ヘッジ手段…為替予約取引、通貨オプション取引

ヘッジ対象…外貨建債権債務

（金利関連）

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

（商品関連）

ヘッジ手段…原油・製品スワップ取引、原油・製品先物取引

ヘッジ対象…原油・製品売買取引

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内規に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、原則５年間で均等償却しております。ただし、少額ののれんに関しては一括償却しております。

(10) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②生産物分与費用回収権の会計処理

一部の連結子会社において、石油開発・生産物分与契約に基づき投下した探鉱・開発費用等を投資その他の資産「その他」に計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物をもって探鉱・開発費用等を回収しております。

③連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

１　取引の概要

平成27年６月23日開催のコスモ石油㈱第109回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び監査等委員を除く。以下「当社取締役等」という。）、コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱及びコスモエネルギー開発㈱の取締役（社外取締役を除く。以下「中核事業会社取締役」という。）を対象とするインセンティブプランとして、株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することが決議されました。本制度は、中長期的な業績の向上と企業価値及び株主価値増大、株主との利益共有、報酬決定・評価プロセスの透明性、客観性の確保を基本方針とし、業績連動性を高めたものであります。

本制度を導入するにあたっては、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、あらかじめＢＩＰ信託により取得した当社株式を業績目標の達成度等に応じて当社取締役等および中核事業会社取締役に交付するものです。

２　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,111百万円及び680,000株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

(1)保証債務

関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証等を行っております。

当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---
Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.	6,766百万円
その他	1,454
計	8,220

(2)社債の信託型デット・アサンプション（債務履行引受契約）に係る偶発債務

下記の社債については、銀行等との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---
銘柄	譲渡金額
第23回無担保社債	10,000百万円

２　財務制限条項

当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---
借入金のうち、100,968百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
---	---	---	---
(1)	平成36年９月30日	45,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2)	平成29年11月30日	25,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,989億円以上に維持すること
(3)	平成29年３月30日	4,700百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,989億円以上に維持すること

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---
減価償却費	20,514百万円
のれん償却額	548

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	1,682,751	14,695	17,127	16,886	－	1,731,461
セグメント間の内部売上高又は振替高	35,200	21,806	22,013	35,515	△114,536	－
計	1,717,951	36,502	39,140	52,401	△114,536	1,731,461
セグメント利益又は損失（△）	△43,574	182	14,447	1,812	147	△26,985

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業、旅行業、風力発電業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額147百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額248百万円、セグメント間取引消去74百万円、たな卸資産の調整額541百万円、固定資産の調整額△716百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失（△）と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）　（円）	△574.70
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△48,600
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）　（百万円）	△48,600
普通株式の期中平均株式数（千株）	84,567

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除しております（当第３四半期連結累計期間136千株）。

３　１株当たり四半期純損失金額は、当社が平成27年10月1日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の平成27年４月１日から平成27年９月30日までの期間について、コスモ石油株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。  

（企業結合等関係）

(単独株式移転による持株会社の設立)

共通支配下の取引等

当社は、平成27年10月１日に単独株式移転の方法により、コスモ石油㈱の完全親会社として設立されました。

１．取引の概要

(１)対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称 グループ会社管理事業

事業の内容 総合石油事業等を行う当グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務

(２)企業結合日

平成27年10月１日

(３)企業結合の法的形式

当社を株式移転設立完全親会社、コスモ石油㈱を株式移転完全子会社とする単独株式移転

(４)結合後企業の名称

コスモエネルギーホールディングス㈱

(５)取引の目的

当社グループは、以下の目的を以てコスモエネルギーホールディングス㈱を設立し、持株会社体制へ移行しました。

①事業競争力の強化と持株会社の収益安定化

事業会社では、責任と権限が明確化されることにより意思決定の迅速化及び従業員のプロフェッショナル化とモチベーション強化を図り、事業環境の変化に適応した機動的な業務執行により企業価値の向上を目指します。持株会社では、収益基盤を確立した上で財務体質を改善しつつ安定的な配当の実現を目指します。

②グループ経営強化と経営資源シフトの加速

「グループ経営の監督」と「業務の執行」を分離し、持株会社である当社がグループ経営方針の決定に専念することで、グループ全体の視点から求心力を持って最適な経営資源配分の実現を目指します。

③事業毎のアライアンス推進

事業領域毎の組織体制を確立することにより経済環境や事業環境の変化に対して事業単位で柔軟かつ迅速なアライアンス戦略（協業・共同・統合）を追求します。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(吸収分割を用いた販売関連事業の承継)

共通支配下の取引等

当社の完全子会社であるコスモ石油㈱は、平成27年10月１日にコスモ石油㈱の燃料油販売事業及びカーリース事業ならびに関連する関係会社株式に係る資産管理事業を、当社の完全子会社であるコスモ石油マーケティング㈱に、またコスモ石油㈱のサービスステーション（以下「ＳＳ」といいます。）に係る資産管理事業を、当社の完全子会社であるコスモ石油プロパティサービス㈱に、それぞれ会社分割し、承継いたしました。

１．取引の概要

(１)結合後企業の名称、対象となった事業の名称及びその事業の内容

結合後企業の名称

①コスモ石油マーケティング㈱

事業の名称　燃料油販売事業及びカーリース事業ならびに関連する関係会社株式に係る資産管理事業

事業の内容　石油製品及びカーリース等の販売、ならびに関連する関係会社の管理

②コスモ石油プロパティサービス㈱

事業の名称　ＳＳに係る資産管理事業

事業の内容　ＳＳ資産の賃貸借及び固定資産管理

(２)企業結合日

平成27年10月１日

(３)企業結合の法的形式

コスモ石油㈱を吸収分割会社とし、コスモ石油マーケティング㈱及びコスモ石油プロパティサービス㈱を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割

(４)取引の目的

本取引は、持株会社体制における中核３社の１つである販売事業会社「コスモ石油マーケティング㈱」が、そのミッションを追求する上で、燃料油販売事業及びカーリース事業ならびに関連する関係会社株式に係る資産管理事業と、ＳＳに係る資産管理事業を、更に機能強化し、且つ業務効率化することを目的として実施しました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（重要な後発事象）

(グループ会社管理事業の会社分割)

共通支配下の取引等

平成28年１月１日に当社の完全子会社であるコスモ石油㈱は、グループ経営企画、経営支援及び経営管理事業を会社分割し、当社に承継いたしました。

１．取引の概要

(１)対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称 グループ会社管理事業

事業の内容 総合石油事業等を行う当グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務

(２)企業結合日

平成28年１月１日

(３)企業結合の法的形式

コスモ石油㈱を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割

(４)取引の目的を含むその他事項

「グループ経営の監督」と「業務の執行」を分離し、持株会社である当社がグループ経営方針の決定に専念することで、グループ全体の視点から求心力を持って最適な経営資源配分の実現を目指します。

なお、コスモ石油㈱は平成28年１月１日に当社を割当先とした第三者割当増資による新規種類株式1,200株の発行を実施し、当社はこれを引受けました。

また、当社グループの資金調達力強化を図るため、平成28年１月４日に連結グループ内での土地譲渡を実施しております。当該取引による土地再評価差額金及びそれに関する税効果の調整の影響額は算定中です。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

２【その他】

決算日後の状況

特記事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160208233440

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。