HURXLEY CORPORATION

Quarterly Report • Feb 9, 2016

 第３四半期報告書_20160206174014

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月９日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ハークスレイ
【英訳名】	HURXLEY CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　青木　達也
【本店の所在の場所】	大阪市北区鶴野町３番１０号
【電話番号】	０６（６３７６）８０８８（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長　　井手　是幸
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区鶴野町３番１０号
【電話番号】	０６（６３７６）８０８８（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長　　井手　是幸
【縦覧に供する場所】	株式会社ハークスレイ　東京本社 （東京都港区浜松町２丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の東京本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありま 　　  せんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としておりま 　　　す。

E03294 75610 株式会社ハークスレイ HURXLEY CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03294-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03294-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03294-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03294-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03294-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03294-000:DirectlyManagementStoreReportableSegmentsMember E03294-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03294-000:StoreManagementBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03294-000:ConsignmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03294-000:TakeoutLunchBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03294-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03294-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03294-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03294-000:TakeoutLunchBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03294-000:ConsignmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03294-000:StoreManagementBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03294-000:DirectlyManagementStoreReportableSegmentsMember E03294-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03294-000 2016-02-09 E03294-000 2015-12-31 E03294-000 2015-10-01 2015-12-31 E03294-000 2015-04-01 2015-12-31 E03294-000 2014-12-31 E03294-000 2014-10-01 2014-12-31 E03294-000 2014-04-01 2014-12-31 E03294-000 2015-03-31 E03294-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160206174014

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第３四半期連結 累計期間	第38期 第３四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自平成26年４月１日　   至平成26年12月31日	自平成27年４月１日　   至平成27年12月31日	自平成26年４月１日　   至平成27年３月31日
売上高	（千円）	36,532,894	36,574,202	48,616,556
経常利益	（千円）	1,218,268	1,083,906	1,575,430
親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益	（千円）	1,018,629	1,318,955	1,230,407
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,078,165	1,348,118	1,316,454
純資産額	（千円）	18,609,241	19,030,198	18,847,475
総資産額	（千円）	37,739,946	37,309,135	37,465,460
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	102.02	134.98	123.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	134.70	－
自己資本比率	（％）	49.2	51.0	50.2

回次		第37期 第３四半期連結 会計期間	第38期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	54.99	94.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第37期第３四半期連結累計期間及び第37期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．当第３四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ほっかほっか亭総本部を吸収合併消滅会社とする合併により、連結の範囲から株式会社ほっかほっか亭総本部を除外しております。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持ち帰り弁当事業、店舗委託事業、店舗管理事業、店舗直営事業、その他の５つのセグメント情報の区分にわたって事業活動を展開しております。

当第３四半期連結累計期間における、各区分に係る主要な関係会社の異動は、次の通りであります。なお、各区分にかかる事業内容に変更はありません。

（持ち帰り弁当事業）

当社の連結子会社であった株式会社ほっかほっか亭総本部は、平成27年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（店舗委託事業）

主要な関係会社に異動はありません。

（店舗管理事業）

主要な関係会社に異動はありません。

（店舗直営事業）

主要な関係会社に異動はありません。

（その他）

主要な関係会社に異動はありません。

これに伴ない、平成27年12月31日現在において、当社グループは、当社のほか子会社６社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成されております。

 第３四半期報告書_20160206174014

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、輸出企業を中心とした業績や雇用環境に改善が見られる等、穏やかな回復基調にはあるものの、当社グループが属する「食」の分野では、円安による原材料価格の上昇や、販売価格の上昇など消費行動を抑制する要因もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の中、持ち帰り弁当事業では、食に対する安心、安全への「こだわり」をビジネスの中心に据え、多様化する消費者のニーズに対応するための顧客満足度向上に注力し、店舗従業員の接客マナー向上研修や商品開発、メニューのリニューアルを進めてまいりました。また、店舗管理事業で安定収益を確保するとともに、店舗委託事業においても積極的な新規出店・優良物件の仕入を進めてまいりました。

このような中、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高365億74百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益６億83百万円（前年同期比12.9％増）、経常利益10億83百万円（前年同期比11.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億18百万円（前年同期比29.5％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①持ち帰り弁当事業

地域の皆様の豊かな食生活に貢献する「わたしの街の台所」として、常に身近な存在であり続けるべく、手作りによる家庭の温もり、まごころ、安心感をお届けする信頼の食を追求しております。ほっかほっか亭創業以来の看板メニュー「のり弁当」をリニューアルしたほか、「平日昼得キャンペーン」の継続により期間限定の低価格商品を継続して発売しました。また、今夏に続き「リラックマ　冬のオードブルキャンペーン」を実施しました。

さらに、高齢者向け宅配サービス事業「ほっか食楽」については、商品ラインナップのリニューアルを図り、顧客満足度の向上に取り組んで参りました。

この結果、持ち帰り弁当事業の売上高は164億円（前年同期比1.7％減）、営業利益は11億25百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

②店舗委託事業

店舗委託事業においては、不採算店舗を解約・閉鎖することで減価償却費や空家賃を圧縮し、利益率の向上を図るとともに、三大都市圏を中心に積極的に物件の仕入を行い、新規出店を拡大することで収益の向上・安定化に努めてまいりました。

この結果、店舗委託事業の売上高は、169億85百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は２億44百万円（前年同期比131.8％増）となりました。

③店舗管理事業

店舗管理事業においては、一部保有物件を前期に売却したことにより賃料収入が減少し売上高は前年比マイナスとなったものの、当社が保有する物件の稼働率の向上に努め、管理コストの削減にも取り組み、また前期より新たに展開してきたビル管理受託業務においても、ビルオーナーに対する建物のトータルマネジメントの請負やバリューアップのフルサポートの提案を行うことで管理数を順調に伸ばし収益の安定化を図ってまいりました。

この結果、店舗管理事業の売上高は、４億55百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益は２億57百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

④店舗直営事業

外食産業におきましては、個人消費の回復傾向を背景に、全体として堅調に推移しているものの、労働需給ひっ迫に伴う人件費の上昇等により依然厳しい環境が続いております。

このような状況の中、びっくり寿司を運営する店舗直営事業では、人材の補充を通してメニュー開発力の強化を図ったほか、シフト管理や在庫管理の徹底によるＦＬ率（人件費率、原価率）の低減に取り組みました。また、美しく視認されやすい店舗にするため外観の改装を行い、集客力とリピーター率の向上を目的にＴポイントジャパン導入や新聞折込チラシの活用を行うなど、売上ならびに利益の向上に努めてまいりました。

しかしながら、引き続き再開発等による閉店、撤退による影響は大きく、来店客数においても前年対比減少となりました。この結果、店舗直営事業の売上高は、９億96百万円（前年同期比5.8％減）、営業損失は25百万円（前年同期は営業損失29百万円）となりました。

⑤その他の事業

フレッシュ・ベーカリー事業におきましては、引き続き生産効率の向上と、毎月の新商品の提案に力を入れております。「新鮮」「焼きたて」「手づくり」をモットーとして丁寧に焼き上げたパンを提供し、ご好評を頂いております。

物流関連事業におきましては、既存の物流基盤の強化だけでなく、グループ外企業に対して自社加工品の販売を核とした製造・販売・物流の一気通貫サービスを提案し、高い評価をいただき、関東地区を中心に大きく広がりをみせています。

この結果、その他の事業の売上高は、17億36百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は46百万円（前年同期比35.6％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億56百万円減少し、373億9百万円となりました。主な要因として、商品及び製品が２億９百万円、繰延税金資産が３億82百万円増加しましたが、現金及び預金が６億49百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ３億39百万円減少し、182億78百万円となりました。主な要因として、短期借入金が５億49百万円、長期借入金が３億50百万円増加しましたが、１年内返済予定の長期借入金11億55百万円減少したことによるものです。

非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ１億82百万円増加し190億30百万円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末の50.2％から0.8ポイント上昇し51.0％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160206174014

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,025,032	11,025,032	㈱東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	11,025,032	11,025,032	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日 ～ 平成27年12月31日	－	11,025,032	－	4,036,649	－	3,906,288

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,333,400 （相互保有株式） 普通株式　　 23,400	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,648,300	96,483	同上
単元未満株式	普通株式　　 19,932	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	11,025,032	－	－
総株主の議決権	－	96,483	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。また、単元未満株式の欄には、自己株式43株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱ハークスレイ	大阪市北区 鶴野町３番10号	1,333,400	－	1,333,400	12.09
（相互保有株式） ㈱ほっかほっかフーヅ	高知県高知市 旭駅前43-４	23,400	－	23,400	0.21
計	－	1,356,800	－	1,356,800	12.30

(注)第３四半期末現在の自己株式数は1,633,574株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20160206174014

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,475,513	6,826,449
受取手形及び売掛金	1,796,902	1,834,043
商品及び製品	463,546	672,853
原材料及び貯蔵品	135,513	148,026
繰延税金資産	215,080	198,550
その他	833,254	926,928
貸倒引当金	△45,947	△37,059
流動資産合計	10,873,863	10,569,792
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,453,084	6,305,019
機械装置及び運搬具（純額）	101,435	91,719
工具、器具及び備品（純額）	354,067	378,573
土地	11,152,746	11,152,746
リース資産（純額）	105,793	90,211
建設仮勘定	36,790	53,560
有形固定資産合計	18,203,917	18,071,830
無形固定資産
のれん	138,194	111,905
その他	172,568	218,127
無形固定資産合計	310,763	330,033
投資その他の資産
投資有価証券	1,706,434	1,782,856
長期貸付金	140,683	120,835
敷金及び保証金	5,568,054	5,568,228
繰延税金資産	60,818	459,921
長期未収入金	1,390,405	1,357,307
その他	591,414	423,506
貸倒引当金	△1,380,894	△1,375,175
投資その他の資産合計	8,076,916	8,337,479
固定資産合計	26,591,597	26,739,343
資産合計	37,465,460	37,309,135

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,421,442	2,579,283
短期借入金	670,068	1,219,947
1年内返済予定の長期借入金	2,115,700	960,700
未払金	872,054	975,792
未払法人税等	284,607	15,276
未払消費税等	328,753	117,474
賞与引当金	170,599	118,828
その他	1,667,019	1,877,287
流動負債合計	8,530,245	7,864,590
固定負債
社債	22,500	-
長期借入金	5,644,065	5,994,540
退職給付に係る負債	43,080	42,471
長期預り保証金	3,465,452	3,587,246
繰延税金負債	260,485	243,216
資産除去債務	397,138	385,799
その他	255,017	161,072
固定負債合計	10,087,740	10,414,346
負債合計	18,617,985	18,278,937
純資産の部
株主資本
資本金	4,036,649	4,036,649
資本剰余金	3,930,816	3,980,653
利益剰余金	12,214,773	13,140,064
自己株式	△1,516,253	△2,306,479
株主資本合計	18,665,985	18,850,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	136,980	167,638
その他の包括利益累計額合計	136,980	167,638
新株予約権	2,869	6,728
非支配株主持分	41,640	4,943
純資産合計	18,847,475	19,030,198
負債純資産合計	37,465,460	37,309,135

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	36,532,894	36,574,202
売上原価	27,855,006	27,896,532
売上総利益	8,677,887	8,677,669
販売費及び一般管理費	8,072,383	7,994,159
営業利益	605,503	683,510
営業外収益
受取利息	5,628	4,531
受取配当金	6,801	8,298
受取賃貸料	152,510	147,413
負ののれん償却額	204,733	－
業務委託契約解約益	103,650	107,976
持分法による投資利益	146,116	21,402
その他	153,129	210,350
営業外収益合計	772,570	499,972
営業外費用
支払利息	48,360	38,734
賃貸費用	35,829	25,743
業務委託契約解約損	41,195	6,101
その他	34,421	28,996
営業外費用合計	159,806	99,576
経常利益	1,218,268	1,083,906
特別利益
固定資産売却益	12,172	11,072
投資有価証券売却益	－	186
受取和解金	750	－
負ののれん発生益	92,192	－
受取保険金	25,994	－
受取補償金	－	95,546
その他	－	13,313
特別利益合計	131,109	120,119
特別損失
固定資産除却損	30,019	10,999
固定資産売却損	12,919	1,181
投資有価証券売却損	1,415	－
投資有価証券評価損	5,300	19,657
減損損失	42,109	23,656
支払補償金	－	66,000
その他	18,090	25,899
特別損失合計	109,855	147,395
税金等調整前四半期純利益	1,239,521	1,056,631
法人税、住民税及び事業税	253,679	152,404
法人税等調整額	△39,543	△415,649
法人税等合計	214,136	△263,244
四半期純利益	1,025,385	1,319,875
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,755	920
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,018,629	1,318,955

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,025,385	1,319,875
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	40,075	34,300
持分法適用会社に対する持分相当額	12,705	△6,058
その他の包括利益合計	52,780	28,242
四半期包括利益	1,078,165	1,348,118
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,069,980	1,347,060
非支配株主に係る四半期包括利益	8,185	1,057

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当社の連結子会社であった株式会社ほっかほっか亭総本部は、平成27年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は49,836千円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が49,836千円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額（負ののれんの償却額を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	838,587千円	736,644千円
のれんの償却額	△173,349千円	26,288千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月23日 定時株主総会	普通株式	139,883	14.00	平成26年３月31日	平成26年６月24日	利益剰余金
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	129,892	13.00	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

２． 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計 期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	199,832	20.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	193,831	20.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

２． 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計 期間末後となるもの

該当事項はありません。

３． 株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、平成27年７月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式600,000株の取得を行いました。この結果、自己株式は、当第３四半期連結累計期間において789百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	持ち帰り 弁当事業	店舗委託事業	店舗管理事業	店舗直営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,684,246	16,531,757	487,174	1,057,391	34,760,568
セグメント間の内部売上高又は振替高	177,336	25,714	－	－	203,050
計	16,861,582	16,557,471	487,174	1,057,391	34,963,619
セグメント利益又は損失（△）	1,139,300	105,683	255,688	△29,159	1,471,512

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益計算書 計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	1,772,325	36,532,894	－	36,532,894
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,077,640	2,280,691	△2,280,691	－
計	3,849,966	38,813,585	△2,280,691	36,532,894
セグメント利益又は損失（△）	71,857	1,543,370	△937,866	605,503

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、フレッシュ・べーカリー事業、店舗総合サービス事業、レストラン事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△937,866千円には、セグメント間取引消去△19,926千円、各報告セグメントには配分していない全社費用△917,940千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「店舗委託事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては32,720千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

平成26年12月17日付けで、連結子会社である株式会社ほっかほっか亭総本部、株式会社鹿児島食品サービスの株式を追加取得いたしました。これにより、「持ち帰り弁当事業」セグメントにおいて92,192千円負ののれん発生益を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	持ち帰り 弁当事業	店舗委託事業	店舗管理事業	店舗直営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,400,504	16,985,175	455,340	996,508	34,837,529
セグメント間の内部売上高又は振替高	167,967	3,033	－	－	171,001
計	16,568,472	16,988,208	455,340	996,508	35,008,530
セグメント利益又は損失（△）	1,125,872	244,975	257,394	△25,393	1,602,848

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益計算書 計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	1,736,673	36,574,202	－	36,574,202
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,056,060	2,227,061	△2,227,061	－
計	3,792,733	38,801,264	△2,227,061	36,574,202
セグメント利益又は損失（△）	46,265	1,649,113	△965,602	683,510

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、フレッシュ・べーカリー事業、店舗総合サービス事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△965,602千円には、セグメント間取引消去△13,335千円、各報告セグメントには配分していない全社費用△952,267千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社の吸収合併

当社は、平成27年７月７日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社ほっかほっか亭総本部を消滅会社とする吸収合併を行う決議をし、平成27年10月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社ほっかほっか亭総本部

事業の内容　　　　：持ち帰り弁当事業

(2) 企業結合日

平成27年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社ほっかほっか亭総本部を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

(4) 結合後企業名称

株式会社ハークスレイ

(5) その他取引の概要に関する事項

組織再編により、当社グループ経営の効率化・経営のグループ管理体制の強化を図るため、株式会社ほっかほっか亭総本部を吸収合併することといたしました。なお、当社は、株式会社ほっかほっか亭総本部の全株式を所有しておりますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	102円2銭	134円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,018,629	1,318,955
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,018,629	1,318,955
普通株式の期中平均株式数（株）	9,985,080	9,771,715
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	134円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	20,357
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成26年８月８日取締役会決議の新株予約権 新株予約権の個数　 1,043個 普通株式　　　　 104,300株	平成27年８月11日取締役会決議の新株予約権 新株予約権の個数　   372個普通株式　　　　  37,200株

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。  

２【その他】

平成27年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額                         193,831千円

（ロ）１株当たりの金額　                   20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日   平成27年12月１日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20160206174014

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。