Advantage Risk Management Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2016

 第３四半期報告書_20160205163747

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月９日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
【英訳名】	Advantage Risk Management Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鳥越　慎二
【本店の所在の場所】	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】	０３－５７９４－３８００
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　神谷　学
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】	０３－５７９４－３８００
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　神谷　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05648 87690 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント Advantage Risk Management Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05648-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05648-000:MentalityManagementReportableSegmentsMember E05648-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05648-000:EmploymentHandicappedPersonalSupportReportableSegmentsMember E05648-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05648-000:RiskFinancingReportableSegmentsMember E05648-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05648-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05648-000:RiskFinancingReportableSegmentsMember E05648-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05648-000:EmploymentHandicappedPersonalSupportReportableSegmentsMember E05648-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05648-000:MentalityManagementReportableSegmentsMember E05648-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05648-000 2016-02-09 E05648-000 2015-12-31 E05648-000 2015-10-01 2015-12-31 E05648-000 2015-04-01 2015-12-31 E05648-000 2014-12-31 E05648-000 2014-10-01 2014-12-31 E05648-000 2014-04-01 2014-12-31 E05648-000 2015-03-31 E05648-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160205163747

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第３四半期連結 累計期間	第18期 第３四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	1,962,115	2,059,168	2,727,819
経常利益	（千円）	125,592	110,541	295,886
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	59,728	52,027	158,050
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	60,969	52,008	159,414
純資産額	（千円）	1,497,975	1,641,982	1,606,808
総資産額	（千円）	2,516,678	2,649,721	2,860,325
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.05	6.09	18.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.84	－	18.52
自己資本比率	（％）	59.3	60.9	55.8

回次		第17期 第３四半期連結 会計期間	第18期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.10	3.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第18期第３四半期潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しな

いため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累

計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま

す。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 第３四半期報告書_20160205163747

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社が保険代理店として代理店委託契約を結んでいる損害保険会社及び生命保険会社については、別表に記載しているとおりとなっております。

別表：代理店委託契約状況

①　損害保険会社との代理店契約（18社）

あいおいニッセイ同和損害保険	朝日火災海上保険	アトラディウス信用保険
アメリカンホーム医療・損害保険	ＡＩＵ損害保険	エース損害保険
カーディフ損害保険	共栄火災海上保険	コファスジャパン信用保険
損害保険ジャパン日本興亜	チューリッヒ保険	東京海上日動火災保険
日立キャピタル損害保険	フェデラル・インシュアランス・カンパニー
富士火災海上保険	三井住友海上火災保険	明治安田損害保険
ユーラーヘルメス信用保険

②　生命保険会社との代理店契約（9社）

アクサ生命保険	アメリカンファミリー生命保険	エヌエヌ生命保険
オリックス生命保険	損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険
第一生命保険	東京海上日動あんしん生命保険	三井住友海上あいおい生命保険
メットライフ生命保険

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益および雇用・所得環境が引き続き改善傾向を辿る等、緩やかな景気回復基調が継続いたしましたが、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、わが国の景気を下押しするリスクが従前以上に懸念される状況となりました。

このような経済状況において、当社は、昨年12月１日から施行された「労働安全衛生法の一部を改正する法律」に基づくストレスチェック義務化に対応する新しいサービスの利用先拡大に引き続き取り組むとともに、提供するサービスの安定的な運用を確保するためのシステム面の体制整備を実施いたしました。また、就業障がい者支援事業においては、保険分野で有力企業との取引基盤を有するマーケットホルダーとの連携強化によるＧＬＴＤ（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の新規顧客開拓を推進いたしました。

当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業の売上高伸長に伴い、全体として増収となりました。

一方、費用面につきましては、法制化対応ビジネス推進のための諸費用の増加、本社事務所の増床等により、経費負担が増加いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,059百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は109百万円（前年同期比11.3％減）、経常利益は110百万円（前年同期比12.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は52百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

報告セグメントの業績は以下の通りです。

（メンタリティマネジメント事業）

当事業におきましては、目的に合わせてサービスを選べるフルラインナップの法制化対応商品アドバンテッジタフネスシリーズについて、新規顧客への販売および既存顧客への現行商品からの切替活動を推進いたしました。ストレスチェック義務化に対する企業の取り組み状況については、大企業を中心に対応が進展しているものの、全体としてはスロースタートとなっております。その結果、当社の法制化対応商品の販売につきましても、契約獲得時期が計画よりも後倒しとなって推移いたしましたが、情報収集段階、方針・計画未定といった潜在顧客へのテレマーケティング等によるニーズの掘り起こしに取り組む等、引き続き業容拡大に向けた営業活動を展開いたしました。

また、法制化対応ビジネス拡大により大幅に増加することとなる業務処理について、ミスなく迅速かつ効率的な対応を可能とするためのシステムインフラ基盤を構築するとともに、情報システムの安全管理を強化するため、セキュリティ水準向上のための施策を順次実施いたしました。

当期間の売上高につきましては、メンタルヘルスケアサービス「アドバンテッジタフネス」、人材採用適性検査「アドバンテッジインサイト」に加えて、メンタルヘルスに対応できる産業医・産業保健師の業務委託サービスの売上が伸長し、増収となりました。

一方、費用面につきましては、営業人員の拡充、新商品リリースに伴うシステム関連費用、オペレーション業務の外注等、法制化対応ビジネスの本格化を見据えた各種投資を実施したことにより経費負担が増加いたしました。

これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は1,244百万円（前年同期比9.4％増）、営業損失は98百万円（前年同期は営業損失118百万円）となりました。

（就業障がい者支援事業）

当事業におけるＧＬＴＤの新規顧客開拓につきましては、昨年度に引き続き企業ニーズに適時に対応できるように担当企業制を導入し、マーケットホルダーとの連携強化を通じた効果的かつ効率的な営業展開を図りました。後者の連携活動に関しましては、連携先である保険会社、大手保険代理店および大企業グループ内の保険代理店からの紹介先が順調に増加して協調関係が深化いたしました。また、ＧＬＴＤの既存顧客につきましては、引き続き加入者数増加のための諸施策を実施し、募集ツールの改良等に取り組んだほか、グループ企業へのＧＬＴＤ制度導入の提案を推進いたしました。

当期間の売上高につきましては、新規契約獲得および既存契約における加入者数増加等の増収要因があったものの、一部の大手顧客に対する引受保険会社による保険料率の見直しに伴う減収の影響により、全体としては微増収となりました。一方、費用面につきましては、コスト抑制を推進した結果、経費負担が減少いたしました。

これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は544百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は268百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

（リスクファイナンシング事業）

主に個人を対象として保険商品を販売しております当事業では、売上高につきましては前年同期と同水準を維持し、費用面につきましては、オペレーション業務の改善等、当事業の効率的な運営を行うための各種施策を推進して引き続きコスト抑制に取り組みました。

これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は269百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は226百万円（前年同期比6.6％減）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産額は前連結会計年度末より210百万円減少し、2,649百万円となりました。流動資産は314百万円減少し、1,377百万円となりました。これは主に、保険代理店として契約者から領収した保険料にあたる保険代理店勘定が減少したことによるものです。固定資産は103百万円増加し、1,272百万円となりました。これは主に有形固定資産が本社事務所増床等により増加したことに加えて、無形固定資産がソフトウエア等への投資により増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より245百万円減少し、1,007百万円となりました。流動負債は259百万円減少し、964百万円となりました。これは主に、前受収益の増加があった一方で、保険代理店として契約者から領収した保険料にあたる保険料預り金が減少したことによるものです。固定負債は13百万円増加し、42百万円となりました。これは主に、資産除去債務が本社事務所増床等に伴い増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より35百万円増加し、1,641百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間の経営成績の結果により利益剰余金が増加したことによるものです。

なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は65.7％となります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,250,000
計	18,250,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成27年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成28年２月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,540,200	8,540,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	8,540,200	8,540,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	8,540,200	－	283,944	－	245,447

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,538,700	85,387	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式　　　1,300	－	－
発行済株式総数	8,540,200	－	－
総株主の議決権	－	85,387	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式が50株含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱アドバンテッジリスクマネジメント	東京都目黒区上目黒 二丁目１番１号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	613,235	582,212
受取手形及び売掛金	504,757	478,883
保険代理店勘定	477,097	192,980
繰延税金資産	41,546	18,973
その他	54,571	104,155
流動資産合計	1,691,207	1,377,206
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	95,082	137,797
減価償却累計額	△66,415	△53,778
建物及び構築物（純額）	28,666	84,018
工具、器具及び備品	135,158	149,894
減価償却累計額	△105,970	△117,925
工具、器具及び備品（純額）	29,188	31,969
有形固定資産合計	57,854	115,987
無形固定資産
のれん	436,839	389,434
ソフトウエア	406,739	609,481
ソフトウエア仮勘定	87,318	－
その他	41,001	33,288
無形固定資産合計	971,898	1,032,204
投資その他の資産
投資有価証券	3,581	3,581
敷金及び保証金	130,608	115,180
その他	5,174	5,560
投資その他の資産合計	139,364	124,323
固定資産合計	1,169,118	1,272,515
資産合計	2,860,325	2,649,721

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	150,000	170,000
1年内返済予定の長期借入金	13,360	1,120
未払法人税等	66,375	－
前受収益	184,722	350,673
保険料預り金	477,097	192,980
賞与引当金	80,236	42,690
資産除去債務	10,989	－
その他	241,489	207,312
流動負債合計	1,224,269	964,777
固定負債
繰延税金負債	8,200	3,091
資産除去債務	21,046	39,869
固定負債合計	29,247	42,960
負債合計	1,253,516	1,007,738
純資産の部
株主資本
資本金	283,944	283,944
資本剰余金	235,538	235,538
利益剰余金	1,072,667	1,090,535
自己株式	△163	△163
株主資本合計	1,591,986	1,609,854
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	3,272	3,252
その他の包括利益累計額合計	3,272	3,252
新株予約権	11,550	28,875
純資産合計	1,606,808	1,641,982
負債純資産合計	2,860,325	2,649,721

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	1,962,115	2,059,168
売上原価	440,227	484,247
売上総利益	1,521,887	1,574,920
販売費及び一般管理費	1,398,083	1,465,079
営業利益	123,804	109,841
営業外収益
受取配当金	1,191	1,204
為替差益	2,421	743
未払配当金除斥益	110	142
その他	152	210
営業外収益合計	3,875	2,301
営業外費用
支払利息	2,088	1,600
営業外費用合計	2,088	1,600
経常利益	125,592	110,541
特別損失
事務所移転損失引当金繰入額	1,266	－
特別損失合計	1,266	－
税金等調整前四半期純利益	124,326	110,541
法人税、住民税及び事業税	44,153	41,150
法人税等調整額	20,444	17,363
法人税等合計	64,597	58,513
四半期純利益	59,728	52,027
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	59,728	52,027

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	59,728	52,027
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,240	△19
その他の包括利益合計	1,240	△19
四半期包括利益	60,969	52,008
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	60,969	52,008
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
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減価償却費	119,032千円	163,275千円
のれんの償却額	47,404	47,404

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	33,857	4	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	34,159	4	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	メンタリティ マネジメント事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナン シング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,137,997	540,242	283,874	1,962,115
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,137,997	540,242	283,874	1,962,115
セグメント利益又は損失(△)	△118,044	249,363	241,905	373,224

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

利益	金額
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報告セグメント計 　全社費用(注)	373,224 △249,419
四半期連結損益計算書の営業利益	123,804

(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	メンタリティ マネジメント事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナン シング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,244,874	544,921	269,372	2,059,168
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,244,874	544,921	269,372	2,059,168
セグメント利益又は損失(△)	△98,699	268,095	226,056	395,453

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計 　全社費用(注)	395,453 △285,611
四半期連結損益計算書の営業利益	109,841

(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額	7円05銭	6円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額  （千円）	59,728	52,027
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する  四半期純利益金額（千円）	59,728	52,027
普通株式の期中平均株式数（株）	8,468,607	8,539,950
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	6円84銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額  （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	263,891	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第５回新株予約権	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する

潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160205163747

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。